| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第85期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ユタカフーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | YUTAKA FOODS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橋 本 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県知多郡武豊町字川脇34番地の１ |
| 【電話番号】 | 武豊(0569)72-1231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務部次長 齋 藤 幸 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県知多郡武豊町字川脇34番地の１ |
| 【電話番号】 | 武豊(0569)72-1231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務部次長 齋 藤 幸 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第84期中間会計期間 | 第85期中間会計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,792 | 7,180 | 13,804 |
| 経常利益 | (百万円) | 389 | 441 | 697 |
| 中間(当期)純利益 | (百万円) | 252 | 306 | 459 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,160 | 1,160 | 1,160 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,832,311 | 8,832,311 | 8,832,311 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,933 | 22,352 | 22,157 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,026 | 25,143 | 24,871 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 36.35 | 44.05 | 66.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 20.00 | 20.00 | 40.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 87.6 | 88.9 | 89.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 493 | 731 | 914 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,316 | △1,567 | △4,392 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △139 | △139 | △278 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 8,316 | 4,547 | 5,523 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当中間会計期間末における資産の部は25,143百万円となり、前事業年度末と比べ271百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定が1,741百万円、投資有価証券が39百万円増加し、現金及び預金が1,155百万円、建物(純額)が59百万円、機械及び装置（純額）が164百万円減少したことによるものであります。
負債の部は2,791百万円となり、前事業年度末と比べ77百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が48百万円、その他が97百万円増加し、買掛金が56百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は22,352百万円となり、前事業年度末と比べ194百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が167百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、所得環境の改善への期待やインバウンド需要等に支えられ、景気が緩やかに回復をみせる一方で、長引く物価高による消費者の購買意欲の停滞や円安に伴う原材料価格上昇、人手不足の影響によって、先行きは不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、継続する物価上昇による消費意欲の減退、より一層食への安心・安全に対する関心が高まるとともに、原材料価格や燃料費の高騰は続くと思われ、厳しい経営環境が継続していくと見込まれます。
このような状況の中で、当社は独自技術からの新たな食文化の創造を基本戦略とし、取引先への積極的な製品提案、開発体制の強化とともに、最適な設備投資と業務の効率化・適正な生産体制を図り、経営効率の向上と利益目標の達成に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は7,180百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は369百万円（前年同期比16.3％増）、経常利益は441百万円（前年同期比13.2％増）、中間純利益は306百万円（前年同期比21.2％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
液体部門は、鰻のたれ、液体添付スープ共に売上が順調に伸び、売上高は2,448百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益は115百万円（前年同期比54.1％増）となりました。
粉体部門は、顆粒製品の受託が伸び、売上高は2,271百万円（前年同期比2.5％増）となりましたが、セグメント利益は101百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
チルド食品部門は値上げの効果もあり、売上高は964百万円（前年同期比2.9％増）となりましたが、セグメント利益は130百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
即席麺部門は、受託製品が増加し、売上高は830百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は14百万円（前年同期比1341.6％増）となりました。
その他は、水産物の取扱量が増加し、売上高は664百万円（前年同期比16.3％増）となりましたが、セグメント利益は6百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ975百万円減少し、4,547百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動により得られた資金は731百万円となり、前中間会計期間と比べ237百万円（48.2％）の増加となりました。営業活動で得られた資金の主な要因は、税引前中間純利益439百万円、減価償却費303百万円、未払消費税等の増加71百万円による資金の増加、並びに棚卸資産の増加41百万円、仕入債務の減少56百万円による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は1,567百万円となり、前中間会計期間と比べ250百万円（19.0％）の増加となりました。投資活動による使用した資金の主な要因は、定期預金の預入による支出656百万円、有形固定資産の取得による支出1,747百万円、定期預金の払戻による収入836百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は139百万円となり、前中間会計期間と比べ0百万円（0.1％）の支出増となりました。なお、財務活動による支出は、主に配当金の支払によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、101百万円であります。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,832,311 | 8,832,311 | 東京証券取引所 スタンダード市場名古屋証券取引所 メイン市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,832,311 | 8,832,311 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 8,832 | ― | 1,160 | ― | 1,160 |
(5) 【大株主の状況】
(2024年９月30日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東洋水産株式会社 | 東京都港区港南２丁目13－40 | 3,533 | 50.86 |
| ＶＡＳＡＮＴＡ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ ＰＴＥ. ＬＴＤ.（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 ） | １３７ ＴＥＬＯＫ ＡＹＥＲ ＳＴＲＥＥＴ，ＬＥＶＥＬ ０３-０７ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０６８６０２（東京都港区港南２丁目１５－１） | 333 | 4.80 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | ２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７） | 226 | 3.25 |
| 株式会社榎本武平商店 | 東京都江東区新大橋２丁目５－２ | 210 | 3.02 |
| ユタカフーズ従業員持株会 | 愛知県知多郡武豊町字川脇34番地１ | 202 | 2.91 |
| 株式会社愛知銀行 | 愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号 | 85 | 1.22 |
| 大樹生命保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目１－１ | 80 | 1.15 |
| 焼津水産化学工業株式会社 | 静岡県焼津市小川新町５丁目８－13 | 76 | 1.09 |
| 知多信用金庫 | 愛知県半田市星崎町３丁目39－10 | 74 | 1.06 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 61 | 0.88 |
| 計 | － | 4,882 | 70.27 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式1,884,581株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2024年９月30日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,884,500 | 普通株式 | 1,884,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,884,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,938,600 | 普通株式 | 6,938,600 | 69,386 | ― |
| 普通株式 | 6,938,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,211 | 普通株式 | 9,211 | ― | ― |
| 普通株式 | 9,211 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,832,311 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 69,386 | ― |
② 【自己株式等】
(2024年９月30日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）ユタカフーズ株式会社 | 愛知県知多郡武豊町字川脇34番地の１ | 1,884,500 | ― | 1,884,500 | 21.33 |
| 計 | ― | 1,884,500 | ― | 1,884,500 | 21.33 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、ふじみ監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,447 | 5,291 | |||||||||
| 売掛金 | 1,797 | 1,762 | |||||||||
| 商品及び製品 | 584 | 600 | |||||||||
| 仕掛品 | 25 | 35 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 284 | 299 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 5,500 | 5,500 | |||||||||
| その他 | 171 | 81 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,803 | 13,564 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,125 | 2,065 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,450 | 1,286 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,849 | 4,590 | |||||||||
| その他（純額） | 1,411 | 1,395 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,837 | 9,337 | |||||||||
| 無形固定資産 | 54 | 46 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,018 | 2,058 | |||||||||
| その他 | 158 | 136 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,177 | 2,194 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,068 | 11,578 | |||||||||
| 資産合計 | 24,871 | 25,143 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,120 | 1,063 | |||||||||
| リース債務 | 1 | 1 | |||||||||
| 未払法人税等 | 97 | 145 | |||||||||
| 賞与引当金 | 166 | 165 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 14 | 7 | |||||||||
| その他 | 339 | 436 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,738 | 1,819 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 1 | 1 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 967 | 964 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5 | 5 | |||||||||
| 固定負債合計 | 974 | 971 | |||||||||
| 負債合計 | 2,713 | 2,791 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,160 | 1,160 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,160 | 1,160 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,491 | 22,658 | |||||||||
| 自己株式 | △3,457 | △3,458 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,354 | 21,521 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 803 | 830 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 803 | 830 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,157 | 22,352 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,871 | 25,143 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,792 | 7,180 | |||||||||
| 売上原価 | 6,049 | 6,390 | |||||||||
| 売上総利益 | 742 | 789 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運送費及び保管費 | 145 | 151 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 21 | 19 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 5 | 7 | |||||||||
| 退職給付費用 | 11 | 8 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 241 | 232 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 425 | 420 | |||||||||
| 営業利益 | 317 | 369 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 44 | 46 | |||||||||
| 雑収入 | 17 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 73 | 74 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸費用 | 1 | 1 | |||||||||
| 減価償却費 | － | 1 | |||||||||
| 雑支出 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1 | 2 | |||||||||
| 経常利益 | 389 | 441 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 4 | 1 | |||||||||
| 固定資産撤去費用 | 24 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 28 | 1 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 360 | 439 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 122 | 130 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △14 | 2 | |||||||||
| 法人税等合計 | 108 | 133 | |||||||||
| 中間純利益 | 252 | 306 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 360 | 439 | |||||||||
| 減価償却費 | 266 | 303 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 0 | △1 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △2 | △7 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 7 | △2 | |||||||||
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | 1 | 0 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 4 | 1 | |||||||||
| 有形固定資産撤去費用 | 24 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △56 | △65 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7 | 35 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △75 | △41 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △44 | △56 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | － | 71 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △0 | 7 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △38 | 90 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 46 | △21 | |||||||||
| 小計 | 502 | 752 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 56 | 64 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △65 | △85 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 493 | 731 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △896 | △656 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 136 | 836 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △532 | △1,747 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △24 | － | |||||||||
| その他の支出 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,316 | △1,567 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △138 | △138 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △139 | △139 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △962 | △975 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,279 | 5,523 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,316 | ※ 4,547 | |||||||||
【注記事項】
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 9,300百万円 | 5,291百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △984 | △744 |
| 現金及び現金同等物 | 8,316 | 4,547 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 138 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 138 | 20.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 138 | 20.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 138 | 20.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計(注)２ | |||||
| 液体 | 粉体 | チルド食品 | 即席麺 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる 収益 | 2,259 | 2,217 | 937 | 807 | 6,221 | 571 | 6,792 |
| 外部顧客への売上高 | 2,259 | 2,217 | 937 | 807 | 6,221 | 571 | 6,792 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,259 | 2,217 | 937 | 807 | 6,221 | 571 | 6,792 |
| セグメント利益 | 75 | 101 | 132 | 0 | 310 | 7 | 317 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品（冷凍魚ほか）であります。
２ セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計(注)２ | |||||
| 液体 | 粉体 | チルド食品 | 即席麺 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる 収益 | 2,448 | 2,271 | 964 | 830 | 6,515 | 664 | 7,180 |
| 外部顧客への売上高 | 2,448 | 2,271 | 964 | 830 | 6,515 | 664 | 7,180 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,448 | 2,271 | 964 | 830 | 6,515 | 664 | 7,180 |
| セグメント利益 | 115 | 101 | 130 | 14 | 362 | 6 | 369 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品（冷凍魚ほか）であります。
２ セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 36円35銭 | 44円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(百万円) | 252 | 306 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(百万円) | 252 | 306 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,947,915 | 6,947,802 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第85期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 138百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
ユタカフーズ株式会社
取締役会 御中
ふじみ監査法人
名古屋事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 井 清 博 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 市 川 泰 孝 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユタカフーズ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第85期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユタカフーズ株式会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。