| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第10期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 東京電力パワーグリッド株式会社 |
| 【英訳名】 | TEPCO Power Grid, Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金子 禎則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03(6373)1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務統括室経理グループマネージャー 長谷川 均 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03(6373)1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務統括室経理グループマネージャー 長谷川 均 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項なし。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期中間連結会計期間 | 第10期中間連結会計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 2023年４月１日から2023年９月30日まで | 2024年４月１日から2024年９月30日まで | 2023年４月１日から2024年３月31日まで | |
| 売上高 | (百万円) | 1,081,781 | 1,168,448 | 2,205,090 |
| 経常利益 | (百万円) | 144,953 | 81,328 | 156,799 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 105,545 | 60,107 | 117,381 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 112,160 | 60,176 | 141,128 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,105,130 | 1,086,180 | 1,134,098 |
| 総資産額 | (百万円) | 7,034,676 | 7,138,459 | 7,179,590 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 2,264.93 | 1,289.86 | 2,518.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 15.7 | 15.2 | 15.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 179,846 | 87,017 | 349,531 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △162,173 | △191,511 | △341,342 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △66,809 | △7,786 | △9,553 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 1,699,927 | 1,635,783 | 1,747,681 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社及び関連会社18社(2024年９月30日現在)で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ411億円減少し、７兆1,384億円となった。これは、流動資産が減少したことなどによるものである。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ67億円増加し、６兆522億円となった。これは、有利子負債が増加したことなどによるものである。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ479億円減少し、１兆861億円となった。これは、配当金の支払いなどによるものである。この結果、自己資本比率は15.2％と前連結会計年度末に比べ0.6ポイント低下した。
② 経営成績
当中間連結会計期間の託送収入は、前年同期比2.1％増の7,902億円となった。これに他社販売電力料などを加えた売上高は同8.0％増の１兆1,684億円、経常収益は同8.3％増の１兆1,842億円となった。
一方、当中間連結会計期間の経常費用は、需給調整に係る費用の増加などにより、前年同期比16.2％増の１兆1,029億円となった。
この結果、当中間連結会計期間の経常利益は、前年同期比43.9％減の813億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、同43.1％減の601億円となった。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における期末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,118億円(6.4％)減少し、１兆6,357億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は、前年同期比51.6％減の870億円となった。これは、税金等調整前中間純利益が減少したことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、前年同期比18.1％増の1,915億円となった。これは、固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は、前年同期比88.3％減の77億円となった。これは、社債の償還による支出が減少したことなどによるものである。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した課題はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3,513百万円である。
当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(6) 生産及び販売の実績
当社グループは、主に送配電に関する電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。
① 託送収入実績
| 種別 | 2024年度中間会計期間(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 託送収益 | 790,239 | 102.1 |
② 当社供給区域使用端電力量実績
| 種別 | 2024年度中間会計期間(百万ｋＷｈ) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 使用端電力量 | 134,810 | 101.8 |
(7) 設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当中間連結会計期間に重要な変更はない。また、当中間連結会計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。
なお、前連結会計年度末における主要な設備の新設等の計画の当中間連結会計期間の完了分は、次のとおりである。
(送電設備)
| 件名 | 種別 | 電圧(ｋＶ) | 亘長(km) | 着工 | 運転開始 |
|---|---|---|---|---|---|
| 千葉印西線新設 | 地中 | 275 | １番線：10.5２番線：10.5 | 2020年６月 | 2024年６月 |
(変電設備)
| 件名 | 最高電圧(ｋＶ) | 増加出力(ＭＶＡ) | 着工 | 運転開始 |
|---|---|---|---|---|
| 千葉印西変電所新設 | 275 | 600 | 2022年６月 | 2024年６月 |
（注）千葉印西変電所の変電設備の出力は600MVAとなった。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
なお、当社は2017年度において、下記のとおり廃炉等負担金に係る契約「福島第一原子力発電所の廃炉等に係る費用に関する負担契約書」を締結している。
| 契約締結先 | 内容 | 契約締結日 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| 東京電力ホールディングス株式会社 | 廃炉事業のための資金の支払 | 2018年３月30日 | 2018年３月30日から2027年３月31日まで以後１年ごとの自動更新 |
(注) 東京電力ホールディングス株式会社からの通知書に基づき、2023年度の廃炉等負担金として1,242億円を計上。なお、2024年度の廃炉等負担金については、当中間連結会計期間には計上していない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 46,600,100 |
| 計 | 46,600,100 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 46,600,100 | 46,600,100 | 非上場 | (注１、２) |
| 計 | 46,600,100 | 46,600,100 | ― | ― |
(注) １．当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する旨定款に定めている。
２．当社は、単元株制度は採用していない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 46,600,100 | ― | 80,000 | ― | 20,000 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 東京電力ホールディングス株式会社 | 東京都千代田区内幸町１丁目１番３号 | 46,600,100 | 100.00 |
| 計 | ― | 46,600,100 | 100.00 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 46,600,100 | 「１(1)②発行済株式」の記載を参照 |
| 46,600,100 | |||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 46,600,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 46,600,100 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項なし。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠し「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当するが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 5,033,900 | 5,080,543 | |||||||||
| 電気事業固定資産 | 4,197,154 | 4,297,702 | |||||||||
| 送電設備 | 1,356,138 | 1,433,553 | |||||||||
| 変電設備 | 632,841 | 641,066 | |||||||||
| 配電設備 | 2,113,482 | 2,130,249 | |||||||||
| 業務設備 | 83,120 | 81,424 | |||||||||
| その他の電気事業固定資産 | 11,571 | 11,408 | |||||||||
| その他の固定資産 | 39,197 | 39,046 | |||||||||
| 固定資産仮勘定 | 318,932 | 258,422 | |||||||||
| 建設仮勘定及び除却仮勘定 | 318,932 | 258,422 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 478,615 | 485,373 | |||||||||
| 長期投資 | 43,057 | 44,558 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 105,519 | 107,737 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 79,747 | 76,443 | |||||||||
| その他 | 251,210 | 257,403 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △919 | △770 | |||||||||
| 流動資産 | 2,145,690 | 2,057,915 | |||||||||
| 現金及び預金 | 29,382 | 25,429 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 197,652 | 205,162 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 54,275 | ※１ 56,435 | |||||||||
| 関係会社短期債権 | 1,727,467 | 1,619,128 | |||||||||
| その他 | 142,375 | 157,341 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △5,462 | △5,581 | |||||||||
| 合計 | 7,179,590 | 7,138,459 | |||||||||
| 負債及び純資産の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 3,254,238 | 3,287,648 | |||||||||
| 社債 | 2,980,631 | 3,018,675 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 174,424 | 169,707 | |||||||||
| その他 | 99,182 | 99,265 | |||||||||
| 流動負債 | 2,791,253 | 2,764,630 | |||||||||
| １年以内に期限到来の固定負債 | 412,038 | 519,871 | |||||||||
| 短期借入金 | ※３ 1,739,190 | ※３ 1,696,539 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 82,970 | 105,482 | |||||||||
| 未払税金 | 77,538 | 45,479 | |||||||||
| 関係会社短期債務 | 196,405 | 179,753 | |||||||||
| その他 | 283,109 | 217,505 | |||||||||
| 負債合計 | 6,045,492 | 6,052,278 | |||||||||
| 株主資本 | 1,112,273 | 1,064,370 | |||||||||
| 資本金 | 80,000 | 80,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 700,658 | 700,658 | |||||||||
| 利益剰余金 | 331,615 | 283,712 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | 19,344 | 19,257 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,913 | 11,919 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,922 | △2,922 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,694 | 3,632 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 7,659 | 6,628 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,480 | 2,553 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,134,098 | 1,086,180 | |||||||||
| 合計 | 7,179,590 | 7,138,459 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(2023年４月１日から 2023年９月30日まで) | 当中間連結会計期間(2024年４月１日から 2024年９月30日まで) | ||||||||||
| 営業収益 | 1,081,781 | 1,168,448 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 1,043,596 | 1,122,755 | |||||||||
| その他事業営業収益 | 38,185 | 45,693 | |||||||||
| 営業費用 | ※ 925,361 | ※ 1,075,012 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | 891,986 | 1,034,189 | |||||||||
| その他事業営業費用 | 33,374 | 40,822 | |||||||||
| 営業利益 | 156,420 | 93,436 | |||||||||
| 営業外収益 | 12,164 | 15,842 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 14 | |||||||||
| 受取利息 | 4,659 | 6,132 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,381 | 7,034 | |||||||||
| その他 | 3,108 | 2,662 | |||||||||
| 営業外費用 | 23,632 | 27,950 | |||||||||
| 支払利息 | 22,373 | 25,908 | |||||||||
| その他 | 1,258 | 2,042 | |||||||||
| 中間経常収益合計 | 1,093,946 | 1,184,291 | |||||||||
| 中間経常費用合計 | 948,993 | 1,102,962 | |||||||||
| 経常利益 | 144,953 | 81,328 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 144,953 | 81,328 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 37,908 | 17,374 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,392 | 3,689 | |||||||||
| 法人税等合計 | 39,301 | 21,064 | |||||||||
| 中間純利益 | 105,651 | 60,264 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 105 | 156 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 105,545 | 60,107 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(2023年４月１日から 2023年９月30日まで) | 当中間連結会計期間(2024年４月１日から 2024年９月30日まで) | ||||||||||
| 中間純利益 | 105,651 | 60,264 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △60 | △116 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,249 | 1,639 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,346 | △966 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,972 | △643 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,508 | △87 | |||||||||
| 中間包括利益 | 112,160 | 60,176 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 112,054 | 60,020 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 105 | 156 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(2023年４月１日から 2023年９月30日まで) | 当中間連結会計期間(2024年４月１日から 2024年９月30日まで) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 144,953 | 81,328 | |||||||||
| 減価償却費 | 115,226 | 116,558 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9,887 | 10,692 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4,604 | △4,716 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,674 | △6,146 | |||||||||
| 支払利息 | 22,373 | 25,908 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △4,381 | △7,034 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,538 | △7,509 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △16,864 | △18,771 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △28,012 | 22,510 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △16,916 | △21,786 | |||||||||
| 関係会社短期債務の増減額（△は減少） | △13,790 | △33,835 | |||||||||
| その他 | 3,387 | △18,936 | |||||||||
| 小計 | 205,044 | 138,260 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,164 | 8,629 | |||||||||
| 利息の支払額 | △21,574 | △24,446 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9,787 | △35,426 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 179,846 | 87,017 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △172,081 | △194,103 | |||||||||
| 工事負担金等受入による収入 | 7,442 | 3,989 | |||||||||
| 投融資による支出 | △3,651 | △321 | |||||||||
| 投融資の回収による収入 | 6 | 4 | |||||||||
| その他 | 6,110 | △1,080 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △162,173 | △191,511 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の発行による収入 | 239,328 | 279,710 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △202,434 | △132,090 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △9,014 | △5,620 | |||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,742,212 | 1,700,697 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,733,581 | △1,742,087 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △103,040 | △108,010 | |||||||||
| その他 | △279 | △385 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △66,809 | △7,786 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 443 | 382 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △48,693 | △111,898 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,748,620 | 1,747,681 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,699,927 | ※ 1,635,783 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、グリーンウェイ・グリッド・インドネシア社は、グリーンウェイ・グリッド・グローバル社が新たに設立するとともに、当社より取締役が就任し、影響力を有するため、持分法適用の範囲に含めている。
(追加情報)
廃炉円滑化負担金
電事法施行規則第45条の21の11の規定に基づき、経済産業大臣からの通知を受け、2020年10月１日を実施期日として託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び東京電力ホールディングス株式会社への払渡しを行っている。
なお、廃炉円滑化負担金は電気事業会計規則に基づき、回収した廃炉円滑化負担金を託送収益として収益計上するとともに、発電事業者へ払い渡した廃炉円滑化負担金を廃炉円滑化負担金相当金として費用計上している。
(中間連結貸借対照表関係)
１．棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 商品 | 2,206 | 百万円 | 2,619 | 百万円 |
| 仕掛品 | 1,242 | 3,339 | ||
| 貯蔵品 | 50,827 | 50,477 | ||
２．偶発債務
保証債務
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| イ 以下の会社の金融機関からの借入金等に対する保証債務 | ||||
| 東京電力ホールディングス 株式会社 | 724,291 | 百万円 | 724,247 | 百万円 |
| 送配電システムズ合同会社 | 1,578 | 1,474 | ||
| ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務 | 40,023 | 36,875 | ||
| (うち、当社以外にも連帯保証人がいる保証債務) | (39,487 | ) | (36,395 | ) |
| 計 | 765,893 | 762,598 | ||
３．財務制限条項
前連結会計年度(2024年３月31日)及び当中間連結会計期間(2024年９月30日)
当社の借入金の一部には、当社の財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
(中間連結損益計算書関係)
※ 営業費用のうち販売費及び一般管理費の内訳
電気事業営業費用(相殺消去後1,034,189百万円、相殺消去額△3,220百万円(前中間連結会計期間は相殺消去後891,986百万円、相殺消去額△2,284百万円))に含まれる販売費及び一般管理費の金額(相殺消去前)は、101,530百万円(前中間連結会計期間96,420百万円)であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。
なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺消去前の金額を記載している。
| 前中間連結会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで) | 当中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで) | |||
| 給料手当 | 21,045 | 百万円 | 21,990 | 百万円 |
| 退職給与金 | 7,320 | 2,278 | ||
| 委託費 | 36,683 | 39,536 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで) | 当中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで) | |||
| 現金及び預金勘定 | 23,389 | 百万円 | 25,429 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月以内の関係会社預け金 | 1,676,538 | 1,610,353 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,699,927 | 1,635,783 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 103,040 | 2,211.16 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 108,010 | 2,317.82 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)及び当中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略している。
(収益認識関係)
| 前中間連結会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで) | 当中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで) | |||
| 電気事業営業収益 | 1,043,596 | 百万円 | 1,122,755 | 百万円 |
| 不動産賃貸事業営業収益 | 2,949 | 3,279 | ||
| その他事業営業収益 | 35,236 | 42,413 | ||
| 合計 | 1,081,781 | 1,168,448 | ||
(注) 顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
また、不動産賃貸事業営業収益は、主にリース取引に関する会計基準等を適用して認識している。
(１株当たり情報)
| 前中間連結会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで) | 当中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 2,264円93銭 | 1,289円86銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前中間連結会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで) | 当中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 105,545 | 60,107 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 105,545 | 60,107 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 46,600,100 | 46,600,100 |
本文中で用いた法令等の略称は、以下のとおりである。
| 本文中の表記 | 法令等の名称 |
|---|---|
| 電事法施行規則 | 電気事業法施行規則(平成７年 通商産業省令第77号) |
| 電気事業会計規則 | 電気事業会計規則(昭和40年 通商産業省令第57号) |
| リース取引に関する会計基準 | リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 平成19年３月30日 企業会計基準委員会) |
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
東京電力パワーグリッド株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 飯 田 昌 泰 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 前 川 和 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京電力パワーグリッド株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京電力パワーグリッド株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管している。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていない。