【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和６年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第70期中（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） |
| 【会社名】 | カワセコンピュータサプライ株式会社 |
| 【英訳名】 | KAWASE COMPUTER SUPPLIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川瀬 啓輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座七丁目16番14号 銀座イーストビル |
| 【電話番号】 | 03(3541)2281 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長兼最高財務責任者 糸川 克秀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座七丁目16番14号 銀座イーストビル |
| 【電話番号】 | 03(3541)2281 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長兼最高財務責任者 糸川 克秀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） カワセコンピュータサプライ株式会社 関西支社 （大阪府大阪市中央区久太郎町一丁目４番８号 ＮＴＰＲ堺筋本町ビル） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期 中間会計期間 | 第70期 中間会計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日 | 自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日 | 自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,366,484 | 1,418,406 | 2,593,335 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 12,432 | 74,298 | △15,769 |
| 中間純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 8,108 | 69,963 | △112,967 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,160,000 | 5,160,000 | 5,160,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,388,614 | 2,353,122 | 2,288,972 |
| 総資産額 | (千円) | 3,514,415 | 3,356,737 | 3,448,956 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 1.73 | 15.06 | △24.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 3.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.0 | 70.1 | 66.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 7,847 | △15,321 | 166,221 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △179,561 | △15,203 | △385,177 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △83,548 | △77,937 | △134,462 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,247,879 | 1,041,051 | 1,149,766 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、インバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調で推移いたしましたが、原材料及びエネルギー価格などの物価高騰による影響に加え、長期化するウクライナ問題や中東情勢での地政学リスクの深刻化など、先行きが不透明な状況が続いております。
ビジネスフォーム業界におきましても、ビジネスのデジタル化にともなうペーパーレス化の更なる進展による帳票や、伝票などの大幅な需要減少、印刷用紙をはじめとした資材、物流コストの上昇など厳しい状況が続いております。
このような情勢のもと、ＢｔｏＢ領域で印刷を中核とするサービスを組み合わせた新たな価値の提案をテーマに、導入した大型設備を生かしたＢＰＯ案件の獲得を中心に、官公庁外郭団体をはじめとした新規開拓や既存先の取引深耕、資材価格などの高騰へ対応した生産性の向上による原価改善に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は1,418百万円（前年同期は1,366百万円）、経常利益74百万円（前年同期は12百万円）、中間純利益69百万円（前年同期は８百万円）となりました。
（ビジネスフォーム事業）
新型コロナウィルス感染症拡大防止を契機とした各企業のテレワークの定着化による業務の電子化、広範囲にわたる物価上昇による企業のコスト見直しが価格競争を刺激しており、ビジネスフォーム事業全体における需要は減少傾向にあります。このような影響を受け、売上高は前年同期と比べ９百万円減少し764百万円（前年同期は774百万円）となりました。セグメント利益は、原材料等の高騰もあり利益の増加は見込まれず前年同期と比べ６百万円減少し76百万円（前年同期は83百万円）となりました。
（情報処理事業）
官公庁案件の受注獲得に注力したことなどにより、売上高は前年同期と比べ61百万円増加し653百万円（前年同期は592百万円）となりました。セグメント利益は、ビジネスフォーム事業と同様にインク、トナー、糊等の資材の高騰の影響があるものの、売上高が増加したことや減価償却負担の減少もあり前年同期と比べ52百万円増加し112百万円（前年同期は60百万円）となりました。
（資産の部）
流動資産は、前事業年度末と比べ42百万円減少し、1,560百万円となりました。これは主に「受取手形及び売掛金」が11百万円、「商品及び製品」が10百万円、「仕掛品」が３百万円、「原材料及び貯蔵品」が８百万円、「その他」に含まれる「前払費用」が18百万円、「未収入金」が12百万円それぞれ増加し、「現金及び預金」が108百万円減少したことによるものです。
固定資産は前事業年度末と比べ49百万円減少し、1,796百万円となりました。これは主に「投資その他の資産」に含まれる「保険積立金」が５百万円増加し、「投資その他の資産」に含まれる「会員権」が５百万円、「貸倒引当金」が２百万円それぞれ減少し、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費合計額50百万円を計上したことによるものです。
（負債の部）
流動負債は前事業年度末と比べ106百万円減少し、639百万円となりました。これは主に「買掛金」が26百万円、「短期借入金」が10百万円、「未払法人税等」が４百万円、その他に含まれる「未払金」が27百万円、「未払消費税等」が37百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前事業年度末と比べ49百万円減少し、364百万円となりました。これは主に「役員退職慰労引当金」が１百万円増加し、「長期借入金」が８百万円、「その他」に含まれる「リース債務」が43百万円それぞれ減少したことによるものです。
（純資産の部）
純資産の部は前事業年度末と比べ64百万円増加し、2,353百万円となりました。これは主に中間純利益を69百万円計上したものの、配当金を13百万円支払い、「自己株式」を３百万円取得したものの譲渡制限付株式報酬として16百万円処分し、「その他有価証券評価差額金」が４百万円減少したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により15百万円の支出、投資活動により15百万円の支出、財務活動により77百万円の支出があったことにより、前事業年度末に比べ108百万円減少し、1,041百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間は、主に「税引前中間純利益」が74百万円、非現金支出費用の「減価償却費」が50百万円それぞれ収入となり、「売上債権の増加額」が11百万円、「棚卸資産の増加額」が22百万円、「仕入債務の減少額」が26百万円、「未払消費税等の減少額」が37百万円それぞれ支出であったことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは15百万円の支出（前年同期は７百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間は、主に「保険積立金の払戻による収入」が７百万円、「ゴルフ会員権の退会による収入」が５百万円それぞれ収入となり、「有形固定資産の取得による支出」が10百万円、「保険積立金の積立による支出」が15百万円それぞれ支出したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは15百万円の支出（前年同期は179百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間は、「短期借入金の純増減額」が10百万円、「長期借入金の返済による支出」が８百万円、「自己株式の取得による支出」が３百万円、「リース債務の返済による支出」が42百万円、「配当金の支払額」が13百万円それぞれ支出であったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは77百万円の支出（前年同期は83百万円の支出）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
(6）従業員数
当中間会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当中間会計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当中間会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,640,000 |
| 計 | 20,640,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （令和６年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （令和６年11月14日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,160,000 | 5,160,000 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,160,000 | 5,160,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年４月１日～ 令和６年９月30日 | － | 5,160,000 | － | 100,000 | － | 620,825 |
（５）【大株主の状況】
| 令和６年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| 山田株式会社 | 京都市下京区新町通高辻上る岩戸山町435番地 | 665 | 14.16 |
| 山田 芳弘 | 京都市右京区 | 400 | 8.52 |
| 川瀬 康平 | 東京都中央区 | 215 | 4.58 |
| 川瀬 三郎 | 兵庫県西宮市 | 187 | 3.98 |
| 星光ビル管理株式会社 | 大阪市中央区北浜３丁目５番29号 | 164 | 3.48 |
| 山田 眞沙子 | 京都市右京区 | 160 | 3.40 |
| 山田 幸司 | 京都市右京区 | 154 | 3.28 |
| 株式会社Ｗｉｚ | 東京都豊島区南大塚２丁目25番15号 | 150 | 3.19 |
| 久保田 正明 | 神奈川県小田原市 | 150 | 3.19 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 131 | 2.80 |
| 計 | － | 2,376 | 50.64 |
（注） 「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 令和６年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － |
| 普通株式 466,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,688,900 | 46,889 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,500 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,160,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 46,889 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
３ 令和６年５月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式15,000株を取得しております。
４ 令和６年７月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式67,500株を令和６年８月23日に譲渡制限付株式報酬として処分しております。
②【自己株式等】
| 令和６年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） カワセコンピュータ サプライ株式会社 | 東京都中央区銀座 七丁目16番14号 銀座イーストビル | 466,600 | － | 466,600 | 9.04 |
| 計 | － | 466,600 | － | 466,600 | 9.04 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (令和６年３月31日) | 当中間会計期間 (令和６年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,149,766 | 1,041,051 |
| 受取手形及び売掛金 | 348,411 | 360,210 |
| 商品及び製品 | 30,939 | 41,680 |
| 仕掛品 | 7,883 | 11,567 |
| 原材料及び貯蔵品 | 31,544 | 40,073 |
| その他 | 34,142 | 65,702 |
| 貸倒引当金 | △35 | △37 |
| 流動資産合計 | 1,602,652 | 1,560,248 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 198,971 | 192,159 |
| 土地 | 409,900 | 409,900 |
| その他（純額） | 386,824 | 346,022 |
| 有形固定資産合計 | 995,695 | 948,082 |
| 無形固定資産 | 11,598 | 10,992 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 575,807 | 571,659 |
| その他 | ※１ 263,202 | ※１ 265,755 |
| 投資その他の資産合計 | 839,009 | 837,415 |
| 固定資産合計 | 1,846,304 | 1,796,489 |
| 資産合計 | 3,448,956 | 3,356,737 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 115,512 | 89,229 |
| 短期借入金 | 320,000 | 310,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 16,664 | 16,664 |
| 未払法人税等 | 8,647 | 4,323 |
| 賞与引当金 | 31,567 | 30,232 |
| その他 | 253,698 | 188,955 |
| 流動負債合計 | 746,090 | 639,405 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 12,506 | 4,174 |
| 退職給付引当金 | 51,306 | 51,825 |
| 役員退職慰労引当金 | 40,553 | 42,268 |
| その他 | 309,526 | 265,941 |
| 固定負債合計 | 413,893 | 364,209 |
| 負債合計 | 1,159,984 | 1,003,615 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 1,748,931 | 1,748,587 |
| 利益剰余金 | 504,505 | 560,546 |
| 自己株式 | △123,758 | △111,093 |
| 株主資本合計 | 2,229,678 | 2,298,041 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 59,293 | 55,081 |
| 評価・換算差額等合計 | 59,293 | 55,081 |
| 純資産合計 | 2,288,972 | 2,353,122 |
| 負債純資産合計 | 3,448,956 | 3,356,737 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) | 当中間会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | |
| 売上高 | 1,366,484 | 1,418,406 |
| 売上原価 | 1,024,787 | 1,037,901 |
| 売上総利益 | 341,696 | 380,505 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 335,580 | ※１ 325,635 |
| 営業利益 | 6,116 | 54,870 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,320 | 5,998 |
| 受取配当金 | 2,349 | 3,208 |
| 作業くず売却益 | 674 | 583 |
| 保険解約返戻金 | － | 5,198 |
| 為替差益 | 3,326 | － |
| その他 | 3,873 | 10,233 |
| 営業外収益合計 | 12,545 | 25,222 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,896 | 5,072 |
| 為替差損 | － | 253 |
| その他 | 333 | 468 |
| 営業外費用合計 | 6,229 | 5,793 |
| 経常利益 | 12,432 | 74,298 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | ※２ 80,000 | － |
| 特別利益合計 | 80,000 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 11 |
| 固定資産圧縮損 | ※２ 80,000 | － |
| 特別損失合計 | 80,000 | 11 |
| 税引前中間純利益 | 12,432 | 74,287 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,323 | 4,323 |
| 法人税等合計 | 4,323 | 4,323 |
| 中間純利益 | 8,108 | 69,963 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) | 当中間会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 12,432 | 74,287 |
| 減価償却費 | 62,355 | 50,388 |
| 固定資産圧縮損 | 80,000 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,569 | △1,334 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 852 | 518 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,039 | 1,714 |
| 株式報酬費用 | － | 3,931 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,670 | △9,207 |
| 補助金収入 | △80,000 | － |
| 支払利息 | 5,896 | 5,072 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △23,850 | △11,799 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 838 | △22,952 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △48,628 | △26,283 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 30,301 | △37,604 |
| その他 | 26,984 | △37,422 |
| 小計 | 63,981 | △10,692 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,215 | 9,242 |
| 補助金の受取額 | 80,000 | － |
| 利息の支払額 | △5,838 | △5,433 |
| 法人税等の支払額 | △8,647 | △8,437 |
| 独占禁止法関連支払額 | △125,863 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,847 | △15,321 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △101,376 | △10,421 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △1,484 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △68,787 | △658 |
| 出資金の回収による収入 | 10 | － |
| 保険積立金の積立による支出 | △13,592 | △15,980 |
| 保険積立金の払戻による収入 | 4,021 | 7,006 |
| 保険積立金の解約による収入 | 111 | 626 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △99 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 52 | 107 |
| ゴルフ会員権の退会による収入 | － | 5,700 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △179,561 | △15,203 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △10,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △8,332 | △8,332 |
| 自己株式の取得による支出 | △18,420 | △3,405 |
| リース債務の返済による支出 | △42,648 | △42,630 |
| 配当金の支払額 | △14,148 | △13,569 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △83,548 | △77,937 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,326 | △253 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △251,935 | △108,715 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,499,814 | 1,149,766 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,247,879 | ※１ 1,041,051 |
【注記事項】
（中間貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前事業年度 （令和６年３月31日） | 当中間会計期間 （令和６年９月30日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | 11,812千円 | 8,840千円 |
（中間損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日） | 当中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当及び賞与 | 89,198千円 | 89,971千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 9,884千円 | 12,415千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,039千円 | 1,714千円 |
※２ 補助金収入及び固定資産圧縮損
前中間会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
当中間会計期間における補助金収入は、令和二年度第三次補正中小企業事業再構築促進補助金による補助金であり、固定資産圧縮損は当該補助金収入に伴い、取得原価から直接減額したものであります。
当中間会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日） | 当中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,247,879千円 | 1,041,051千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,247,879千円 | 1,041,051千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 14,192 | 3 | 令和５年３月31日 | 令和５年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和５年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,000株、令和５年８月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式30,000株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が18,420千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が123,758千円となっております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 13,922 | 3 | 令和６年３月31日 | 令和６年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和６年５月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式15,000株の取得を行いました。また、令和６年７月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式67,500株を令和６年８月23日に譲渡制限付株式報酬として処分しております。この結果、当中間会計期間において自己株式が12,665千円減少し、当中間会計期間末において自己株式が111,093千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間損益 計算書計上額 （注）２ | |||
| ビジネス フォーム事業 | 情報処理事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 774,386 | 592,097 | 1,366,484 | － | 1,366,484 |
| 外部顧客への売上高 | 774,386 | 592,097 | 1,366,484 | － | 1,366,484 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 774,386 | 592,097 | 1,366,484 | － | 1,366,484 |
| セグメント利益 | 83,221 | 60,095 | 143,317 | △137,201 | 6,116 |
（注）１．「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間財務諸表の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間損益 計算書計上額 （注）２ | |||
| ビジネス フォーム事業 | 情報処理事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 764,508 | 653,898 | 1,418,406 | － | 1,418,406 |
| 外部顧客への売上高 | 764,508 | 653,898 | 1,418,406 | － | 1,418,406 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 764,508 | 653,898 | 1,418,406 | － | 1,418,406 |
| セグメント利益 | 76,640 | 112,123 | 188,763 | △133,893 | 54,870 |
（注）１．「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間財務諸表の営業利益と調整を行っています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日） | 当中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 1円73銭 | 15円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 8,108 | 69,963 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 8,108 | 69,963 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,678 | 4,644 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 令和６年11月７日 |
|---|
| カワセコンピュータサプライ株式会社 |
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人 大阪事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平塚 博路 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 坂戸 純子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカワセコンピュータサプライ株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの第70期事業年度の中間会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カワセコンピュータサプライ株式会社の令和６年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。