| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第101期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本製紙株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Paper Industries Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 沢 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区王子一丁目４番１号(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っています。)東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 |
| 【電話番号】 | 東京 03(6665)大代表1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 出 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 |
| 【電話番号】 | 東京 03(6665)大代表1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 出 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期中間連結会計期間 | 第101期中間連結会計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 583,942 | 584,539 | 1,167,314 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,777 | 1,790 | 14,550 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | △9,370 | △12,353 | 22,747 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 23,936 | 10,550 | 82,102 |
| 純資産額 | (百万円) | 437,721 | 503,820 | 495,648 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,704,515 | 1,739,118 | 1,731,245 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △81.18 | △107.04 | 197.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 24.3 | 27.5 | 27.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 24,039 | 13,925 | 90,283 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △17,969 | △23,724 | △22,031 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △15,877 | 10,300 | △46,566 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 135,121 | 166,410 | 164,858 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．第100期及び第101期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」といいます。）等を第101期中間連結会計期間の期首から適用しており、第100期中間連結会計期間及び第100期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第101期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、物価の上昇による影響があるものの、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境が改善するなど、緩やかに回復しています。先行きにつきましては、中東地域をめぐる情勢に加え為替相場の変動など、依然として不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画2025（2021年度～2025年度）において、「事業構造転換の加速」を基本戦略に、「生活関連事業の収益力強化」「グラフィック用紙事業の競争力強化」「GHG排出量削減の加速」「財務体質の改善」を重点課題として取り組んでいます。
国内事業につきましては、グラフィック用紙事業の生産体制再編成および事業構造転換を目的として、2024年度には白老工場と八代工場の一部生産設備の停機および、八代工場において輸出を中心とした家庭紙事業を展開することを決定しました。あわせて石炭専焼ボイラーを停機することで八代工場での石炭使用量をゼロとし、GHG排出量を削減するなど、各種取り組みを着実に推し進めています。
一方、海外事業につきましては、豪州Ｏｐａｌ社でグラフィック用紙事業から撤退した、メアリーベール工場の生産体制の大幅見直しと大規模な人員合理化を進めています。2024年度にはＯｐａｌ社の立て直しを最重要課題と認識し、さらなる全社的な人員合理化やパッケージ事業の構造改革を進めるなどグループを挙げて再建の取り組みを強化しています。
連結業績につきましては、紙・板紙事業の需要の減少やエネルギー事業の減収があるものの、輸出の拡販や円安による影響などにより売上高は前年同期並となりました。営業利益では、着実に原価改善を推し進めたものの、人件費・物流費が上昇しました。さらに当中間期には、米国の日本ダイナウェーブパッケージング（ＮＤＰ）社が例年に比べ大規模な製造設備のメンテナンス休転を実施したことにより、前年同期比減益となりました。一方、当社の白老工場と八代工場の一部生産設備の停機決定などによる減損損失6,490百万円や、Ｏｐａｌ社の特別退職金など事業構造改善費用4,147百万円を特別損失に計上したことなどにより、当中間連結会計期間も親会社株主に帰属する中間純損失となりました。結果は以下のとおりです。
| 連結売上高 | 584,539 | 百万円 | （前年同期比 0.1％増） |
|---|---|---|---|
| 連結営業利益 | 2,056 | 百万円 | （前年同期比 57.6％減） |
| 連結経常利益 | 1,790 | 百万円 | （前年同期比 69.0％減） |
| 親会社株主に帰属する中間純損失 | 12,353 | 百万円 | （前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失9,370百万円） |
セグメントの状況は、以下のとおりです。
（紙・板紙事業）
| 売上高 | 283,091 | 百万円 | （前年同期比 1.1％減） |
|---|---|---|---|
| 営業利益 | 3,542 | 百万円 | （前年同期比 8.8％減） |
洋紙は、新聞用紙、印刷・情報用紙ともに需要の減少が継続し、国内販売数量は前年同期を下回りました。板紙は、物価高による個人消費の落ち込みもあり、全般的に需要が低調に推移し、国内販売数量は前年同期を下回りました。
（生活関連事業）
| 売上高 | 224,653 | 百万円 | （前年同期比 2.8％増） |
|---|---|---|---|
| 営業損失 | 9,134 | 百万円 | （前年同期は営業損失5,016百万円） |
家庭紙は、製品の価格修正が寄与したことや、インバウンド需要の増加等により業務用品の需要が回復したこと、ヘルスケア製品の需要が堅調に推移したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。液体用紙容器は、食品価格全般の値上がりによる生活防衛意識の高まりなどで依然として需要が減少し、販売数量は前年同期を下回りました。溶解パルプ（DP）は、市況が安定して推移したことや円安による影響などにより、売上高は前年同期を上回りました。
一方、海外事業は、Ｏｐａｌ社において段ボールの販売数量が増加したものの、ＮＤＰ社において大規模な製造設備のメンテナンス休転を実施したことなどにより、売上高は前年同期を下回りました。
（エネルギー事業）
| 売上高 | 24,799 | 百万円 | （前年同期比 12.5％減） |
|---|---|---|---|
| 営業利益 | 1,664 | 百万円 | （前年同期比 659.2％増） |
エネルギー事業は、メンテナンス休転日数の増加や石炭価格の下落に伴い販売電力価格も低下したことなどにより、売上高は前年同期を下回りました。
（木材・建材・土木建設関連事業）
| 売上高 | 37,649 | 百万円 | （前年同期比 4.0％増） |
|---|---|---|---|
| 営業利益 | 4,044 | 百万円 | （前年同期比 22.2％減） |
木材・建材は、持ち家を中心に新設住宅着工戸数の減少傾向が続いているものの、燃料チップの需要が増加したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
（その他）
| 売上高 | 14,344 | 百万円 | （前年同期比 0.9％減） |
|---|---|---|---|
| 営業利益 | 1,183 | 百万円 | （前年同期比 20.7％増） |
② 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末の1,731,245百万円から7,872百万円増加し、1,739,118百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末が金融機関の休日だったことにより受取手形及び売掛金が減少したものの、円安の影響により在外子会社の資産が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末の1,235,597百万円から299百万円減少し、1,235,298百万円となりました。この主な要因は、円安の影響により在外子会社の負債が増加したものの、前連結会計年度末が金融機関の休日だったことにより支払手形及び買掛金、未払金等が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末の495,648百万円から8,171百万円増加し、503,820百万円となりました。この主な要因は、円安の影響により為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、166,410百万円となり、前連結会計年度末から1,551百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、前年同期に比べ10,113百万円減少し、13,925百万円となりました。この主な内訳は、税金等調整前中間純損失9,506百万円、減価償却費32,771百万円、法人税等の支払額3,575百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ5,755百万円増加し、23,724百万円となりました。この主な内訳は、固定資産の取得による支出26,426百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、前年同期は15,877百万円の資金を使用したのに対し、当中間連結会計期間は10,300百万円の資金を得ました。この主な内訳は、有利子負債の増加による収入です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,565百万円です。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、エネルギー事業における生産及び販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間に計画が完了したものは、以下のとおりです。
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 工事名 | 目的 | 投資金額（百万円） | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本製紙クレシア㈱ 宮城工場 | 宮城県石巻市 | 生活関連事業 | 家庭紙抄紙機設置工事 | 供給能力の拡大 | 15,925 | 2024年４月 |
（注）上記の金額に消費税等は含まれていません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 116,254,892 | 116,254,892 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株 |
| 計 | 116,254,892 | 116,254,892 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 116,254,892 | － | 104,873 | － | 83,552 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) (注)１ | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 15,097,500 | 13.03 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) (注)１ | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 6,752,960 | 5.83 |
| 日本製紙従業員持株会 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 | 3,102,029 | 2.68 |
| 日本製紙取引先持株会 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 | 2,547,100 | 2.20 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 2,473,165 | 2.13 |
| 大樹生命保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 | 2,258,900 | 1.95 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 2,000,000 | 1.73 |
| ジエイピー ジエイピーエムエスイー ルクス メリル リンチ インターナシヨナル エク コル（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 2 KING EDWARD STREET LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC1A 1HQ（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 1,810,658 | 1.56 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | 1,700,065 | 1.47 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号） | 1,567,822 | 1.35 |
| 計 | － | 39,310,199 | 33.93 |
（注）１．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数については、信託業務に係る株式数を記載しています。
２．2024年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2024年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 23,554 | 0.02 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | １ Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 1,329,719 | 1.14 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 3,781,400 | 3.25 |
３．2024年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 597,900 | 0.51 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 2,977,900 | 2.56 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 3,612,300 | 3.11 |
４．2024年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.)、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)が2024年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 2,153,900 | 1.85 |
| ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.) | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 154,900 | 0.13 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 | 1,183,400 | 1.02 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,870,200 | 1.61 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 801,700 | 0.69 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 377,300 | 普通株式 | 377,300 | － | － |
| 普通株式 | 377,300 | ||||
| （相互保有株式） 普通株式 283,800 | 普通株式 | 283,800 | － | － | |
| 普通株式 | 283,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他)(注)２,３ | 普通株式 115,084,600 | 普通株式 | 115,084,600 | 1,150,846 | － |
| 普通株式 | 115,084,600 | ||||
| 単元未満株式(注)１,２ | 普通株式 509,192 | 普通株式 | 509,192 | － | － |
| 普通株式 | 509,192 | ||||
| 発行済株式総数 | 116,254,892 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 1,150,846 | － |
（注）１．単元未満株式には、次の自己株式等が含まれています。
| 日本製紙パピリア㈱ | 98株 | リンテック㈱ | 50株 | |
|---|---|---|---|---|
| 吉川紙商事㈱ | 84株 | 千代田スバック㈱ | 29株 | |
| 日本製紙㈱ | 84株 |
２．完全議決権株式（その他）及び単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ500株（議決権５個）及び７株含まれています。
３．完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式266,300株（議決権2,663個）が含まれています。なお、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数2,663個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本製紙㈱ | 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 | 377,300 | 0 | 377,300 | 0.32 |
| (相互保有株式)日本製紙パピリア㈱ | 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 | 130,300 | 0 | 130,300 | 0.11 |
| ㈱大昭和加工紙業 | 静岡県富士市今泉三丁目16番13号 | 59,500 | 0 | 59,500 | 0.05 |
| ㈱共同紙販ホールディングス | 東京都台東区北上野一丁目９番12号 | 53,100 | 0 | 53,100 | 0.05 |
| リンテック㈱ | 東京都板橋区本町23番23号 | 17,500 | 0 | 17,500 | 0.02 |
| 日本紙通商㈱ | 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 | 10,300 | 0 | 10,300 | 0.01 |
| 吉川紙商事㈱ | 東京都中央区京橋二丁目11番４号 | 8,700 | 0 | 8,700 | 0.01 |
| ㈱サンオーク | 東京都千代田区神田錦町三丁目12番10号 | 1,600 | 0 | 1,600 | 0.00 |
| 千代田スバック㈱ | 東京都港区芝浦四丁目３番４号 | 1,100 | 0 | 1,100 | 0.00 |
| 明和産業㈲ | 熊本県八代市十条町１番１号 | 1,100 | 0 | 1,100 | 0.00 |
| 松木産業㈱ | 熊本県八代市毘舎丸町１番３号 | 600 | 0 | 600 | 0.00 |
| 計 | － | 661,100 | 0 | 661,100 | 0.57 |
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式266,300株は、上記自己保有株式には含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」といいます。）に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 164,858 | 166,410 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 204,990 | 195,675 | |||||||||
| 商品及び製品 | 116,454 | 111,238 | |||||||||
| 仕掛品 | 21,684 | 22,776 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 86,672 | 95,743 | |||||||||
| その他 | 44,394 | 41,522 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △442 | △375 | |||||||||
| 流動資産合計 | 638,613 | 632,991 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 560,032 | 574,254 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △410,248 | △416,246 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 149,784 | 158,007 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,240,355 | 2,291,808 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,901,796 | △1,930,121 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 338,558 | 361,687 | |||||||||
| 土地 | 212,843 | 213,820 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 47,799 | 26,050 | |||||||||
| その他 | 113,740 | 118,051 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △57,394 | △60,884 | |||||||||
| その他（純額） | 56,345 | 57,166 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 805,331 | 816,732 | |||||||||
| 無形固定資産 | 22,599 | 22,494 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 174,726 | 179,129 | |||||||||
| その他 | 90,499 | 88,295 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △525 | △524 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 264,701 | 266,899 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,092,632 | 1,106,126 | |||||||||
| 資産合計 | 1,731,245 | 1,739,118 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 157,815 | 145,498 | |||||||||
| 短期借入金 | 207,176 | 206,387 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 15,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,246 | 3,140 | |||||||||
| 引当金 | 17,661 | 18,820 | |||||||||
| その他 | 89,869 | 87,455 | |||||||||
| 流動負債合計 | 494,769 | 471,301 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 65,000 | 55,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 577,083 | 612,225 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 9,567 | 8,814 | |||||||||
| その他の引当金 | 2,381 | 2,675 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,984 | 10,846 | |||||||||
| その他 | 75,811 | 74,435 | |||||||||
| 固定負債合計 | 740,827 | 763,996 | |||||||||
| 負債合計 | 1,235,597 | 1,235,298 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 104,873 | 104,873 | |||||||||
| 資本剰余金 | 216,416 | 216,416 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,102 | △5,345 | |||||||||
| 自己株式 | △1,904 | △1,875 | |||||||||
| 株主資本合計 | 326,487 | 314,068 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,541 | 17,204 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 16,989 | 12,732 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 79,535 | 107,321 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 28,234 | 26,720 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 142,301 | 163,979 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 26,859 | 25,771 | |||||||||
| 純資産合計 | 495,648 | 503,820 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,731,245 | 1,739,118 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 583,942 | 584,539 | |||||||||
| 売上原価 | 497,930 | 497,883 | |||||||||
| 売上総利益 | 86,012 | 86,655 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃諸掛 | 38,081 | 39,893 | |||||||||
| 販売諸掛 | 5,864 | 6,047 | |||||||||
| 給料及び手当 | 22,263 | 22,297 | |||||||||
| その他 | 14,951 | 16,360 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 81,159 | 84,599 | |||||||||
| 営業利益 | 4,852 | 2,056 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 382 | 621 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,093 | 1,218 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,095 | 7,318 | |||||||||
| 為替差益 | 2,360 | － | |||||||||
| その他 | 1,435 | 1,276 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,367 | 10,435 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,829 | 4,335 | |||||||||
| 為替差損 | － | 3,163 | |||||||||
| その他 | 3,611 | 3,202 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,441 | 10,701 | |||||||||
| 経常利益 | 5,777 | 1,790 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,572 | 677 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 138 | 263 | |||||||||
| その他 | 1 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,712 | 940 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 21 | 6,490 | |||||||||
| 豪州事業構造改善費用 | ※ 786 | ※ 4,147 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,132 | 809 | |||||||||
| その他 | 9,087 | 790 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,027 | 12,237 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △2,537 | △9,506 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,411 | 2,022 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 64 | △439 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,475 | 1,582 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △7,013 | △11,089 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,357 | 1,264 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △9,370 | △12,353 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △7,013 | △11,089 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,054 | 437 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7,952 | △2,870 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,758 | 26,457 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △96 | △1,537 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,279 | △846 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 30,949 | 21,639 | |||||||||
| 中間包括利益 | 23,936 | 10,550 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 18,989 | 10,026 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 4,947 | 523 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △2,537 | △9,506 | |||||||||
| 減価償却費 | 31,860 | 32,771 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △959 | △2,937 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,475 | △1,840 | |||||||||
| 支払利息 | 4,829 | 4,335 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △4,095 | △7,318 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,185 | 1,672 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,572 | △677 | |||||||||
| 減損損失 | 21 | 6,490 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,132 | 809 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △138 | △263 | |||||||||
| 豪州事業構造改善費用 | 786 | 4,147 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △21,323 | 14,102 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 748 | 1,594 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,882 | △16,515 | |||||||||
| その他 | 17,233 | △5,766 | |||||||||
| 小計 | 25,206 | 21,097 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,499 | 4,517 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,742 | △4,315 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △721 | △3,575 | |||||||||
| 豪州事業構造改善費用の支払額 | △202 | △3,798 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,039 | 13,925 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △23,547 | △26,426 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 267 | 534 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △423 | △139 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 3,353 | 1,167 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 697 | △636 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △58 | △17 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 96 | 95 | |||||||||
| その他 | 1,644 | 1,696 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,969 | △23,724 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △7,206 | 552 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | △30,000 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 6,060 | 55,100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,960 | △24,450 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 30,000 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △15,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △1,157 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,499 | △1,840 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △2,127 | △2,927 | |||||||||
| その他 | △144 | 24 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △15,877 | 10,300 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 582 | 1,050 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,225 | 1,551 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 144,346 | 164,858 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 135,121 | ※ 166,410 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」といいます。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」といいます。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しています。この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が702百万円増加するとともに、その他有価証券評価差額金が同額減少しています。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(中間連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っています。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| ニッポンペーパーケミカルズヨーロッパ | 2,856 | 百万円 | 3,906 | 百万円 |
| 従業員(住宅融資) | 904 | 820 | ||
| ニッポンペーパーフードパック | 592 | 602 | ||
| ニッポンペーパーベトホアミー | 592 | 541 | ||
| その他 | 76 | 63 | ||
| 計 | 5,023 | 5,934 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 豪州事業構造改善費用
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
連結子会社であるＯｐａｌ社の事業構造改善に伴う損失です。その主な内容は、人員合理化による特別退職金等です。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
連結子会社であるＯｐａｌ社の事業構造改善に伴う損失です。その主な内容は、人員合理化による特別退職金等です。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 135,125 | 百万円 | 166,410 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4 | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 135,121 | 166,410 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,158 | 10 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2024年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 紙・板紙事業 | 生活関連事業 | エネルギー事業 | 木材・建材・土木建設関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 一時点で移転される財 | 286,367 | 218,557 | 1,279 | 34,265 | 540,470 | 6,603 | 547,074 | － | 547,074 |
| 一定の期間にわたり移転される財・サービス | － | － | 27,062 | 1,928 | 28,991 | 7,481 | 36,473 | － | 36,473 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 286,367 | 218,557 | 28,342 | 36,194 | 569,461 | 14,085 | 583,547 | － | 583,547 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 395 | 395 | － | 395 |
| 外部顧客への売上高 | 286,367 | 218,557 | 28,342 | 36,194 | 569,461 | 14,481 | 583,942 | － | 583,942 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,157 | 3,754 | － | 31,472 | 43,385 | 22,376 | 65,762 | △65,762 | － |
| 計 | 294,524 | 222,312 | 28,342 | 67,666 | 612,847 | 36,858 | 649,705 | △65,762 | 583,942 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,883 | △5,016 | 219 | 5,198 | 4,283 | 980 | 5,264 | △412 | 4,852 |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「生活関連」セグメントにおいて、Ｏｐａｌ社メアリーベール工場Ｍ２抄紙機の停機決定に伴い減損損失を計上しています。当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において1,270百万円であり、特別損失の「その他」に含めています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 紙・板紙事業 | 生活関連事業 | エネルギー事業 | 木材・建材・土木建設関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 一時点で移転される財 | 283,091 | 224,653 | 1,180 | 36,070 | 544,996 | 6,675 | 551,672 | － | 551,672 |
| 一定の期間にわたり移転される財・サービス | － | － | 23,618 | 1,579 | 25,198 | 7,434 | 32,632 | － | 32,632 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 283,091 | 224,653 | 24,799 | 37,649 | 570,194 | 14,110 | 584,305 | － | 584,305 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 233 | 233 | － | 233 |
| 外部顧客への売上高 | 283,091 | 224,653 | 24,799 | 37,649 | 570,194 | 14,344 | 584,539 | － | 584,539 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,333 | 3,531 | － | 36,590 | 51,456 | 24,130 | 75,586 | △75,586 | － |
| 計 | 294,425 | 228,185 | 24,799 | 74,240 | 621,650 | 38,474 | 660,125 | △75,586 | 584,539 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,542 | △9,134 | 1,664 | 4,044 | 116 | 1,183 | 1,300 | 755 | 2,056 |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社白老工場８号抄紙機及び八代工場Ｎ２抄紙機並びに同工場９号ボイラーの停機決定等により、「紙・板紙」セグメントにおいて、機械装置等の減損損失を3,595百万円、「エネルギー」セグメントにおいて、土地の減損損失を2,894百万円、それぞれ計上しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △81円18銭 | △107円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △9,370 | △12,353 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △9,370 | △12,353 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 115,426,526.74 | 115,410,067.39 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり中間純損失の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間においては267,828株、当中間連結会計期間においては278,987株です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
日本製紙株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 市 川 亮 悟 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 櫛 田 達 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 岸 貴 浩 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製紙株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製紙株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。