4344 ソースネクスト 半期報告書－第29期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や、雇用・実質賃金の改善が進むなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰、中国経済の先行き懸念、中東情勢の緊迫化やロシアのウクライナ侵攻の長期化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く環境は、2024年４月～2024年９月におけるパソコン出荷台数が前年比113.2％で推移しました（2024年10月、JEITA調べ）。また、2024年４月～2024年９月の訪日外客数は18,321,741人（前期比45.6％増）となり、出国日本人数は6,459,256人（前期比28.3％増）となりました（2024年10月、日本政府観光局調べをもとに当社作成）。

　このような環境下において、当社は「製品を通じて喜びと感動を世界中の人々に広げる」をミッションに、既存の製品における収益拡大と、お客様のニーズに合った製品の企画・開発による新しいビジネスの創造に取り組んでおります。

　製品別の状況につきましては、当社グループの主力製品であるAI通訳機「POCKETALK（ポケトーク）」の海外市場における販売が拡大いたしました。特に、米国における非ネイティブに向けた多言語対応需要の増加により、教育機関や医療機関、公共機関、その他企業への導入が拡大しております。特に教育機関における需要が高く、米国基準のプライバシー保護法に準拠したことなどが奏功し、さらなる導入の加速に繋がっております。この結果、当社孫会社であるPOCKETALK Inc.（米国）では、上半期（2024年１月～６月）において営業利益黒字化を達成し、さらに2024年９月度の営業利益率は過去最高の17.8％を達成いたしました。また、2024年10月には、５年ぶりの次世代機となる「ポケトーク S２」を発売いたしました。大規模なマーケティングや店頭の露出拡大などにより、一層の収益拡大を期待しております。

　また、「ポケトーク」ブランドのAI同時通訳「ポケトーク ライブ通訳」につきましては、法人のお客様を中心に導入が拡大しております。「双方向でのコミュニケーションを実現したい」というニーズを受け、自動で言語を判別し、双方向でのコミュニケーションを可能とする新機能をリリースするなど、多言語でもシームレスに意思疎通が出来る世界を実現するべく、機能開発にも継続して取り組んでおります。また、国内の教育現場における「言葉の壁」に着目し、大人数のイベントなどで同時通訳を届ける「ポケトーク カンファレンス」と「ポケトーク ライブ通訳」を組み合わせた、教育機関向けの新製品「ポケトーク for スクール」を発売し、2024年６月には、神戸市教育委員会での導入を発表いたしました。本製品は、利益率の高いソフトウェア製品かつサブスクリプション型製品であるため、安定した収益基盤の形成に資するものであり、今後の成長の柱として注力してまいります。

　「ポケトーク」の売上高につきましては、海外向け販売が急速に伸長している一方で、ポケトークの次世代機発売により、将来の期間に返品を見込む旧製品に係る返金負債を計上したことにより、前期比で0.5％の増加に留まりました。

　その他のIoT製品につきましては、文字起こしAI「AutoMemo（オートメモ）」が、2020年12月の発売以来、アカウント登録数を大幅に伸ばし、累計アカウント数（有料、無料の利用者合計）は2024年９月末時点で160,000を突破いたしました。また、β版として公開していた、文字起こしデータのAIによる自動要約機能に加え、2024年５月には、会議で発言されたToDo事項を抽出する機能の搭載を発表いたしました。これらの迅速かつ簡単に議事録が作成できる機能の拡充により、サブスクリプション型テキスト化サービスの会員数も順調に増加しております。

　360度webカメラシリーズ「Meeting OWL（ミーティングオウル）」、「KAIGIO CAM360（カイギオ カム360）」の販売につきましては、リモート会議等で活用される法人のお客様からの需要を獲得し、堅調に推移しております。

　ハードウェア製品の新製品につきましては、2024年６月に、スマホ用ゲームコントローラー「Backbone One（バックボーン ワン）」の国内唯一の代理店となり、全国の家電量販店やオンラインショップなどで販売を開始いたしました。販売開始当初より、店頭での販売が好調であり、今後のさらなる販売拡大に取り組んでおります。

　また、2024年９月には、当社がこれまで培ってきた音声認識技術と最新のGPT技術を組み合わせた対話型ゴルフAIデバイス「BirdieTalk（バーディ・トーク）」を発売いたしました。2024年６月から開始した応援購入サービスサイト「Makuake（マクアケ）」での先行販売では、目標金額を大きく上回る1400万円以上の応援購入を獲得しており、今後の新たな収益の柱となるべく、機能開発や認知の拡大を進めております。

　ソフトウェアでは、当社の主力製品である年賀状ソフト３ブランド「筆まめ」「筆王」「宛名職人」が、郵便料金の値上げなどに起因する市場縮小の影響により、売上高は前期比で減少したものの、引き続き安定して収益を確保しております。また、セキュリティソフトにつきましては、法人向け販売が好調に推移し、前期比で売上高が増加いたしました。一方で、主力製品以外のソフトウェアの低調等が影響し、ソフトウェア全体の売上高は前期比で減少いたしました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は51億84百万円（前期比0.8％減）となり、旧製品のIoT製品について製品評価損を計上したことなどにより、売上総利益は26億23百万円（前期比3.8％減）となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、今後の「ポケトーク」事業拡大のための人件費や業務委託費の増加がありました。結果、販売費及び一般管理費は42億33百万円（前期比1.9％増）となりました。

　この結果、当中間連結会計期間の営業損失は16億９百万円（前期営業損失14億24百万円）となりました。

　円高の進行に伴う為替差損を１億44百万円計上した影響により、営業外費用は２億27百万円（前期比147.9％増）となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の経常損失は18億25百万円（前期経常損失13億20百万円）となりました。また、法人税等調整額２億１百万円を計上し、非支配株主に帰属する中間純損失２億31百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は16億81百万円（前期親会社株主に帰属する中間純損失11億50百万円）となりました。

　当社グループはIoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。

ア）オンラインショップ

　当チャネルでは、当社直販サイト及びAmazon等の国内ウェブサイトにおけるオンラインショップにおいて、「ポケトーク」や「オートメモ」をはじめとするIoT製品、年賀状ソフトやセキュリティソフトなどのソフトウェア製品等を販売しております。

　当中間連結会計期間は、取り扱い製品数の拡充などにより、ハードウェア製品の売上高が前期よりも増加しました。また、ソフトウェア製品においても、年賀状ソフトの自動継続版やセキュリティソフトなどの販売が好調に推移したことにより、売上高が前期比で増加しました。

　この結果、当チャネルの売上高は24億96百万円（前期比3.7％増）となりました。

イ）法人営業

　当チャネルでは、法人向けに、「ポケトーク」を始めとするIoT製品ならびにweb会議関連のハードウェアの販売・レンタル提供や、セキュリティ製品・PDF編集ソフト等のパソコンソフトの販売をしております。「スマート留守電」を中心とするスマートフォンアプリケーションのサブスクリプション型サービス提供にも注力しております。

　当中間連結会計期間は、当社主力製品であるセキュリティソフトにおいて、法人や自治体からの大型案件受注により売上高が増加いたしました。一方で、携帯キャリアによるアプリ使い放題サービスが低調なことなどにより、売上高は前期比で減少しました。

　この結果、当チャネルの売上高は10億51百万円(前期比29.0％減)となりました。

ウ）家電量販店

　当チャネルでは、主に全国の家電量販店において、個人ユーザー向けのIoT製品及びパソコンソフト等を販売しております。

　当中間連結会計期間は、スマホ用ゲームコントローラー「Backbone One（バックボーン ワン）」などのハードウェア製品の販売が好調に推移し、売上高が前期比で増加いたしました。一方で、ポケトークについては、次世代機発売に伴い、将来の期間に返品を見込む旧製品に係る返金負債を計上したことなどにより、売上高が前期比で減少しました。2024年10月の次世代機「ポケトーク S２」発売以降に、大規模なマーケティングや店頭での露出拡大などにより、販売拡大を図ってまいります。

　この結果、当チャネルの売上高は２億94百万円（前期比64.0％減）となりました。

エ）その他

　海外では米国や欧州のAmazon及び法人直接販売取引を中心に「ポケトーク」を販売しております。

　当中間連結会計期間において、海外での「ポケトーク」販売は、米国での教育機関や医療機関、公共機関、その他企業向けの販売が急速に拡大したことにより、売上高は前期比で増加いたしました。加えて、サブスクリプション型のソフトウェア製品である分析・管理ツール「ポケトーク アナリティクス（米国名：Ventana）」の販売も進んでおり、今後の継続的な収益も見込んでおります。

　この結果、「その他」の売上高は13億41百万円（前期比158.8％増）となりました。

（財政状態）

　当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し１億70百万円減少し、166億41百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の減少９億31百万円、商品及び製品の増加３億８百万円、現金及び預金の増加２億59百万円、無形固定資産の増加１億55百万円によるものです。

　負債は、前連結会計年度末と比較し５億44百万円増加し、89億66百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加３億74百万円、短期借入金の純増加95百万円、賞与引当金の増加90百万円によるものです。

　経営の安定性を示す自己資本比率は、当中間連結会計期間末において43.3％（前連結会計年度末48.0％）と、前連結会計年度末と比較して低下しているものの、投資フェーズにある当社連結子会社ポケトーク株式会社を中心に、継続的に資金調達を実行しており、財務の安全性は保持されております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億68百万円増加し、33億99百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が５億91百万円減少し、５億26百万円の支出となりました。主な要因は、売上債権が前中間連結会計期間は５億７百万円の増加による支出であったのに対して、当中間連結会計期間は２億96百万円の減少による収入であったことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が１億47百万円増加し、６億98百万円の支出となりました。主な要因は、ソフトウエアの取得による支出が１億99百万円増加したことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間が２億57百万円の支出であったのに対して、当中間連結会計期間は15億28百万円の収入となりました。主な要因は、当中間連結会計期間において、非支配株主からの払込みによる収入が16億93百万円あったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は９百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　　（注）提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　※新株予約権証券の発行時（2024年７月18日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、上記算式における「時価」とは、適用日（当該発行または処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日））の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）４（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４（８）に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を800,112株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（注）２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、8,137,500株であります。株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、738,400株であります。

（注）３．リソース株式会社は、当社代表取締役会長 兼 CEOである松田憲幸氏及び親族が株式を保有する資産管理会社であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りです。

１．製品分野別

２．販売チャネル別

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（第三者割当による第20回、第21回及び第22回新株予約権の発行）

　当社は、2024年10月２日付の取締役会決議に基づく UBS AG London Branch を割当先とする第三者割当による第20回、第21回及び第22回新株予約権（行使価額固定型）の発行について、2024年10月18日に発行価額の総額（25,112,696円）の払込が完了しました。その概要は以下の通りであります。

（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して払込むべき金額の合計額を合算した金額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、実際の資金調達の額は行使価額の調整により増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。

（子会社の第三者割当増資）

　当社の連結子会社であるポケトーク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　兼　COO：若山　幹晴）は、10月29日（火）に、富士ソフト株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役　社長執行役員：坂下　智保）を割当先とする第三者割当増資を実施することについて決議し、10億円の資金調達が確定いたしました。なお、今回の調達を含め、ポケトーク株式会社における累計資金調達額は68.3億円となりました。

１．第三者割当増資の目的

　ポケトーク株式会社は、「言葉の壁をなくす」をミッションに掲げ、AI通訳機「POCKETALK（以下、ポケトーク）」や、音声とテキストによるリアルタイム翻訳を可能とするソフトウェア「ポケトーク ライブ通訳」を販売してまいりました。

　2024年４月に、ソフトウェア開発における高い技術力と幅広い販売網を有する富士ソフト株式会社との間で、ソフトウェア開発及び端末・ソフトウェアの販売展開に係る資本業務提携契約を締結し、既存製品の改良や新製品の開発を加速するとともに、新たな市場や顧客の開拓を進め、国内外で急速に高まりつつある多言語対応への需要獲得を進めております。今回、追加で、富士ソフト株式会社を割当先とする第三者割当増資を実行することにより、現在進行している資本業務提携をさらに推進してまいります。

２． 第三者割当増資の概要

３．調達資金の使途

　「ポケトーク」ブランド製品・サービスの新規開発費、グローバルでの販路拡大のための販売促進費及び認知度向上のための広告宣伝費、事業推進のための人材獲得及び人件費等に充当していく予定です。

４．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等における、非支配株主との取引として処理します。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソースネクスト株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソースネクスト株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) 1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。