7596 魚力 半期報告書－第41期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を受け個人消費、また、好調な企業収益などを背景とした設備投資を起点に緩やかに回復いたしました。しかしながら、一方で、物価上昇による消費マインドの低下や円安、一部の業種におけるコスト増加による企業業績の悪化、中国経済の減速など、景気下振れ要因が多く見られます。収束を見通せないウクライナ情勢や中東情勢は景気の先行きに関する不透明感を濃くしております。

水産業界におきましては、地球的規模で地上からの供給に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外において拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、また、水産物に対する注目度は高まっております。しかしながら、海外で高まる水産物需要・わが国では地球温暖化が原因とも言われる不漁による魚価高騰、物流をはじめとする諸コスト増大など、当社を取り巻く経営環境はたいへん厳しい状況にあります。更に、2023年８月末より開始された東京電力福島第一原子力発電所処理水放出を発端とする、中国による日本産水産物禁輸措置長期化の影響が懸念されます。

このような経営環境の中、当社グループにおきましては、新たに策定した中期経営計画（2024－2026年度）の下、国内事業の着実な成長と海外事業の拡大をめざし、仕入、販売、海外、人財、財務、地球環境といった分野における基本戦略に取り組んでまいりました。

このような中、当中間連結会計期間における全店売上高が前年を上回りましたが、これは消費者の消費マインド、購買力が相応に高まったことを踏まえ、商品調達をはじめ諸コストの上昇を適切に売価に反映したこと、前年度出退店同数ながら、経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体質の店舗網）の構築を念頭に戦略的に出退店を行った効果が現れたものと考えております。

この間、小売事業で１店舗を出店し、当中間連結会計期間末の営業店舗数は93店舗となりました。

この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は170億98百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は５億54百万円（前年同期比21.0％増）、経常利益は９億76百万円（前年同期比27.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は６億59百万円（前年同期比22.5％増）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①小売事業

小売事業では、新たなバイイングパワーの構築に力を注ぎ、魚種の豊富さや旬を意識した仕入れを行い、鮮魚専門店ならではのにぎわいのある売り場作りを実施いたしました。また、商品に付加価値をつけ差別化を図るとともに、特に生ネタ寿司の販売を強化いたしました。一方で、仕入・物流コストの増加に加え賃上げによる人件費の増加に対応するため、店舗ごとの新たな繁閑状況に応じた人員配置の下、作業オペレーションの統一化など運営の一 層の効率化、資材の絞り込みなど徹底したコスト削減に取り組むと共に、適正な売価の検討を行いました。また、いわゆる2024年問題に対応するため、配送ルートの組み換えや積載効率の向上による減車など配送コストの削減に取り組みました。

新店は、2024年7月に埼玉県道54号線沿いの「ロヂャース八潮店」内に「魚力市場八潮店」（埼玉県八潮市）を開店しております。

この結果、売上高は146億20百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は６億91百万円（前年同期比34.5％増）となりました。

②飲食事業

飲食事業では、社会活動・経済活動の正常化やインバウンド需要の高まりなどによる来店客数の増加が後押しとなり、売上高が前年度に比べ増加いたしました。また、2022年３月期より、各店について店舗運営を担当する店舗管理者とメニュー・調理を担当するシェフとの役割分担を明確化するなど店舗オペレーションの見直しや物流の合理化を含む構造改革に取り組んでおりますところ、一定の効果を上げております。これにより、粗利益額が増加し、人件費をはじめとする店舗運営コストを吸収することができました。

この結果、売上高は７億52百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は５百万円（前年同期は営業損失９百万円）となりました。

③卸売事業

卸売事業では、子会社の魚力商事株式会社が、米国において既存取引先への販売、また、アジアにおいて新規取引先の開拓に取り組んでおりますところ、2023年５月に設立した合弁会社のCP-Uoriki Co.,Ltd.が、2024年９月までにバンコク市内を中心にタイ国内の大型ショッピングモールなどに鮮魚と寿司の小売店舗を15店舗オープンしたことから、これら店舗向けの輸出を伸ばしております。一方で、中国向けの販売は日本産水産物の禁輸措置の継続により回復せず、海外向け販売全体での売上高は前年に比べ減少いたしました。国内では飲食店舗向けの売上を伸ばしております。また、人件費や仕入・出荷に付帯する費用など販管費は増加いたしました。

この結果、売上高は16億90百万円（前年同期比11.8％減）、営業利益は９百万円（前年同期比87.0％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は118億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億93百万円減少いたしました。これは主に売掛金が７億７百万円、現金及び預金が３億93百万円減少したことによるものであります。固定資産は89億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億11百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が４億99百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は208億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億82百万円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は32億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億67百万円減少いたしました。これは主にその他に含まれる未払金が１億74百万円、未払法人税等が１億57百万円減少したことによるものであります。固定負債は３億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が３百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は35億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億72百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は172億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が２億68百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が２億88百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は82.8％（前連結会計年度末は80.6％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、86億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億93百万円の減少となりました。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、６億96百万円の収入（前年同期は６億86百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前中間純利益９億61百万円であり、主なマイナス要因は、投資有価証券売却益２億56百万円であります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、６億94百万円の支出（前年同期は７億67百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入17億74百万円であり、主なマイナス要因は、投資有価証券の取得による支出24億32百万円であります。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、３億90百万円の支出（前年同期は３億34百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額３億90百万円であります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社では鮮魚等の小売事業が売上高、営業利益において重要な部分を占めておりますが、各店舗への集客が経営成績に重要な影響を与えます。供給量の減少、代替品（肉類）へのシフト、嗜好の変化などによる魚食の減少、魚資源の枯渇化の進行、海外における魚食普及やわが国における地球温暖化が原因とも言われる不漁による魚価の高騰、物流をはじめとする諸コストの増大など、経営環境は厳しさを増しております。このような中、食品スーパー、コンビニエンスストア、ネット販売など異業態を含む競争に打ち勝つため、これまで以上に、鮮魚専門店ならではのノウハウや知見を活かし、「旬の生」商品の強化など顧客のニーズに対応した商品開発や品揃えに注力し活気ある売り場を提供するとともに、サービスレベルの向上を図ることが重要であります。また、売上原価の削減も重要な課題でありますが、当社は豊洲市場を拠点にチルド物流及び冷凍物流を一本化しており、当連結会計年度においてもルートを組み換え減車し配送コストを削減するなど努力を継続しております。このようなバイイングパワーに裏打ちされた仕入力、効率的な物流力がこの課題に対応するための力となっております。他方、パート・アルバイト社員はじめ人手不足の深刻化から際限なく出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体質の店舗網）の構築が重要であります。前年度において出退店同数ながら、経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオの構築を念頭に戦略的に出退店を行ったことが、利益の底上げにつながっており、本年度も継続して取り組んでまいります。また、長年に亘り培ってきた各メーカーや生産者、豊洲市場の卸売業者、配送業者との強いリレーションを活かしサプライチェーンの維持、商品の調達に万全を期してまいります。そのうえで、バイイングパワー・情報力を活かした有利な仕入条件の獲得、物流体制の見直しをはじめ原価低減のための努力を行ってまいります。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資金需要）

　当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ販売商品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。

　営業費用の主なものは、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用（テナント経費・水道光熱費・販売促進費等）であります。

　設備資金需要のうち主なものは、小売事業、飲食事業の新規店舗・改装店舗に関わる店舗内装・空調・衛生厨房設備等の販売拠点の拡充・整備によるものと、全社的なＩＴ活用推進を図るための、本社・店舗間のネットワーク構築やセキュリティ対策等のシステム投資であります。

（財務政策）

　当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金でまかなう事を基本方針としております。

　従いまして、無借金経営政策を継続しておりますが、借入枠につきましては、金融機関２行との間に合計６億円の当座貸越契約を締結し、不測の事態に備えております。

　当社グループは、健全な財務状態を継続しつつ、営業活動により得られるキャッシュ・フローから、成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注） 上記のほか、自己株式が664千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△136,654千円には、セグメント間取引消去△331千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△136,323千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△170,982千円には、セグメント間取引消去99千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△171,082千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

(1）期末配当

2024年５月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………390,703千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………28円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月12日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………362,834千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月28日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

ひびき監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社魚力の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社魚力及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。