| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第60期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社髙松コンストラクショングループ |
| 【英訳名】 | TAKAMATSU CONSTRUCTION GROUP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙松 浩孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区新北野一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | （０６）６３０３－８１０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員グループ経営管理本部管掌 不破 徳彦 |
| （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」にておこなっております。） | |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | （０３）３４５５－８１０８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員グループ経営管理本部管掌 不破 徳彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社髙松コンストラクショングループ 東京本社(東京都港区芝四丁目８番２号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期中間連結会計期間 | 第60期中間連結会計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 143,298 | 162,133 | 312,680 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,430 | 2,141 | 11,310 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,154 | 531 | 9,165 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,041 | 1,428 | 8,886 |
| 純資産額 | (百万円) | 128,164 | 133,578 | 134,069 |
| 総資産額 | (百万円) | 235,917 | 254,491 | 245,149 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 33.17 | 15.26 | 263.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.3 | 52.5 | 54.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,776 | △4,399 | △10,476 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,900 | △181 | △2,066 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,726 | 4,982 | 3,244 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 25,696 | 27,230 | 26,785 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の経営環境、経営方針の概要及び経営成績の分析等は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グル―プ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用の緩やかな改善や、名目賃金の増加がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いている一方、円安による物価の上昇、世界情勢の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、建設市場においては国土強靭化対策等により公共建設投資は底堅く、民間建設投資においても企業の設備投資意欲が堅調であり、全体として底堅い受注環境を維持しているものの、原材料価格や資機材価格の高騰、労務需給の逼迫等により、利益面では厳しい事業環境が継続しております。
また戸建住宅市場においては、政府の住宅支援策は継続され住宅ローンの変動金利も低水準で維持されている一方、今後の金利上昇や、建設コストの高止まりによる住宅販売価格の高騰、実質賃金の伸び悩みにより、楽観はできない状況となっております。
当中間連結会計期間の受注高は192,714百万円（前年同期比17.8％増）、売上高は162,133百万円（前年同期比13.1％増）となりました。利益につきましては、建設事業における原価高騰の影響が大きく、営業利益は2,588百万円（前年同期比22.5％減）、経常利益は2,141百万円（前年同期比37.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は531百万円（前年同期比54.0％減）となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△2,691百万円およびその他の調整額34百万円であります。
（建築事業）
受注高は116,726百万円（前年同期比41.2％増）、完成工事高は77,105百万円（前年同期比12.6％増）となり、セグメント利益は大型工事における採算悪化により124百万円（前年同期比90.6％減）となりました。
（土木事業）
受注高は37,107百万円（前年同期比30.8％減）、完成工事高は48,533百万円（前年同期比0.1％増）となり、セグメント利益は2,060百万円（前年同期比22.8％減）となりました。
（不動産事業）
売上高は木造戸建て住宅事業の伸張等により36,493百万円（前年同期比38.7％増）となり、セグメント利益は3,060百万円（前年同期比68.6％増）となりました。
② 財政状態
（資産の部）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,342百万円増加し、254,491百万円となりました。
その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が10,079百万円、不動産事業支出金が4,232百万円増加した一方、販売用不動産が4,077百万円、未収入金が1,657百万円減少したことによるものです。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ9,832百万円増加し、120,912百万円となりました。
その主な要因は、短期借入金が7,000百万円、未成工事受入金が4,498百万円増加したことによるものです。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ490百万円減少し、133,578百万円となりました。
その主な要因は、為替換算調整勘定が989百万円増加した一方、親会社株主に帰属する中間純利益531百万円の計上と配当金の支払1,915百万円により利益剰余金が1,383百万円減少したことによるものです。
以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は133,536百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント減少し52.5％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ445百万円増加し27,230百万円（前中間連結会計期間末残高25,696百万円）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金は4,399百万円の減少（前中間連結会計期間は5,776百万円の減少）となりました。これは、税金等調整前中間純利益2,161百万円、未成工事受入金の増加4,498百万円、法人税等の還付額1,163百万円等の収入があった一方、売上債権の増加10,079百万円、未払又は未収消費税等の増減額1,062百万円、法人税等の支払額2,709百万円等の支出があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金は181百万円の減少（前中間連結会計期間は2,900百万円の減少）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入416百万円等があった一方、有形固定資産の取得による支出428百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金は4,982百万円の増加（前中間連結会計期間は1,726百万円の減少）となりました。これは、短期借入金の増加7,000百万円の収入があった一方、配当金の支払額1,915百万円等の支出があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は268百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 52,800,000 |
| 計 | 52,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,818,578 | 34,818,578 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 34,818,578 | 34,818,578 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 34,818,578 | － | 5,000 | － | 272 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱三孝社 | 大阪市北区茶屋町８番21－3001号 | 4,800 | 13.8 |
| 髙松 孝之 | 兵庫県宝塚市 | 3,960 | 11.4 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 3,113 | 8.9 |
| 合同会社孝英社 | 兵庫県宝塚市御殿山二丁目６番15号 | 2,700 | 7.8 |
| 髙松 孝育 | 大阪府豊中市 | 2,112 | 6.1 |
| 合同会社孝兄社 | 兵庫県宝塚市御殿山二丁目６番15号 | 1,780 | 5.1 |
| ㈱孝 | 大阪市淀川区新北野一丁目２番３号 | 1,226 | 3.5 |
| ㈱りそな銀行 | 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 810 | 2.3 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 802 | 2.3 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 618 | 1.8 |
| 計 | － | 21,924 | 63.0 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 34,808,200 | 普通株式 | 34,808,200 | 348,082 | － |
| 普通株式 | 34,808,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 10,378 | 普通株式 | 10,378 | － | － |
| 普通株式 | 10,378 | ||||
| 発行済株式総数 | 34,818,578 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 348,082 | － |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が36株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)にかかる中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 26,785 | 27,230 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 97,248 | 107,327 | |||||||||
| 販売用不動産 | 28,005 | 23,928 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,573 | 1,920 | |||||||||
| 不動産事業支出金 | 18,209 | 22,442 | |||||||||
| 未収入金 | 4,972 | 3,315 | |||||||||
| その他 | 2,911 | 2,819 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △100 | △103 | |||||||||
| 流動資産合計 | 179,605 | 188,880 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 15,702 | 15,721 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 2,353 | 2,153 | |||||||||
| 船舶（純額） | 988 | 948 | |||||||||
| 土地 | 27,733 | 27,761 | |||||||||
| リース資産（純額） | 88 | 125 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 13 | 54 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 46,880 | 46,764 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 676 | 591 | |||||||||
| その他 | 933 | 962 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,610 | 1,554 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,982 | 7,632 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,628 | 7,139 | |||||||||
| その他 | 2,640 | 2,717 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △198 | △196 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,053 | 17,291 | |||||||||
| 固定資産合計 | 65,543 | 65,610 | |||||||||
| 資産合計 | 245,149 | 254,491 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 29,779 | 29,962 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,000 | 13,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,804 | 2,031 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 28,982 | 33,481 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 730 | 683 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,311 | 5,141 | |||||||||
| その他 | 8,828 | 6,620 | |||||||||
| 流動負債合計 | 81,436 | 90,920 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 505 | 503 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 231 | 231 | |||||||||
| 船舶特別修繕引当金 | 65 | 55 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11,728 | 12,110 | |||||||||
| その他 | 2,110 | 2,090 | |||||||||
| 固定負債合計 | 29,642 | 29,991 | |||||||||
| 負債合計 | 111,079 | 120,912 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 797 | 797 | |||||||||
| 利益剰余金 | 127,822 | 126,438 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 133,619 | 132,235 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 275 | 192 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,242 | △1,242 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,089 | 2,079 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 282 | 271 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 405 | 1,300 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 43 | 42 | |||||||||
| 純資産合計 | 134,069 | 133,578 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 245,149 | 254,491 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 116,991 | 125,639 | |||||||||
| 不動産事業売上高 | 26,307 | 36,493 | |||||||||
| 売上高合計 | 143,298 | 162,133 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 101,688 | 111,784 | |||||||||
| 不動産事業売上原価 | 22,375 | 31,248 | |||||||||
| 売上原価合計 | 124,064 | 143,033 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 15,303 | 13,854 | |||||||||
| 不動産事業総利益 | 3,931 | 5,245 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 19,234 | 19,100 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 15,895 | ※ 16,511 | |||||||||
| 営業利益 | 3,339 | 2,588 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 70 | 48 | |||||||||
| 為替差益 | 221 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 48 | 46 | |||||||||
| その他 | 93 | 45 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 434 | 140 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 98 | 90 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 189 | 325 | |||||||||
| 為替差損 | － | 125 | |||||||||
| その他 | 55 | 46 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 343 | 587 | |||||||||
| 経常利益 | 3,430 | 2,141 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 46 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 46 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 39 | 26 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 508 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 548 | 26 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,884 | 2,161 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,777 | 2,008 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △46 | △380 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,731 | 1,628 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,153 | 533 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △1 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,154 | 531 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,153 | 533 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 523 | △83 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 446 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △9 | △10 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 374 | 543 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 888 | 894 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,041 | 1,428 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,042 | 1,426 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △1 | 2 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,884 | 2,161 | |||||||||
| 減価償却費 | 893 | 966 | |||||||||
| のれん償却額 | 84 | 84 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 7 | △47 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 514 | 829 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 329 | 366 | |||||||||
| 船舶特別修繕引当金の増減額（△は減少） | 10 | △10 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △70 | △48 | |||||||||
| 支払利息 | 98 | 90 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 189 | 325 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △221 | 125 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △46 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 508 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,639 | △10,079 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △11,593 | △503 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △279 | 183 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 5,407 | 4,498 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △341 | 493 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △1,204 | △1,062 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △1,558 | △552 | |||||||||
| その他 | △244 | △652 | |||||||||
| 小計 | △1,943 | △2,877 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 137 | 114 | |||||||||
| 利息の支払額 | △96 | △90 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,389 | △2,709 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 13 | 1,163 | |||||||||
| 事務所移転費用の支払額 | △497 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,776 | △4,399 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,706 | △428 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △184 | △132 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | － | △12 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △23 | △23 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 13 | 416 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △3 | △5 | |||||||||
| その他 | 4 | 4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,900 | △181 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 7,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △91 | △98 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,634 | △1,915 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,726 | 4,982 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 52 | 44 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △10,350 | 445 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 36,047 | 26,785 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 25,696 | ※ 27,230 | |||||||||
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 6,245 | 百万円 | 6,363 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,979 | 2,284 | ||
| 退職給付費用 | 319 | 337 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △36 | 0 | ||
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 25,696百万円 | 27,230百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 25,696 | 27,230 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月10日取締役会 | 普通株式 | 1,636 | 47.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月８日取締役会 | 普通株式 | 940 | 27.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日取締役会 | 普通株式 | 1,915 | 55.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日取締役会 | 普通株式 | 1,427 | 41.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 68,486 | 48,505 | 26,307 | 143,298 | － | 143,298 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,019 | 1 | 644 | 1,665 | △1,665 | － |
| 計 | 69,505 | 48,506 | 26,952 | 144,964 | △1,665 | 143,298 |
| セグメント利益 | 1,330 | 2,667 | 1,815 | 5,813 | △2,474 | 3,339 |
（注）１．セグメント利益の調整額△2,474百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等
△2,290百万円およびその他の調整額△183百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 77,105 | 48,533 | 36,493 | 162,133 | － | 162,133 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 602 | － | 580 | 1,183 | △1,183 | － |
| 計 | 77,708 | 48,533 | 37,074 | 163,316 | △1,183 | 162,133 |
| セグメント利益 | 124 | 2,060 | 3,060 | 5,246 | △2,657 | 2,588 |
（注）１．セグメント利益の調整額△2,657百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等
△2,691百万円およびその他の調整額34百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 計 | |
| 一時点で移転される財およびサービス | 1,490 | 853 | 15,855 | 18,199 |
| 一定の期間にわたり移転される財およびサービス | 66,996 | 47,651 | 1,897 | 116,545 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 68,486 | 48,505 | 17,753 | 134,744 |
| その他の収益 | － | － | 8,553 | 8,553 |
| 外部顧客への売上高 | 68,486 | 48,505 | 26,307 | 143,298 |
(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約において、代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しているものは「一時点で移転される財およびサービス」に含めて表示しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 計 | |
| 一時点で移転される財およびサービス | 2,160 | 829 | 25,455 | 28,445 |
| 一定の期間にわたり移転される財およびサービス | 74,944 | 47,704 | 2,042 | 124,692 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 77,105 | 48,533 | 27,498 | 153,138 |
| その他の収益 | － | － | 8,995 | 8,995 |
| 外部顧客への売上高 | 77,105 | 48,533 | 36,493 | 162,133 |
(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約において、代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しているものは「一時点で移転される財およびサービス」に含めて表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||
| １株当たり中間純利益 | 33円17銭 | 15円26銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円） | 1,154 | 531 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円） | 1,154 | 531 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株） | 34,818 | 34,818 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年５月15日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当をおこなうことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,915百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 55円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年６月20日 |
また、第60期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月13日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当をおこなうことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,427百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 41円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月９日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
株式会社髙松コンストラクショングループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 俣野 広行 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中村 美樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社髙松コンストラクショングループの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社髙松コンストラクショングループ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。