6137 小池酸素工業 半期報告書－第102期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

３．１株当たり中間（当期）純利益の算定においては、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）

　　を導入し、信託銀行に設定した小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を自己株式として処理して

　　いることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。なお、2024年

　　６月をもって信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を終了しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における世界経済は、米国経済は個人消費を中心に底堅く推移しましたが、中国経済の停滞や不安定な国際情勢等により、依然として予断を許さない状況で推移しました。

　一方、わが国経済は、企業収益や所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかに回復しているものの、物価の高止まりや、海外景気の下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況となりました。

　当社グループの主需要先である造船業界は堅調に推移しましたが、建設業界では鉄骨、橋梁需要が減少し、産業機械業界では市場回復の兆しはあるものの市況は低調に推移しました。

　このような状況のもと、当社グループは中期経営計画で掲げた「世界市場での顧客満足の実現と収益基盤の強化」に向けた拡販活動の推進や収益力の強化に取り組んでまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

　当中間連結会計期間末の資産合計は748億21百万円で、前連結会計年度末比13億44百万円の増加となりました。

　当中間連結会計期間末の負債合計は302億65百万円で、前連結会計年度末比８億26百万円の減少となりました。

　当中間連結会計期間末の純資産合計は445億55百万円で、前連結会計年度末比21億71百万円の増加となりました。

②経営成績

当中間連結会計期間の売上高は253億93百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は23億11百万円（同28.7％増）、経常利益は26億９百万円（同19.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は15億62百万円（同15.1％増）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．機械装置

　機械装置部門においては、新規顧客への営業活動を強化したことにより受注が増加し、当社オンリーワン技術のDBC（Dual Beam Control）ファイバーレーザー切断機が引き続き好調に推移しました。海外市場においては、米国経済が堅調に推移したことや韓国・中国にて造船業界の設備投資に回復傾向がみられたことに加え、サウジアラビアの新造船所向けの設備納入が進んだことにより、売上高は増加しました。

　その結果、売上高は114億47百万円（前年同期比18.9％増）、セグメント利益は19億48百万円（同51.7％増）となりました。

ｂ．高圧ガス

　産業ガス分野においては、2024年問題による物流コストの高騰等に伴う価格改定、深耕拡大および新規拡販活動に注力したものの、市場環境に停滞がみられました。医療分野においては、CPAPレンタルや院内感染防止対策機器の営業活動を強化しましたが、売上高は減少しました。

　その結果、売上高は96億９百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は７億16百万円（同2.4％減）となりました。

ｃ．溶接機材

　溶接機材部門においては、展示会の積極的な開催や参加に加え、溶接材料や溶接機の拡販に努め、特に溶接ロボットの需要が高く、積極的な省人化、自動化の提案を行いました。また、出荷量の管理や電動工具などの取扱い商材を増やし、商材の幅を拡げる活動を実施したことにより、売上高は増加しましたが、仕入価格等のコストの上昇の販売価格への転嫁が遅れたこと等により利益は減少しました。

　その結果、売上高は41億31百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は２億82百万円（同11.5％減）となりました。

ｄ．その他

　その他の部門においては、ヘリウム回収精製装置および海外での排ガス処理装置の販売が減少したことにより、売上高は減少しました。

　その結果、売上高は２億５百万円（前年同期比43.3％減）、セグメント利益は70百万円（同26.9％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は158億28百万円で、前連結会計年度末に比べ３億62百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは13億４百万円の収入（前年同期は１億60百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益26億６百万円、減価償却費７億37百万円の一方、法人税等の支払額９億55百万円及び、棚卸資産の増加額８億76百万円等によるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは３億71百万円の支出（前年同期は３億60百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４億83百万円等によるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは16億70百万円の支出（前年同期は10億94百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額８億42百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出３億44百万円及び、長期借入金の返済による支出２億９百万円等によるものです。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億６百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が306千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株（議決権の数54個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．他人名義として所有している株式は、取引先による持株会「小池酸素工業取引先持株会」（東京都墨田区太平三丁目４番８号KOIKE Bld.７階）名義のうち、相互保有株式の持株残高を記載しております。

２．当社は、2024年７月25日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式6,400株の処分を実施いたしました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28 号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月 30日まで）に係る中間連結財務諸表について、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しておりましたが、2024年６月をもって終了しております。

（1）取引の概要

　本プランは、「小池工従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「小池工従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

　なお、2024年６月をもって終了しております。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度11百万円、５千株、当中間連結会計期間においては、信託が終了しているため、信託における期末株式はありません。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度３百万円、当中間連結会計期間における総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

　２　受取手形裏書譲渡高

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※４　中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　　　中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をも

　　って決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度

　　末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が前連結会計年度末日残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　配当金支払額

（注）2023年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株

　　  式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　配当金支払額

（注）2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株

　　  式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△638百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△729百万円、

棚卸資産の調整△32百万円、貸倒引当金の調整額61百万円、その他の調整額62百万円が含まれておりま

す。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△706百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△727百万円、

棚卸資産の調整△42百万円、貸倒引当金の調整額13百万円、その他の調整額49百万円が含まれておりま

す。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当中間連結会計期間の「普通株式の期中平均株式数」について、その計算において控除すべき自己

　　　　株式に小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株式2,057株（前中間連結会計期間11,942株）を

　　　　含めております。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

Ｍｏｏｒｅみらい監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小池酸素工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小池酸素工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。