2818 ピエトロ 半期報告書－第40期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、パスタ料理をメインとしたレストランの経営を主要な事業としております。

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善による経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移する一方、不安定な国際情勢や、物価の上昇、円安が進行する等、先行き不透明な状況が続いています。

食品業界では原材料費の高騰等に伴う様々な商品の値上げ拡大による影響が大きく、節約志向が継続する一方、外食業界におきましては、人流の活発化による需要の回復は見られますが、原材料やエネルギー価格の上昇、労働力不足による人件費上昇等、依然として経営環境は厳しいものとなっています。

このような状況のもと、当社グループは、「ファンを大切にする」という理念のもと、ファンベース経営のさらなる強化、商品事業、店舗事業を併せ持つ強みを最大限に追求したマーケティングの強化を行いました。

商品事業では、商品カテゴリー別の施策強化に加え、商品育成、ブランド力の向上に取り組むとともに、店舗事業では、顧客満足を追求した施策や新規出店効果等により、当中間連結会計期間の売上高は、グループ全体で54億84百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

利益面では、店舗事業は、既存店、新店ともに売上が好調だったことと、原価率改善や効率的な店舗運営等により増益となりましたが、商品事業では、製造原価低減に努めたものの、夏場の野菜価格高騰の影響による主力ドレッシングの売上数量減少と、売上構成変動による粗利率の低下、販管費ではマーケティング強化による費用の増加等により減益となりました。

また全社的な人財投資による人件費の増加や、昨年12月に実施した増資により株主数が増えたことによる株主関連費用の増加もあり、営業利益は97百万円（前年同期比47.9％減）、経常利益は94百万円（前年同期比49.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は46百万円（前年同期比37.3％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

①商品事業

・ドレッシングカテゴリー

収益基盤のドレッシングカテゴリーでは、サラダの課題をマジカルに解決する『マジカルサラダ』企画でサラダの可能性を広げる活動やキャンペーン等を通し、「ピエトロドレッシング和風しょうゆ」をはじめとする280mlシリーズのマーケティング強化を行いました。「ピエトロドレッシングプレミアムフレンチ」や春夏限定の「ピエトロドレッシング うめ」、９月より発売の秋冬限定「ピエトロドレッシング 和風しょうが」が好調に推移した他、トッピング商品のフライドオニオン「PATFUTTE（パットフッテ）」シリーズは、引き続き、レストランのテーブルで自由にお試しいただける“テーブルマーケティング”を強化するとともに、小袋付きドレッシング企画等で認知拡大を図った結果、順調に売上を伸ばしました。

しかしながら、７月以降の高温や天候不順による野菜価格高騰の影響を受け、主力ドレッシングの売上数量が減少した結果、ドレッシングカテゴリーは前年同期を下回る販売額となりました。

・パスタカテゴリー

第２の柱であるパスタカテゴリーでは、ボトル入りパスタソース「おうちパスタシリーズ」の配荷拡大を目指すとともに、新シリーズ「ピエトロ あえるだけパスタソース」の投入による新規需要の開拓を行いました。「おうちパスタシリーズ」では世界中で愛されるキャラクター「ムーミン」との初コラボレーションとして、オリジナルグッズがもらえる「ムーミン×おうちパスタ」コラボキャンペーンを９月より実施し、認知拡大を図ってまいりました。

また、レストランの味をご家庭で手軽にお楽しみいただけるレトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」は看板商品の「絶望スパゲティ」を中心に、キャンペーンやSNS等を利用した施策で認知拡大を強化した結果、シリーズ全体で好調に推移しました。

イタリアのパスタブランド「AGNESI」は“ピエトロレストランで使用するプレミアムパスタ麺”として販売するとともに、AGNESI200周年を記念した限定セットの販売を行う等、認知拡大を図ってまいりました。その結果、前年同期を大きく上回る販売額となりました。

その他、育成商品である特製ガーリックオイルは、大手量販店に取り扱いされたことに加え、手軽にお試しできる少量サイズを発売したこと等により認知度が向上し、大きく売上を伸ばしました。

以上の結果、パスタカテゴリー全体で前期の販売額を上回りました。

・冷凍商品カテゴリー

成長事業である冷凍食品カテゴリーでは、配荷店舗の拡大を目指すとともに、EC市場での認知拡大を図ってまいりました。特に、レストランクオリティのアルデンテ食感を実現したプレミアム冷凍パスタを中心に拡販強化を行い、2024年春の新商品としてレストランの人気メニューを商品化した「〔冷凍パスタ〕洋麺屋ピエトロ 絶望スパゲティ」が好調に推移した他、「〔冷凍パスタ〕洋麺屋ピエトロ お肉好きのあなたのためのボロネーゼ」等の定番商品も売上を伸ばした結果、冷凍商品カテゴリー全体では前年同期の販売額を大きく上回りました。

・スープカテゴリー

素材や調理法にこだわった「PIETRO A DAY」ブランドとして育成中のスープカテゴリーは、自社EC、大手ECモールをはじめ、店舗事業セグメントでもある直販店、レストラン店頭の物販商品として、販売を順調に伸ばしました。シーズンイベントやブライダル関連でのギフト需要が大きく伸びたこと等により前期の販売額を上回りました。

利益面では、製造原価低減に努めたものの、主力ドレッシングの売上本数の減少やドレッシングカテゴリーに次ぐ第２、第３の主力カテゴリーの育成や販売強化による売上構成比の変化に伴う粗利率の低下、マーケティング強化費用の増加等により、セグメント売上高は33億11百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は７億95百万円（前年同期比9.6％減）の増収減益となりました。

②店舗事業

レストラン店舗では、「魅力あふれるお店作り」を目指すとともに、さらなるお客様満足度向上に向け、引き続きスタッフ研修の強化など、人財育成に注力してまいりました。メニュー施策として３月に行ったグランドメニューの改定では、ドレッシングメーカーの強みを生かし、“おいしさと見た目の楽しさ”にこだわったサラダメニューの充実を図った他、パスタやドリンクメニュー等も拡充しました。また７月より「辛冷フェア」を実施し、夏季限定メニューとして「生ハムとリコッタチーズの冷製トマトソース」「海老とズッキーニのガーリッククリームソース」を提供するともに、九州産地魚を使用したメニューや数量限定のオリジナルクラフトビールの販売等、ディナーメニューの強化を行いました。これらの施策の結果、顧客単価、来客数ともに前年同期を上回り、既存店、新店ともに好調に売上を伸ばしました。

PIETRO A DAY ブランドのスープを中心とした直販店舗では、商品の美味しさやこだわりをお客様に直接伝えるため、スープの試飲を積極的に行い、認知拡大に注力いたしました。

利益面におきましては、レストラン店舗の既存店、新店ともに売上が好調に推移したことと、原材料や諸費用の価格上昇に対応するめ、グランドメニューの価格改定を行ったことによる原価率の改善、セルフオーダーシステムの導入等による店舗運営の効率化に加え、国内外の不採算店を前期に閉店した効果もあり、セグメント売上高は20億89百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益は48百万円（前年同期比43.0％増）と増収増益となりました。

店舗の新規出店につきましては以下のとおりです。

③その他（本社ビルの賃貸等）事業

その他（本社ビルの賃貸等）事業におきましては、セグメント売上高は84百万円（前年同期比2.3％増）セグメント利益は34百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億81百万円減少し103億１百万円となりました。これは主に現金及び預金が12億46百万円、売掛金が１億51百万円それぞれ減少した一方、有形固定資産が11億14百万円増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億４百万円減少し39億49百万円となりました。これは未払金が１億42百万円、長期借入金（１年内含む）が66百万円、未払法人税等が59百万円、買掛金が51百万円それぞれ減少した一方、リース債務が70百万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し63億52百万円となりました。これは譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う自己株式の処分35百万円並びに為替換算調整勘定が５百万円増加した一方、前期決算の剰余金の配当１億65百万円及び親会社株主に帰属する中間純利益46百万円の計上によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、１億60百万円の収入（前年同期は４億25百万円の収入）となりました。税金等調整前中間純利益が１億11百万円であり、減価償却費２億29百万円の計上があったことと、売上債権が１億55百万円、未払金が１億72百万円、仕入債務が53百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、12億15百万円の支出（前年同期は３億60百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得（新工場用地等）による支出11億95百万円、敷金及び保証金の差入による支出20百万円がそれぞれあったこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億59百万円の支出（前年同期は１億77百万円の収入）となりました。長期借入金の返済による支出66百万円、配当金の支払額１億64百万円がそれぞれあったこと等によるものです。

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、12億71百万円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、販売費及び一般管理費に含まれており、その総額は40百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式は、2024年８月９日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、20,577株減少しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号  2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１  セグメント利益の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は763,924千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１  セグメント利益の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は781,106千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピエトロの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピエトロ及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は、当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。