7896 セブン工業 半期報告書－第66期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第65期及び第65期中間会計期間の中間（当期）純損失については、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、第66期中間会計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第65期及び第65期中間会計期間は、１株当たり中間（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社の企業集団等（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当中間会計期間における我が国経済は、中国経済の減速基調による不安感は残るものの、賃上げ政策が徐々に広がりをみせていることや定額減税の影響等により個人消費が持ち直すなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、長期化するウクライナや中東情勢などにおける地政学リスクの高まりから資源価格高騰の影響等による物価高が続き、当社が属する住宅業界におきましても、資材価格の値上がり等に起因する住宅価格の高騰に加え、長期金利の引き上げやインフレを背景とした消費マインドの減退等により、持ち家の減少傾向が続くなど新設住宅着工戸数は低水準で推移しております。

　こうした厳しい状況下、当社においては非住宅分野への事業領域の拡大や省施工商品の充実化といった時代のニーズに即する製品開発及び成長分野への展開を強化するとともに、ライフサイクルの過渡期にある既存製品群の見直しや、新たな事業創出に資する専任組織の設置など当事業年度のスローガンである「Change & Create New7」を体現する施策を講じてまいりました。

　内装建材事業においては、早期の黒字化に向けた販売価格の適正化や原価低減及び徹底したムダの排除、また協力会社の事業吸収による内製化等を進めてまいりました。また、店舗向けに国産材を用いた商品展開を進めるなど既存の枠組みに捉われない新たな発想のもと、戸建て住宅以外の市場に向けた施策を講じてきました。一方、こうした非住宅市場参入に資するアイテムの拡充及び体制構築には至っておらず、今後も継続的な取り組みを必要とすることや市況の低迷による需要の減退と為替の円安を背景に引き続き厳しい事業環境となりました。

　木構造事業においては、資材価格高騰の進行と市況の低迷による価格競争の激化が続くなか、プレカット事業・パネル事業・建装事業での三位一体の事業を展開し、非住宅物件の受注拡大や各種省施工商品の拡充を推し進めてまいりました。当中間会計期間においては、建装事業における施設建築物件の工事が順調に進捗したことや厳しい市況を背景に生産性向上やコスト低減など収益確保に向けた取り組みを徹底した結果、上記事業環境にありながらも堅調な業績を維持することができました。

　これらの結果、当中間会計期間の売上高は、76億54百万円と前年同期と比較し1億28百万円（△1.6％）の減収となりました。利益面では営業利益は50百万円（前年同期は営業損失26百万円）、経常利益は57百万円（前年同期は経常損失20百万円）、中間純利益は42百万円（前年同期は中間純損失7億85百万円）となりました。

　セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。

（内装建材事業）

　売上高は、事業部全体が減少し、39億95百万円と前年同期と比較し、2億26百万円（△5.4％）の減収となりました。営業損失は、資材価格等の高騰により71百万円（前年同期は営業損失1億52百万円）となりました。

（木構造事業）

　売上高は、プレカットが減少したものの、施設建築等が増加し、36億51百万円と前年同期と比較し、98百万円（2.8％）の増収となりました。営業利益は、資材価格高騰及び価格競争の激化等の影響により1億18百万円と前年同期と比較し、3百万円（△3.2％）の減益となりました。

（その他）

　売上高は、6百万円と前年同期と同額となりました。営業利益は、2百万円と前年同期と比較し、0百万円（△4.8％）の減益となりました。

②　財政状態の分析

　当中間会計期間末における総資産は102億9百万円、純資産は62億16百万円、自己資本比率は60.9％となりました。

ａ．資産

　流動資産については、主に現金及び預金、棚卸資産等が減少したことにより、64億91百万円と前事業年度末に比べ4億26百万円（△6.2％）の減少となりました。

　固定資産については、主に両事業部門における設備投資により、37億17百万円と前事業年度末に比べ78百万円（2.2％）の増加となりました。

　よって、資産合計は102億9百万円と前事業年度末に比べ3億47百万円（△3.3％）の減少となりました。

ｂ．負債

　流動負債については、主に短期借入金等の増加があったものの、仕入債務等が減少したことにより、29億43百万円と前事業年度末に比べ2億3百万円（△6.5％）の減少となりました。

　固定負債については、主に長期借入金等が減少したことにより、10億49百万円と前事業年度末に比べ1億41百万円（△11.9％）の減少となりました。

　よって、負債合計は39億93百万円と前事業年度末に比べ3億44百万円（△7.9％）の減少となりました。

ｃ．純資産

　純資産については、中間純利益の計上があったものの、期末配当の実施により62億16百万円と前事業年度末に比べ2百万円の減少となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は8億31百万円となり、前事業年度末と比較して2億99百万円減少しました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は8百万円（前年同期は2億49百万円の収入）となりました。これは主に税引前中間純利益57百万円、棚卸資産の減少1億69百万円及び減価償却費61百万円があったものの、売上債権の増加68百万円及び仕入債務の減少2億24百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1億61百万円（前年同期比40百万円の支出増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億38百万円及び無形固定資産の取得による支出21百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1億27百万円（前年同期比6百万円の支出減少）となりました。これは主に短期借入金の純増額1億円があったものの、長期借入金の返済による支出1億71百万円及び配当金の支払額44百万円等によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　当中間会計期間における研究開発活動の金額は、37百万円であります。

　なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）主要な設備

①当中間会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。

　なお、前事業年度末において計画中であった重要な設備のうち、完了したものは次のとおりであります。

②当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備のうち、七宗第１工場の階段加工設備は、投資予定金額を35百万円から13百万円に変更し、完了予定年月を2024年８月から2024年10月に変更しております。また、七宗第３工場の階段加工設備は完了予定年月を2024年８月から2024年10月に変更しております。

（8）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

（9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社は事業活動の維持成長に必要な資金を確保するため、自己資金及び金融機関からの借入を有効活用しております。手元資金に関しては常に注視をしており、資金の流動性を確保しつつ資金の使途、調達を決定しております。

　なお、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は8億31百万円となっております。

　資金調達は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っており、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、社債や長期借入金で調達することとしております。2024年９月30日現在の短期借入金残高3億97百万円（１年内返済予定の長期借入金含む）及び長期借入金残高8億84百万円の借入金総額12億81百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と当座借越契約を締結しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は凍結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が209千株あります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６個）及び株主名簿上は当社名義となっており、実質的に所有していない株式300株（議決権の数３個）が含まれておりますが、議決権の数の欄には含まれておりません。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が300株（議決権の数３個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、かがやき監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　中間会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

中間会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、事業年度末残高に含まれております。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（持分法損益等）

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（単位：百万円）

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間会計期間より、従来「木構造建材事業」としていた報告セグメントの名称を「木構造事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前中間会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（財又はサービスの種類別）

（単位：百万円）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

（収益認識の時期別）

（単位：百万円）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（財又はサービスの種類別）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．当中間会計期間より、従来「木構造建材事業」としていた報告セグメントの名称を「木構造事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、収益認識関係に与える影響はありません。

なお、前中間会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（収益認識の時期別）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．当中間会計期間より、従来「木構造建材事業」としていた報告セグメントの名称を「木構造事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、収益認識関係に与える影響はありません。

なお、前中間会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、前中間会計期間は、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間会計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………44百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年12月２日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

かがやき監査法人 名古屋事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセブン工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第66期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セブン工業株式会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上