| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第22期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社博報堂ＤＹホールディングス |
| 【英訳名】 | HAKUHODO DY HOLDINGS INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水 島 正 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6441)6247 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 平 田 智 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6441)6247 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 平 田 智 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期中間連結会計期間 | 第22期中間連結会計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 収益 | (百万円) | 399,558 | 427,853 | 946,776 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,562 | 9,799 | 37,815 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (百万円) | △10,872 | △4,989 | 24,923 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,272 | 8,393 | 37,857 |
| 純資産額 | (百万円) | 388,353 | 412,281 | 409,200 |
| 総資産額 | (百万円) | 962,343 | 936,326 | 1,035,014 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | △29.60 | △13.59 | 67.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | 67.86 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.8 | 41.4 | 37.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △23,587 | 1,476 | 9,883 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,465 | △13,462 | 6,329 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 26,859 | △16,876 | 1,097 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 154,303 | 154,748 | 180,067 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第21期中間連結会計期間及び第22期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績
当中間連結会計期間(2024年４月１日～2024年９月30日)における日本経済は、企業による設備投資や個人消費の緩やかな持ち直しによって、回復基調が継続しました。国内広告市場（注１）は、経済状況を反映し、前年を上回るペースで推移しております。このような環境下、当社グループは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。その結果、売上高（注２）は7,353億93百万円（前年同期比5.4％増収）、収益は4,278億53百万円（同7.1％増収）となりました。
当中間連結会計期間の売上高を種目別に見ますと、インターネットメディア、テレビ、アウトドアメディアが前年同期を上回る伸びとなり、メディア合計としては増収となりました。メディア以外においても、マーケティング/プロモーションでの大型案件が貢献し、前年同期を大きく上回りました。
また、得意先業種別では前年同期比で、「家庭用品」、「医療・教育・宗教」などで下回りましたが、「官公庁・団体」、「情報・通信」などで大きく上回り、21業種中、13業種が前年同期を上回りました。（注３）
売上総利益に関しても、1,835億46百万円（同4.8％増加）と前年同期より84億56百万円の増加となりました。なお、このうち国内事業については1,334億59百万円と4.8％の増加、海外事業についてはアジアにおいて堅調に推移したことに加えて為替影響もあり、530億30百万円と5.8％の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期とほぼ同水準で推移した結果、営業利益は88億76百万円（同559.4％増加）、経常利益は97億99百万円（同175.1％増加）となりました。
これに特別利益13億75百万円及び、北米における構造改革関連費用などの特別損失70億92百万円を計上し、税金等調整前中間純利益は40億81百万円(前年同期は11億53百万円の純損失)となりました。また、法人税等の税金負担額79億37百万円及び非支配株主に帰属する中間純利益11億34百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する中間純損失は49億89百万円(前年同期は108億72百万円の純損失)となりました。
(注１)「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。
(注２)「売上高」は従前の会計基準に基づくものですが、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等に準拠した開示ではないものの、自主的に開示しております。
(注３) 当社の社内管理上の区分と集計によります。
(２) 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ986億88百万円減少し、9,363億26百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の減少706億16百万円、現金及び預金の減少258億83百万円、棚卸資産の増加29億22百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,017億69百万円減少し、5,240億44百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少505億17百万円、賞与引当金の減少170億２百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ30億81百万円増加し、4,122億81百万円となりました。主な増減は、為替換算調整勘定の増加145億38百万円、利益剰余金の減少108億63百万円、自己株式の減少２億64百万円であります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,547億48百万円となり、前年同期より４億44百万円の増加(前連結会計年度末より253億19百万円の減少)となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益(40億81百万円)の計上、賞与引当金の減少(△170億37百万円)、売上債権の減少(773億73百万円)、棚卸資産の増加(△22億87百万円)、仕入債務の減少(△551億67百万円)、法人税等の支払(△69億71百万円)等の結果、14億76百万円の収入（前年同期は235億87百万円の支出)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出(△16億円)、無形固定資産の取得による支出(△50億22百万円)、投資有価証券の取得による支出（△17億77百万円）、投資有価証券の売却による収入(11億96百万円)、子会社株式及び出資金の取得による支出（△39億89百万円）等があったため、134億62百万円の支出(前年同期は114億65百万円の支出)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少(△86億８百万円)、長期借入金の返済による支出（△10億87百万円）、配当金の支払額(△58億73百万円)等があったため、168億76百万円の支出(前年同期は268億59百万円の収入)となりました。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,500,000,000 |
| 計 | 1,500,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 389,559,436 | 389,559,436 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 389,559,436 | 389,559,436 | ― | ― |
（注）発行済株式のうち1,001,336株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（1,581百万円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
また、発行済株式のうち693,244株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権917百万円）によるものです。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 389,559,436 | ― | 10,790 | ― | 154,329 |
(5)【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人博報堂教育財団 | 東京都千代田区内幸町２丁目２-３ | 71,005,350 | 19.32 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８-１ | 35,729,300 | 9.72 |
| 一般社団法人博政会 | 東京都豊島区目白１丁目３-17 | 18,320,000 | 4.98 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 12,906,600 | 3.51 |
| 株式会社朝日新聞社 | 東京都中央区築地５丁目３-２ | 11,223,490 | 3.05 |
| 一般社団法人フラタニテ | 東京都中央区京橋１丁目３-１ | 11,000,000 | 2.99 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS U.S.A.（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟） | 9,250,602 | 2.51 |
| 日本テレビ放送網株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目６-１ | 8,620,000 | 2.34 |
| 博報堂ＤＹホールディングス社員持株会 | 東京都港区赤坂５丁目３-１ | 8,240,217 | 2.24 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13-１ | 6,930,500 | 1.88 |
| 計 | ― | 193,226,059 | 52.59 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 22,171,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 367,358,700 | 3,673,587 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 28,936 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 389,559,436 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 3,673,587 | ― | |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の議決権10個が含まれております。
②【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社博報堂ＤＹホールディングス | 東京都港区赤坂５丁目３-１ | 22,171,800 | ― | 22,171,800 | 5.69 |
| 計 | ― | 22,171,800 | ― | 22,171,800 | 5.69 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 184,527 | 158,643 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 402,158 | 331,542 | |||||||||
| 有価証券 | 11,506 | 11,242 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 41,250 | ※1 44,172 | |||||||||
| 短期貸付金 | 506 | 669 | |||||||||
| その他 | 51,179 | 43,806 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △740 | △574 | |||||||||
| 流動資産合計 | 690,388 | 589,504 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 43,577 | 44,829 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,963 | △21,411 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 23,614 | 23,417 | |||||||||
| 土地 | 9,605 | 9,527 | |||||||||
| その他 | 54,896 | 57,155 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △27,148 | △30,910 | |||||||||
| その他（純額） | 27,748 | 26,244 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 60,968 | 59,189 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 22,939 | 24,404 | |||||||||
| のれん | 65,075 | 65,596 | |||||||||
| その他 | 16,468 | 16,801 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 104,482 | 106,801 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 138,836 | 138,784 | |||||||||
| 長期貸付金 | 566 | 559 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 8,666 | 8,877 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,568 | 274 | |||||||||
| その他 | 31,267 | 34,016 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,729 | △1,683 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 179,175 | 180,830 | |||||||||
| 固定資産合計 | 344,625 | 346,821 | |||||||||
| 資産合計 | 1,035,014 | 936,326 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 265,557 | 215,040 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,343 | 6,198 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,174 | 552 | |||||||||
| 未払費用 | 25,617 | 26,901 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,146 | 5,354 | |||||||||
| 賞与引当金 | 31,815 | 14,813 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 975 | 371 | |||||||||
| その他 | 86,263 | 69,595 | |||||||||
| 流動負債合計 | 438,894 | 338,827 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 134,634 | 134,583 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,200 | 5,247 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 513 | 561 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 15,494 | 15,280 | |||||||||
| その他 | 32,076 | 29,543 | |||||||||
| 固定負債合計 | 186,919 | 185,216 | |||||||||
| 負債合計 | 625,813 | 524,044 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,790 | 10,790 | |||||||||
| 資本剰余金 | - | 56 | |||||||||
| 利益剰余金 | 347,977 | 337,114 | |||||||||
| 自己株式 | △21,038 | △20,773 | |||||||||
| 株主資本合計 | 337,730 | 327,187 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34,612 | 34,204 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 730 | △87 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,135 | 29,673 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,258 | △2,994 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 47,220 | 60,796 | |||||||||
| 新株予約権 | 211 | 211 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 24,037 | 24,086 | |||||||||
| 純資産合計 | 409,200 | 412,281 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,035,014 | 936,326 | |||||||||
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 収益 | 399,558 | 427,853 | |||||||||
| 売上原価 | 224,467 | 244,307 | |||||||||
| 売上総利益 | 175,090 | 183,546 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 77,946 | 80,236 | |||||||||
| 退職給付費用 | 3,555 | 3,751 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 14,518 | 12,034 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 71 | 77 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 312 | 292 | |||||||||
| のれん償却額 | 6,160 | 6,559 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 589 | △31 | |||||||||
| その他 | 70,589 | 71,749 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 173,744 | 174,670 | |||||||||
| 営業利益 | 1,346 | 8,876 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 264 | 399 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,395 | 1,376 | |||||||||
| 為替差益 | 1,299 | - | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | - | 1,257 | |||||||||
| その他 | 1,055 | 1,039 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,014 | 4,072 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 585 | 580 | |||||||||
| 為替差損 | - | 1,360 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 171 | 655 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 517 | - | |||||||||
| その他 | 524 | 552 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,798 | 3,150 | |||||||||
| 経常利益 | 3,562 | 9,799 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,271 | 269 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 21 | 903 | |||||||||
| その他 | 7 | 202 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,299 | 1,375 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 特別退職金 | 718 | 747 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 212 | 307 | |||||||||
| 減損損失 | 571 | 2,315 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3,759 | 1,765 | |||||||||
| 事業整理損 | - | 738 | |||||||||
| その他 | 753 | 1,218 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,014 | 7,092 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △1,153 | 4,081 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,611 | 5,032 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 439 | 2,904 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,051 | 7,937 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △9,204 | △3,855 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,668 | 1,134 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △10,872 | △4,989 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △9,204 | △3,855 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,770 | △708 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,672 | △1,570 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,988 | 14,225 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 340 | 263 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 50 | 38 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 19,477 | 12,248 | |||||||||
| 中間包括利益 | 10,272 | 8,393 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 10,405 | 8,585 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △132 | △192 | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △1,153 | 4,081 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,904 | 6,330 | |||||||||
| 減損損失 | 571 | 2,315 | |||||||||
| のれん償却額 | 6,160 | 6,559 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △24,919 | △17,037 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △845 | △599 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 234 | △161 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 51 | 65 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 645 | △143 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,659 | △1,775 | |||||||||
| 支払利息 | 585 | 580 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,264 | 1,396 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 171 | 655 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,251 | △269 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 3,759 | 1,765 | |||||||||
| 特別退職金 | 718 | 747 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 95,916 | 77,373 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △17,414 | △2,287 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △74,638 | △55,167 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 4,171 | △9,255 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △927 | △7,573 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 159 | 99 | |||||||||
| その他 | △16,227 | 1,170 | |||||||||
| 小計 | △21,250 | 8,871 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,806 | 1,865 | |||||||||
| 利息の支払額 | △440 | △586 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △787 | △1,702 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,916 | △6,971 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △23,587 | 1,476 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △658 | △1,518 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 539 | 1,822 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,181 | △1,600 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 10 | 259 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,346 | △5,022 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,514 | △1,777 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,923 | 1,196 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △35 | △979 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出 | △1,048 | △1,058 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による収入 | 66 | 22 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による支出 | - | △381 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入 | 9 | - | |||||||||
| 子会社株式及び出資金の取得による支出 | △2,647 | △3,989 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △206 | △978 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 447 | 1,040 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 22 | △106 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △46 | △3 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 785 | 10 | |||||||||
| 金銭債権信託受益権の増減額（△は増加） | 1,646 | - | |||||||||
| その他 | △230 | △398 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,465 | △13,462 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 47,180 | △8,608 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 92 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,689 | △1,087 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △687 | △726 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3,286 | △0 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | - | △0 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出資金の売却による収入 | - | 59 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出資金の取得による支出 | △5,219 | △126 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,898 | △5,873 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,293 | △888 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 645 | 378 | |||||||||
| その他 | 17 | △3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 26,859 | △16,876 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,414 | 3,543 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,778 | △25,319 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 159,081 | 180,067 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 154,303 | ※1 154,748 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、(株)The Yellow Sheepの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、eMFORCE Inc.の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産
当社グループの棚卸資産は、広告関連業務に関する諸権利、進行中業務に関する費用等多種多様であり、適切に区分することができませんので、一括して表示しております。
２ 偶発債務
従業員の住宅融資制度による金融機関からの借入に対して、以下のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 従業員 | 27 | 百万円 | 21 | 百万円 |
| 合計 | 27 | 百万円 | 21 | 百万円 |
※３ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 36 | 百万円 | － | 百万円 |
| 支払手形 | 174 | 百万円 | － | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 158,619百万円 | 158,643百万円 |
| 有価証券 | 13,670百万円 | 11,242百万円 |
| 計 | 172,290百万円 | 169,886百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △4,315百万円 | △3,895百万円 |
| ＭＭＦ及びＣＰ以外の有価証券 | △13,670百万円 | △11,242百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 154,303百万円 | 154,748百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 5,904 | 16.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月13日取締役会 | 普通株式 | 5,873 | 16.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 5,873 | 16.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日取締役会 | 普通株式 | 5,878 | 16.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
収益の分解情報
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 地域別 | ||
| 日本 | 271,520 | 301,644 |
| 海外 | 120,671 | 121,678 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 392,191 | 423,323 |
| その他の収益 | 7,366 | 4,530 |
| 合計 | 399,558 | 427,853 |
(注) 収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純損失(△) | △29円60銭 | △13円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) （百万円） | △10,872 | △4,989 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) (百万円) | △10,872 | △4,989 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 367,333 | 367,191 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| (うち、連結子会社及び持分法適用関連会社の潜在株式による調整額) (百万円) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（社債の発行）
当社は、2024年９月19日に開催した取締役会の決議に基づき、2024年10月10日を払込期日とする第１回及び第２回国内無担保普通社債を発行しております。
その概要は次のとおりであります。
１．株式会社博報堂ＤＹホールディングス第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(1) 社債総額 ：金10,000百万円
(2) 発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
(3) 利率 ：年0.653％
(4) 償還期限 ：2027年10月８日
(5) 払込期日 ：2024年10月10日
(6) 償還方法 ：満期一括償還
(7) 担保 ：本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。
(8) 資金使途 ：借入金返済資金
２．株式会社博報堂ＤＹホールディングス第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(1) 社債総額 ：金20,000百万円
(2) 発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
(3) 利率 ：年0.770％
(4) 償還期限 ：2029年10月10日
(5) 払込期日 ：2024年10月10日
(6) 償還方法 ：満期一括償還
(7) 担保 ：本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。
(8) 資金使途 ：借入金返済資金
２【その他】
第22期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当については、2024年11月13日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 中間配当金の総額 | 5,878百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの中間配当額 | 16円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月６日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宍 戸 通 孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 井 浩 次 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 毅
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社博報堂ＤＹホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社博報堂ＤＹホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。