| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第151期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 神奈川中央交通株式会社 |
| 【英訳名】 | Kanagawa Chuo Kotsu Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 今 井 雅 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県平塚市八重咲町６番18号 |
| 【電話番号】 | 0463(22)8894 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略部ＩＲ担当課長 村 山 大 輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県平塚市八重咲町６番18号 |
| 【電話番号】 | 0463(22)8894 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略部ＩＲ担当課長 村 山 大 輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第150期 中間連結会計期間 | 第151期 中間連結会計期間 | 第150期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 56,885 | 59,271 | 117,067 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,013 | 5,253 | 7,747 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,564 | 4,635 | 3,262 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,684 | 3,432 | 6,886 |
| 純資産額 | (百万円) | 58,749 | 62,644 | 59,706 |
| 総資産額 | (百万円) | 154,767 | 156,742 | 159,191 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 209.01 | 377.76 | 265.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.8 | 36.5 | 34.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,562 | 6,594 | 9,671 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,651 | △4,875 | △5,792 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,742 | △1,987 | △3,331 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 2,789 | 2,900 | 3,169 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(その他の事業)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社アドベルを存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社神奈中商事を消滅会社とする吸収合併を行い、存続会社の商号を株式会社神奈中商事に変更いたしました。
この結果、2024年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社17社および関連会社２社で構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にある一方、物価上昇や為替相場の変動など先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図るとともに、経営の効率化に努めた結果、当中間連結会計期間における売上高は、59,271百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は5,078百万円（前年同期比32.4％増）、経常利益は5,253百万円（前年同期比30.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、4,635百万円（前年同期比80.7％増）となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
（旅客自動車事業）
乗合バス事業においては、前期に実施した運賃改定が通期寄与したことにより増収となりました。また、６月より藤沢市天神町におけるAIオンデマンドバス実証実験を開始するとともに、７月には戸塚バスセンター～ドリームハイツ間に連節バスを導入するなど、新たな交通モードへの転換や輸送の効率化等、持続可能なモビリティサービスの実現に向けた取り組みを推進しました。
タクシー事業においては、神奈中タクシー㈱にて積極的な採用活動に努め、乗務員の確保が進んだことなどにより稼働率が上昇し増収となりました。
貸切バス事業においては、前期に運賃改定を実施したことにより一車当たりの収入が増加し増収となりました。
以上の結果、旅客自動車事業全体の売上高は29,276百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は2,605百万円（前年同期比94.4％増）となりました。
（不動産事業）
賃貸事業においては、新規賃貸施設をオープンしましたが、一部テナントへの賃料減額などにより減収となりました。
分譲事業においては、湘南エリアを中心に戸建分譲を推進し、販売戸数が増加したことにより増収となりました。
以上の結果、不動産事業全体の売上高は3,235百万円（前年同期比14.2％増）となりましたが、賃貸施設の修繕費が増加したことなどにより営業利益は1,278百万円（前年同期比9.7％減）となりました。
（自動車販売事業）
商用車販売事業においては、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にて車両整備収入が増加したものの、新車販売台数が減少したことにより減収となりました。
輸入車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて販売単価が上昇したことに加え、中古車の販売台数が増加したことなどにより増収となりました。
以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は17,360百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は864百万円（前年同期比15.5％増）となりました。
（その他の事業）
流通事業においては、㈱神奈中商事にてバス運賃箱等の部品販売が増加したことや、横浜市内２ヶ所の商業施設に「古着屋3peace」をオープンしたことなどにより増収となりました。
ビル管理事業においては、横浜ビルシステム㈱にて金融機関等における設備工事の受注が増加したことなどにより増収となりました。
飲食事業においては、㈱神奈中システムプランにて前期に不採算店舗を閉店したことにより減収となりました。
商用車架装事業においては、横浜車輌工業㈱にてカプラ架装の受注や部品販売が減少したことなどにより減収となりました。
ホテル事業においては、宴会部門にて利用組数が増加したものの、宿泊部門において平塚別館を閉館したことなどによりホテル事業全体では減収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の売上高は15,183百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は528百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
②財政状態
総資産は、神奈川中央交通㈱大和営業所の建替工事及び賃貸施設の建設に伴い建物及び構築物が増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことや、投資有価証券の時価評価額が減少したことなどにより、前期末に比べて2,448百万円減少し、156,742百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が減少したことや、借入金の返済が進んだことなどにより、前期末に比べて5,387百万円減少し、94,097百万円となりました。
また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少しましたが、利益剰余金が増加したことなどにより、前期末に比べて2,938百万円増加し、62,644百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益5,044百万円に減価償却費などを加減した結果、6,594百万円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出4,850百万円などにより、4,875百万円の資金支出となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出などにより、1,987百万円の資金支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前連結会計年度末に比べて268百万円減少し、2,900百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動の状況
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
完全子会社の吸収合併
当社は、2024年９月27日開催の取締役会において、現在３社体制で運営している乗合バス事業を１社体制に再編し、運営の効率化を図ることを目的として、当社の完全子会社である神奈川中央交通東株式会社及び神奈川中央交通西株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。
契約の概要は、次のとおりであります。
(1)合併の方法
当社を存続会社、神奈川中央交通東株式会社及び神奈川中央交通西株式会社を消滅会社とする吸収合併(簡易合併・略式合併)です。
(2)合併に際して発行する株式及び割当
本合併は、当社と当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による株式その他金銭などの割当はありません。
(3)合併の期日
2025年４月１日（予定）
(4)引継資産・負債の状況
当社は、効力発生日において、神奈川中央交通東株式会社及び神奈川中央交通西株式会社の資産・負債及びその他の一切の権利義務を承継いたします。
(5)吸収合併存続会社となる会社の概要
名称 神奈川中央交通株式会社
資本金 3,160百万円
事業内容 旅客自動車事業、不動産事業、ホテル事業
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,400,000 |
| 計 | 50,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,600,000 | 12,600,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株 |
| 計 | 12,600,000 | 12,600,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 12,600,000 | ― | 3,160 | ― | 337 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 小田急電鉄株式会社 | 東京都渋谷区代々木２－28－12 | 5,572 | 45.41 |
| 株式会社横浜銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１（東京都中央区晴海１－８－12） | 612 | 4.99 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ | 463 | 3.77 |
| 横浜ゴム株式会社 | 神奈川県平塚市追分２－１ | 240 | 1.96 |
| 朝日生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都新宿区四谷１－６－１（東京都中央区晴海１－８－12） | 120 | 0.98 |
| 第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区有楽町１－13－１（東京都中央区晴海１－８－12） | 102 | 0.83 |
| 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内２－１－１（東京都中央区晴海１－８－12） | 101 | 0.83 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１） | 81 | 0.67 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１－26－1 | 80 | 0.65 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１－６－６（東京都港区赤坂１－８－１） | 80 | 0.65 |
| 計 | － | 7,453 | 60.74 |
(注)上記の他に、当社が自己株式328千株を所有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 328,500 | 普通株式 | 328,500 | ─ | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 328,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,250,100 | 普通株式 | 12,250,100 | 122,501 | 同上 |
| 普通株式 | 12,250,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 21,400 | 普通株式 | 21,400 | ─ | 同上 |
| 普通株式 | 21,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,600,000 | ─ | ― | ||
| 総株主の議決権 | ─ | 122,501 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）神奈川中央交通株式会社 | 神奈川県平塚市八重咲町６－18 | 328,500 | ― | 328,500 | 2.61 |
| 計 | ― | 328,500 | ― | 328,500 | 2.61 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,370 | 3,100 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 10,690 | 9,390 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,809 | 12,595 | |||||||||
| 仕掛品 | 38 | 59 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 701 | 689 | |||||||||
| その他 | 2,506 | 2,701 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41 | △18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,075 | 28,518 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 92,652 | 95,005 | |||||||||
| 車両運搬具 | 41,741 | 40,709 | |||||||||
| 土地 | 62,816 | 62,785 | |||||||||
| その他 | 20,546 | 18,919 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △111,277 | △109,539 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 106,478 | 107,880 | |||||||||
| 無形固定資産 | 932 | 940 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,068 | 16,952 | |||||||||
| その他 | 2,650 | 2,477 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △27 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,704 | 19,402 | |||||||||
| 固定資産合計 | 129,115 | 128,223 | |||||||||
| 資産合計 | 159,191 | 156,742 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 8,674 | 6,720 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,776 | 16,101 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,163 | 1,024 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,402 | 2,183 | |||||||||
| その他 | 17,329 | 16,901 | |||||||||
| 流動負債合計 | 49,346 | 47,931 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 18,333 | 15,997 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,667 | 3,601 | |||||||||
| その他 | 13,134 | 11,564 | |||||||||
| 固定負債合計 | 50,138 | 46,166 | |||||||||
| 負債合計 | 99,484 | 94,097 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,160 | 3,160 | |||||||||
| 資本剰余金 | 723 | 723 | |||||||||
| 利益剰余金 | 44,635 | 48,780 | |||||||||
| 自己株式 | △938 | △938 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,580 | 51,725 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,954 | 5,443 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 70 | 67 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,024 | 5,511 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,101 | 5,408 | |||||||||
| 純資産合計 | 59,706 | 62,644 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 159,191 | 156,742 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 旅客自動車事業営業収益 | 27,201 | 29,177 | |||||||||
| 不動産事業売上高 | 2,830 | 3,229 | |||||||||
| その他の事業売上高 | 26,852 | 26,864 | |||||||||
| 売上高合計 | 56,885 | 59,271 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 旅客自動車事業運送費 | 23,114 | 23,753 | |||||||||
| 不動産事業売上原価 | 1,019 | 1,510 | |||||||||
| その他の事業売上原価 | 22,275 | 22,193 | |||||||||
| 売上原価合計 | 46,409 | 47,456 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,475 | 11,814 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | ※１ 4,271 | ※１ 4,163 | |||||||||
| 一般管理費 | ※２ 2,368 | ※２ 2,572 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,639 | 6,736 | |||||||||
| 営業利益 | 3,836 | 5,078 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 226 | 237 | |||||||||
| 助成金収入 | 104 | 84 | |||||||||
| その他 | 66 | 100 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 397 | 422 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 163 | 188 | |||||||||
| その他 | 57 | 59 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 220 | 247 | |||||||||
| 経常利益 | 4,013 | 5,253 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7 | 53 | |||||||||
| 補助金収入 | 36 | 168 | |||||||||
| その他 | 16 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 61 | 222 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 151 | 194 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 44 | 165 | |||||||||
| 減損損失 | 128 | 57 | |||||||||
| その他 | 7 | 13 | |||||||||
| 特別損失合計 | 332 | 430 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,742 | 5,044 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 929 | 975 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 23 | △830 | |||||||||
| 法人税等合計 | 953 | 144 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,789 | 4,900 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 224 | 264 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,564 | 4,635 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,789 | 4,900 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,900 | △1,469 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,895 | △1,467 | |||||||||
| 中間包括利益 | 5,684 | 3,432 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,430 | 3,122 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 253 | 309 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,742 | 5,044 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,604 | 2,615 | |||||||||
| 減損損失 | 128 | 57 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △178 | △219 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 11 | △9 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △48 | △64 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △228 | △239 | |||||||||
| 支払利息 | 163 | 188 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 8 | 15 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △4 | △37 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 44 | 165 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △8 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △203 | 1,299 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,989 | 215 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △274 | △1,954 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 658 | △564 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △157 | △68 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △1 | 52 | |||||||||
| その他 | 3,056 | 1,123 | |||||||||
| 小計 | 7,322 | 7,617 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 235 | 239 | |||||||||
| 利息の支払額 | △140 | △156 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △854 | △1,106 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,562 | 6,594 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △106 | △206 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 104 | 207 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △1,659 | △4,850 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 8 | 89 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △108 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 9 | － | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △2 | △4 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | － | 0 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △1 | △2 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,651 | △4,875 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,997 | 765 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △721 | △485 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 800 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,576 | △1,776 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △245 | △488 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,742 | △1,987 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 168 | △268 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,621 | 3,169 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 2,789 | ※１ 2,900 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が433百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は433百万円増加しております。
(追加情報)
（共通支配下の取引等）
当社は、2024年９月27日開催の取締役会において、2025年４月１日（予定）を効力発生日とし、当社の完全子会社である神奈川中央交通東株式会社及び神奈川中央交通西株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。
なお、当該吸収合併の概要は以下のとおりであります。
１.取引の概要
(1)結合当時企業の名称及び当該事業の内容
(吸収合併存続会社)
会社の名称…神奈川中央交通株式会社
事業の内容…旅客自動車事業・不動産事業・ホテル事業
(吸収合併消滅会社①)
会社の名称…神奈川中央交通東株式会社
事業の内容…旅客自動車事業・運行管理受託事業
(吸収合併消滅会社②)
会社の名称…神奈川中央交通西株式会社
事業の内容…旅客自動車事業・運行管理受託事業
(2)企業結合予定日
2025年４月１日
(3)企業結合の法的形式
神奈川中央交通株式会社を吸収合併存続会社とし、神奈川中央交通東株式会社及び神奈川中央交通西株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
※本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併、神奈川中央交通東株式会社及び神奈川中央交通西株式会社においては、会社法784条第１項に基づく略式合併であるため、いずれにおいても、株主総会の決議による承認を受けることなく行うものです。
(4)結合後企業の名称
神奈川中央交通株式会社
(5)企業結合の目的
乗合バス事業はモータリゼーションの進展を背景に輸送人員の減少が続く厳しい事業環境のなか、当社では地域公共交通の維持のため、事業環境の変化に応じて乗合バス事業の再編を実施してきました。
近年バス業界では乗務員の採用環境の悪化と共に、2024年４月に改正・施行されたバス運転者の改善基準告示により、必要な乗務員数が増加することで人手不足が拡大し、現在の輸送力を維持していく事が困難な状況になりつつあります。今後は生産年齢人口の減少や高齢化の進展による人口構造の変化により輸送人員の減少が見込まれ、このような構造的変化に対応した地域公共交通を再構築していくことが重要であるとの認識から、現在３社体制で運営している乗合バス事業を１社体制に再編し、運営の効率化を図り、また、当社に集約することで採用活動を強化し、中期経営計画で掲げている重点課題の一つである「持続可能なモビリティサービスの実現」を目指します。
２.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の処理
中間連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 34百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | 30 | ― |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費の主要な費目
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 人件費 | 1,964 | 百万円 | 1,900 | 百万円 |
| (うち賞与引当金繰入額) | (252 | ) | (234 | ) |
| (うち退職給付費用) | (37 | ) | (31 | ) |
※２ 一般管理費の主要な費目
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 人件費 | 1,547 | 百万円 | 1,621 | 百万円 |
| (うち賞与引当金繰入額) | (178 | ) | (198 | ) |
| (うち退職給付費用) | (11 | ) | (10 | ) |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,999百万円 | 3,100百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △210 | △200 |
| 現金及び現金同等物 | 2,789 | 2,900 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 245 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月27日取締役会 | 普通株式 | 245 | 20.00 | 2023年９月30日 | 2023年11月22日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 490 | 40.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月30日取締役会 | 普通株式 | 490 | 40.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月21日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他の事業（注１） | 計 | 調整額（注２） | 中間連結損益計算書計上額（注３） | |||
| 旅客自動車事業 | 不動産事業 | 自動車販売事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,201 | 2,830 | 16,586 | 10,266 | 56,885 | ― | 56,885 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 100 | 2 | 367 | 3,996 | 4,467 | △4,467 | ― |
| 計 | 27,302 | 2,833 | 16,953 | 14,263 | 61,352 | △4,467 | 56,885 |
| セグメント利益 | 1,340 | 1,416 | 749 | 461 | 3,967 | △131 | 3,836 |
（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食事業、ホテル事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△131百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他の事業（注１） | 計 | 調整額（注２） | 中間連結損益計算書計上額（注３） | |||
| 旅客自動車事業 | 不動産事業 | 自動車販売事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,177 | 3,229 | 16,981 | 9,883 | 59,271 | ― | 59,271 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 99 | 6 | 379 | 5,299 | 5,784 | △5,784 | ― |
| 計 | 29,276 | 3,235 | 17,360 | 15,183 | 65,055 | △5,784 | 59,271 |
| セグメント利益 | 2,605 | 1,278 | 864 | 528 | 5,276 | △198 | 5,078 |
（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食事業、ホテル事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△198百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
１ 収益の分解情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他の事業(注) | 計 | |||
| 旅客自動車事業 | 不動産事業 | 自動車販売事業 | |||
| 主要な財又はサービスライン | |||||
| 乗合バス事業 | 21,636 | 21,636 | |||
| 貸切バス事業 | 980 | 980 | |||
| タクシー事業 | 4,403 | 4,403 | |||
| 分譲事業 | 184 | 184 | |||
| 賃貸事業 | 120 | 120 | |||
| 商用車販売事業 | 12,258 | 12,258 | |||
| 輸入車販売事業 | 4,327 | 4,327 | |||
| その他 | 10,250 | 10,250 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,020 | 305 | 16,586 | 10,250 | 54,162 |
| その他の収益 | 181 | 2,525 | ― | 16 | 2,723 |
| 外部顧客への売上高 | 27,201 | 2,830 | 16,586 | 10,266 | 56,885 |
(注）「その他の事業」の内、主要な財又はサービスラインにおける「その他」に含まれる事業は、流通事業、飲食事業、ホテル事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他の事業(注) | 計 | |||
| 旅客自動車事業 | 不動産事業 | 自動車販売事業 | |||
| 主要な財又はサービスライン | |||||
| 乗合バス事業 | 22,941 | 22,941 | |||
| 貸切バス事業 | 1,110 | 1,110 | |||
| タクシー事業 | 4,938 | 4,938 | |||
| 分譲事業 | 473 | 473 | |||
| 賃貸事業 | 110 | 110 | |||
| 商用車販売事業 | 12,079 | 12,079 | |||
| 輸入車販売事業 | 4,902 | 4,902 | |||
| その他 | 9,859 | 9,859 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,990 | 584 | 16,981 | 9,859 | 56,416 |
| その他の収益 | 186 | 2,644 | ― | 24 | 2,855 |
| 外部顧客への売上高 | 29,177 | 3,229 | 16,981 | 9,883 | 59,271 |
(注）「その他の事業」の内、主要な財又はサービスラインにおける「その他」に含まれる事業は、流通事業、飲食事業、ホテル事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 209円01銭 | 377円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,564 | 4,635 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,564 | 4,635 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,271 | 12,271 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
記載すべき事項はありません。
２ 【その他】
第151期中間配当に係る取締役会の決議は、次のとおりであります。
（イ） 決議年月日 2024年10月30日
（ロ） 中間配当金の総額 490,856,720円
（ハ） １株当たりの配当金額 40円00銭
（ニ） 中間配当金支払開始日 2024年11月21日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
神奈川中央交通株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 葉 達 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 澤 依 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神奈川中央交通株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神奈川中央交通株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期
中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。