4041 日本曹達 半期報告書－第156期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の持ち直しの動きが見られたものの、世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れ懸念や、地政学リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続きました。

　このような状況のもと、当社グループにおきましては、長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）および中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）を推進し、企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組んでおります。

①財政状態

　当中間連結会計期間末の総資産は、棚卸資産が72億２千３百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が190億９千３百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ78億９千６百万円減少し、2,825億９千６百万円となりました。

　負債につきましては、賞与引当金が44億１千７百万円減少したことや、支払手形及び買掛金が27億７千４百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ88億６千１百万円減少し、921億５千６百万円となりました。

　また、純資産は前連結会計年度末に比べ９億６千５百万円増加し、1,904億３千９百万円となりました。この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は66.9％となりました。

②経営成績

　当中間連結会計期間は、アグリビジネスにおいて販売が減少したものの、ケミカルマテリアルの販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は670億７千９百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は70億７千７百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

　経常利益は、前年度において為替差益を計上したものの、当年度の為替レートが中間期末に向けて円高基調で推移し、為替差損を計上したことにより、83億６千４百万円（前年同期比10.0％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、63億４千６百万円（前年同期比15.8％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。

［ケミカルマテリアル］

　工業薬品は減少したものの、医薬品・工業用殺菌剤や機能材料、および化成品が増加しました。この結果、当中間期の売上高は177億４千７百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は34億４千１百万円（前年同期比48.1％増）となりました。

　工業薬品は、塩化燐が増加したものの、青化ソーダやカセイソーダが減少したことなどにより、減収となりました。

　化成品は、二次電池材料が減少したものの、非フェノール系感熱紙用顕色剤が伸長したことなどにより、増収となりました。

　機能材料は、樹脂添加剤「ＮＩＳＳＯ－ＰＢ」が伸長したことにより、増収となりました。

　エコケア製品は、重金属固定剤「ハイジオン」が減少したものの、水処理剤「日曹ハイクロン」が増加したことなどにより、前年同期並みとなりました。

　医薬品・工業用殺菌剤は、医薬品原体が減少したものの、医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」が伸長したことなどにより、増収となりました。

［アグリビジネス］

　流通在庫の適正化を図るために輸出向け販売の出荷調整を行ったこと、また前年度において発生した輸出向けの前倒し出荷の反動により、殺虫剤や殺菌剤が減少しました。この結果、当中間期の売上高は167億３千２百万円（前年同期比16.7％減）、営業利益は10億４千２百万円（前年同期比60.2％減）となりました。

　殺菌剤は、「パンチョ」の輸出向けが増加したものの、「トップジンＭ」の輸出向けが減少したこと、また能登半島地震の影響を受けて「ピシロック」の輸出向けが遅延したことなどにより、減収となりました。

　殺虫剤・殺ダニ剤は、殺ダニ剤「ニッソラン」の輸出向けが増加したものの、殺虫剤「モスピラン」の輸出向けが減少したことなどにより、減収となりました。

　除草剤は減収となりました。

［トレーディング＆ロジスティクス］

　無機薬品の販売が減少したものの、有機薬品などの販売が増加したことにより、当中間期の売上高は208億８千４百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は12億８千８百万円（前年同期比15.9％増）となりました。

［エンジニアリング］

　プラント建設工事が堅調に推移し、当中間期の売上高は70億６千２百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は９億３千３百万円（前年同期比160.9％増）となりました。

［エコソリューション］

　リサイクル硫酸類や非鉄金属が増加したことにより、当中間期の売上高は46億５千３百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益は９千９百万円（前年同期は８千８百万円の営業損失）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億７千９百万円増加し、235億６千６百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、138億２千７百万円の収入（前年同期は43億９千１百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益90億８千７百万円（非キャッシュ項目である持分法による投資利益８億６千８百万円を含む）に加え、売上債権の減少による収入188億６千２百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、71億４千７百万円の支出（前年同期は25億２千８百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出74億５百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、49億１千１百万円の支出（前年同期は６億２千３百万円の収入）となりました。これは主として配当金の支払額32億９千６百万円などによるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26億３千８百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2024年５月14日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は96,000,000株増加し、192,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2024年５月14日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は96,000,000株増加し、192,000,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

３．2024年５月14日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は28,393,867株増加し、56,787,734株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）１.上記所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、信託業務にかかわる株式数であります。

２.当社は、自己株式810,592株(「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式43,104株を除く)を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

３.2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本 カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式43,104株（議決権の数431個）が含まれております。

２．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記数値については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式43,104株については、上記の自己株式に含めておりません。

２．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しています。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１. 配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１. 配当金支払額

（注）2024年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）１．2024年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

２．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（1）財又はサービスの種類別の内訳

（2）地域別の内訳

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（1）財又はサービスの種類別の内訳

（2）地域別の内訳

（１株当たり情報）

  １株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（J-ESOP）」の期中平均株式数は、前中間連結会計期間においては該当事項はなく、当中間連結会計期間43,162株であります。

３．当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、2024年10月１日付でその効力が発生しております。

１.株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。

２.株式分割の概要

（１）分割の方法

　2024年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数　　　　　28,393,867株

②今回の分割により増加する株式数　　　28,393,867株

③株式分割後の発行済株式総数　　　　　56,787,734株

④株式分割後の発行可能株式総数　　　　192,000,000株

※当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、2024年５月31日を消却日として、自己株式353,800株の消却を行うことを決議いたしました。上記①の発行済株式総数は、当該自己株式消却後の株式数となります。

（３）株式分割の日程

①基準日公告日　　　2024年９月13日

②基準日　　　　　　2024年９月30日

③効力発生日　　　　2024年10月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

３.株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

　株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年10月１日を効力発生日として、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

（２）定款変更の内容

　定款の変更は次の通りです。

　（下線部が変更箇所）

（３）定款変更の日程

①取締役会決議日　　　2024年５月14日

②効力発生日　　　　　2024年10月１日

４.その他

（１）資本金の額について

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（２）配当について

　今回の株式分割は、2024年10月１日を効力発生日としておりますので、2024年３月31日を配当基準日とする2024年３月期の期末配当金、および2024年９月30日を配当基準日とする2025年３月期の中間配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたしました。

２【その他】

　　　2024年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………3,309百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………120円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月４日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本曹達株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本曹達株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。