| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第72期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ニプロ株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPRO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 野 嘉 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府摂津市千里丘新町３番26号 |
| 【電話番号】 | 06(6310)6804 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理統括 経営企画本部長 余 語 岳 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府摂津市千里丘新町３番26号 |
| 【電話番号】 | 06(6310)6804 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理統括 経営企画本部長 余 語 岳 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | ニプロ株式会社 東京支店 (東京都文京区本郷４丁目３番４号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期中間連結会計期間 | 第72期中間連結会計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 285,865 | 312,017 | 586,785 |
| 経常利益 | (百万円) | 14,736 | 4,492 | 19,509 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 9,931 | 129 | 11,109 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 33,048 | 30,721 | 29,895 |
| 純資産額 | (百万円) | 273,972 | 298,143 | 269,788 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,095,729 | 1,173,557 | 1,109,821 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 60.89 | 0.79 | 68.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 53.95 | 0.70 | 60.35 |
| 自己資本比率 | (％) | 21.6 | 22.1 | 21.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 18,724 | 15,028 | 72,936 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △35,520 | △54,799 | △87,075 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,926 | 23,342 | 22,142 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 83,808 | 84,950 | 96,582 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第72期中間連結会計期間の期首から適用しており、第71期中間連結会計期間及び第71期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第72期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間の経済情勢は、欧米のインフレ率が緩和しつつあるものの中国における成長鈍化、ウクライナや中東を巡る地政学的リスク等を内包しながらの遷移となりました。世界経済においては、地域毎に差はあるものの概ね成長軌道を維持しました。わが国経済は堅調な企業収益に下支えされ、内需の拡大を通じた緩やかな回復基調が持続しました。このような環境の下、当社グループは患者さんや医療従事者の方の目線に立脚し、医療関連、医薬関連、ファーマパッケージング、それぞれの事業で培った技術やソリューションを進化・融合させ、最適な形態で提供することで、世界中の人々の「健康でありたい」という願いの実現に尽力してまいりました。
当中間連結会計期間における連結売上高は、医療関連、医薬関連、ファーマパッケージング、いずれの事業においても増収となりました。国内市場では販売価格の適正化に加え、顧客ニーズにきめ細やかに対応したことで出荷数量が伸長しました。海外においては、重点市場に対し積極的なプロモーションを展開し、旺盛な需要を取り込んだことが堅調な販売につながりました。これらにより、連結売上高は前年同期比9.1％増加となる3,120億17百万円となりました。
原価・費用面におきましては、インフレに伴う原材料費や労務費等の増加に加え、ダイアライザ生産設備を含む新規資産の減価償却費が製造原価を押し上げました。また販売費及び一般管理費については、海外事業拡大に伴う増員や研究開発費の増加、医薬品製造工場に係る操業準備費用の計上が増加要因となりました。これらを踏まえ、営業利益は前年同期比0.2％減少の134億59百万円となりました。
これに対し経常利益は、本年７月以降の急速な円高に伴う巨額の為替差損に加え、金利上昇に伴う支払利息の増加や持分法による投資損失の計上を経た結果、前年同期比69.5％減少の44億92百万円となりました。なお減少額は102億43百万円でしたが、うち為替差損益の前年同期比減少額が83億５百万円を占めました。
その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比98.7％減少の１億29百万円となりました。なお、経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益の減少幅が拡大した要因として、前年同期において多額の為替差益を計上したこと、当中間連結会計期間において資産の売却益が少額であったことが挙げられます。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
＜医療関連事業＞
国内事業におきましては、メディカル営業部門では、第１四半期に引き続き、輸液関連製品が好調に進捗したほか、症例数の増加に伴い植え込み型補助人工心臓の販売も増加しました。またSARSコロナウイルス抗原検査キットやインフルエンザウイルス検査キットの出荷も堅調でした。
医薬営業部門においては、エソメプラゾール（ネキシウムのオーソライズド・ジェネリック）に加え、一部商品に係る薬価の引き上げ効果が収益増加に寄与しました。また、５月および６月に追補収載された新商品について、シェア拡大のための販売促進に引き続き努めました。他方で、供給問題は依然、解消しておらず、厳しい対応が続いております。一刻も早く限定出荷品の解除ができるよう安定供給への取り組みを進めてまいります。また引き続きMR（医薬情報担当者）による得意先への丁寧な説明と真摯な対応を通じ、ニプロへの信頼および存在感の向上につなげてまいります。
国際事業におきましては、世界各国、特にアジアならびに中米各国の主要代理店および病院施設に対し、KOL(キー・オピニオン・リーダー)と連携のうえ、学術活動および技術営業活動に注力しました。またアフリカ地域での透析器械の設置拡大を積極的に推し進めました。
・販売活動
透析関連商品については、北米における大手透析プロバイダーとの大型契約の履行、中南米・欧州・アジア・インドにおける高性能商品の上市、インドネシアの国策に伴うシングルユース市場拡大などが寄与し、世界各地でダイアライザおよび透析器械の販売は順調に推移しました。また透析器械の開発面では、新モデルの投入とともに、透析情報管理システム「NephroFlow」およびトレーサビリティシステム「GTS」の拡大を進め、AI分析を活用することで、患者さんのQOL向上に貢献します。
ホスピタル関連商品については、高付加価値品であるディスポーザブルバルーンインフューザーの増産を開始し、成長市場である欧州、豪州、中南米を中心に販売は堅調でした。また、関連品である植え込みポート用医薬品注入器具はMDD（欧州域内で流通する医療機器に関する規則）承認を取得したことで、欧州における商品ラインナップ拡充といった相乗効果が発現し、出荷数が増加しました。OEM（他社のブランド商品を製造する事業）関連では採血関連製品の需要回復に加え、インスリン針の肥満症への用途拡大が販売数の大幅な伸長につながりました。
バスキュラー関連商品は、米国市場への新商品投入と現地での販促活動を積極的に展開しました。今後、主力となる末梢血管用スコアリングバルーンが本年３月にFDA（米国の食品医薬品局-日本の厚労省に相当）承認を取得したことに続き、同年６月には冠動脈用商品も承認を得ました。また、来年上半期には冠動脈イメージングシステムの新ソフトウェアの上市も予定しており、継続的な商品の投入と営業活動の強化により事業の拡大を志向します。
感染対策関連商品は日本の感染症対策の権威であるトップ医師と連携の下、中南米、中国、アジア各方面における感染症学会、自社セミナーなどを通じ販売促進に努めました。また、各国での生産体制も充実しつつあり、今後は受注の拡大を図ります。このほか、自社透析センターは引き続き世界各国で展開しており、当第２四半期は南アフリカ、タイ、インドに計６施設を開設しました。新興国を中心に質の高い治療を提供できる環境を整え、地域医療に貢献してまいります。
・生産、ロジスティクス他の活動
本年７月、米国（ノースカロライナ州ピット郡）において工場用地を取得し、2027年の稼働に向け新工場の建設を進めることとなりました。これにより、重点市場である米国における地産地消・安定供給体制の確立を目指します。ベトナムにおいては、ダイアライザ製造棟の建設許可を取得し、2026年の稼働に向けた建設工事が進行中です。昨年竣工した当社大館工場第７工場においては、本年４月に第２製造ラインが稼働したことに続き、今後もダイアライザの供給能力を段階的に拡張し、品質・供給の安定を第一とした生産活動に尽力してまいります。
ロジスティクス面では、米国の港湾ストライキの影響もあり、引き続き海上貨物運賃は不安定な状況ですが、荷役作業効率化の加速、地産地消の継続的な推進、ハブ倉庫活用による安全在庫の確保に注力し、関連経費の削減と安定供給の両立を推進します。併せて、医療現場のニーズに迅速に応じることで、顧客満足度の向上、ひいては売上高の拡大、利益の確保につなげます。また品質マネジメントシステムのアップグレードを図るため、ニプログローバルQMS(品質マネジメントシステム)の構築をスタートし、更なる品質向上に取り組み、安定生産・安定供給をより強固にいたします。
この結果、当事業の売上高は2,420億52百万円(前年同期比9.9％増)、セグメント利益(営業利益)は245億40百万円(前年同期比8.8％増)となりました。
＜医薬関連事業＞
医薬関連事業におきましては、受託開発した外用剤を含む複数の新規製造品の出荷開始に加え、一部の注射剤において前年比で受注量が増加しました。また仕切価の適正化にも引き続き取り組んでおり、売上高は前年同期比で増加いたしました。
利益面では、ニプロファーマ伊勢工場の新シリンジ棟の本格稼働や大館工場および志紀工場における生産量増加に伴い収益が増加しました。加えて、ニプロファーマ・ベトナム・リミテッドでの生産効率改善による出荷増も収益に寄与しました。他方で、本年４月に竣工したニプロファーマ近江工場の稼働準備に要する費用が発生しました。
この結果、当事業の売上高は379億81百万円(前年同期比7.8％増)、セグメント利益(営業利益)は31億90百万円(前年同期比14.6％減)となりました。なお第３四半期以降、シリンジ製剤の増産や新規受託製造品の出荷が予定されているため、今年度末のセグメント利益は前年計上額を上回る見通しです。
＜ファーマパッケージング事業＞
ファーマパッケージング事業におきましては、国内外で滅菌済シリンジの生産体制を整備・拡張するとともに、複数品目の医療用包装容器と医療機器の開発を進めました。
日本市場においては、ガラス関連製品に加え、溶解液注入針やインジェクションセットの販売が増収に貢献しました。また、投与デバイスや培養用バック等のシングルユース商品（自己投与やワクチン向け）のシェア拡大に努め、展示会では商品ポートフォリオの浸透と販売促進に注力しました。自己投与関連製品では、本年４月にHaselmeier社とオートインジェクターの国内独占販売契約を締結しました。
海外市場においては、アフターコロナの在庫調整期間が依然長引いており、ガラス管と医療用包装容器のいずれも需要低下が続いております。他方で、滅菌済シリンジについては前年同期比で増収となりました。需給バランスの混乱により概して既存の主力品は苦戦を強いられましたが、生産効率の改善と需要に適合した商品ラインナップの整備を推進しました。具体的には、バイオ製剤向けのガラス関連製品の開発および増産に加え、滅菌済Ready to useバイアル（顧客である製薬会社において、薬剤充填時に洗浄・滅菌作業が省力化できるタイプの商品）の販路拡大が挙げられます。
この結果、当事業の売上高は315億99百万円(前年同期比5.4％増)、セグメント利益(営業利益)は９億31百万円(前年同期比35.8％減)となりました。引き続き顧客ニーズに的確に応じることで、顧客満足の向上、ひいては売上高の拡大、利益の確保につなげてまいります。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、不動産賃貸等による売上高が３億83百万円(前年同期比8.0％減)、一時的な費用処理が発生したことから、セグメント損失(営業損失)は２億72百万円(前年同期は１億９百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は１兆1,735億57百万円で、前連結会計年度末に比べ637億36百万円の増加となりました。このうち流動資産は404億89百万円の増加、固定資産は232億46百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、商品及び製品が168億93百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の機械装置及び運搬具（純額）が147億97百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は8,754億14百万円で、前連結会計年度末に比べ353億81百万円の増加となりました。このうち流動負債は301億３百万円の増加、固定負債は52億77百万円の増加となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が305億66百万円増加したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が56億５百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は2,981億43百万円で、前連結会計年度末に比べ283億54百万円の増加となりました。このうち株主資本は23億26百万円の減少、その他の包括利益累計額は295億35百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.1ポイント増加し、22.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当社グループは医療関連、医薬関連、ファーマパッケージングの各部門の積極的な営業活動による現金及び現金同等物の収入と市場からの資金調達等により得た収入で、将来の当社グループ発展へ重点を置いた積極的な手元資金の運用に努めてまいりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べて116億31百万円減少し、849億50百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は150億28百万円(前年同期は187億24百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、減価償却費302億38百万円、税金等調整前中間純利益40億51百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額127億15百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は547億99百万円(前年同期は355億20百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入１億48百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出466億75百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は233億42百万円(前年同期は89億26百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入530億８百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出425億43百万円であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は95億85百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 171,459,479 | 171,459,479 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 171,459,479 | 171,459,479 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ─ | 171,459 | ─ | 84,397 | ─ | 635 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 20,798 | 12.71 |
| 日本電気硝子株式会社 | 滋賀県大津市晴嵐２丁目７番１号 | 13,645 | 8.34 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 10,759 | 6.57 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） | 6,432 | 3.93 |
| ＣＧＭＬ－ＬＯＮＤＯＮ ＥＱＵＩＴＹ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＣＩＴＩＧＲＯＵＰ ＣＥＮＴＲＥ， ＣＡＮＡＤＡ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＬＢ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 2,721 | 1.66 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15－１号 品川インターシティＡ棟） | 2,698 | 1.65 |
| ニプロ従業員持株会 | 大阪府摂津市千里丘新町３番26号 | 2,667 | 1.63 |
| ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬIＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） | 2,618 | 1.60 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー | 2,399 | 1.47 |
| ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥＲＡＬ ＯＭＮＩ ＮＯＮ ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ－ＰＢ（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社） | ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋一丁目三井ビルディング） | 2,050 | 1.25 |
| 計 | ― | 66,792 | 40.80 |
(注) １ 当社は自己株式を7,764千株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。自己株式には株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式599,600株を含んでおりません。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 20,798千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行 | 10,759 |
３ 2024年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメント株式会社が2024年９月30日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における次の３名の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 8,500 | 4.71 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB,United Kingdom | 1,387 | 0.76 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 | 4,994 | 2.91 |
(注) 保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。
４ 2024年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、みずほインターナショナル（Mizuho International p1c）が2024年９月13日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における次の５名の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 500 | 0.27 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 7,868 | 4.24 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 | 599 | 0.32 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 3,549 | 1.91 |
| みずほインターナショナル | 30 Old Bailey,London,EC4M 7AU,United Kingdom | － | － |
(注) 保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。
５ 2024年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者である、ゴールドマン・サックス・インターナショナル（Goldman Sachs International）、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（Goldman Sachs Asset Management, L.P.）が2024年７月15日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における次の３名の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合 (％) |
|---|---|---|---|
| ゴールドマン・サックス証券株式会社 | 東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー | 71 | 0.04 |
| ゴールドマン・サックス・インターナショナル | Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom | 8,131 | 4.74 |
| ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー | 200 West Street, New Tork, New York 10282, USA | 725 | 0.42 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 7,764,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,636,085 | ― |
| 163,608,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 86,979 | |||
| 発行済株式総数 | 171,459,479 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,636,085 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)および20株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社599,600株(議決権5,996個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が60株含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ニプロ株式会社 | 大阪府摂津市千里丘新町３番26号 | 7,764,000 | ― | 7,764,000 | 4.53 |
| 計 | ― | 7,764,000 | ― | 7,764,000 | 4.53 |
(注) 株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株599,600株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役(生産技術センター所長) | 常務取締役(施設本部長兼 生産技術センター所長) | 佐 野 一 彦 | 2024年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 99,667 | 92,576 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 160,240 | 173,037 | |||||||||
| 商品及び製品 | 150,391 | 167,284 | |||||||||
| 仕掛品 | 20,757 | 22,881 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 55,915 | 59,638 | |||||||||
| その他 | 42,555 | 55,588 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,362 | △6,350 | |||||||||
| 流動資産合計 | 524,166 | 564,656 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 337,409 | 349,216 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △156,680 | △166,359 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 180,729 | 182,856 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 408,015 | 445,474 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △288,780 | △311,442 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 119,235 | 134,032 | |||||||||
| 土地 | 47,061 | 47,790 | |||||||||
| リース資産 | 40,149 | 42,600 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,778 | △18,803 | |||||||||
| リース資産（純額） | 23,371 | 23,796 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 83,284 | 86,320 | |||||||||
| その他 | 101,983 | 110,915 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △74,156 | △80,823 | |||||||||
| その他（純額） | 27,826 | 30,091 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 481,508 | 504,888 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 15,607 | 16,528 | |||||||||
| リース資産 | 1,921 | 2,153 | |||||||||
| その他 | 17,609 | 19,095 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 35,138 | 37,777 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 32,945 | 30,177 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 94 | 268 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 13,116 | 13,797 | |||||||||
| その他 | 29,990 | 29,208 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,139 | △7,217 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 69,007 | 66,234 | |||||||||
| 固定資産合計 | 585,655 | 608,901 | |||||||||
| 資産合計 | 1,109,821 | 1,173,557 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 81,502 | 83,761 | |||||||||
| 短期借入金 | 160,367 | 190,934 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 4,700 | 4,200 | |||||||||
| リース債務 | 4,748 | 5,075 | |||||||||
| 未払金 | 25,837 | 24,416 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,125 | 2,680 | |||||||||
| 前受金 | 368 | 608 | |||||||||
| 前受収益 | 345 | 359 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11,436 | 9,107 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 11 | 3 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 5,591 | 3,921 | |||||||||
| その他 | 45,439 | 51,511 | |||||||||
| 流動負債合計 | 366,475 | 396,579 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 82,000 | 81,500 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 30,150 | 30,120 | |||||||||
| 長期借入金 | 302,819 | 308,425 | |||||||||
| リース債務 | 25,312 | 25,900 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,619 | 1,594 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,675 | 5,919 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 557 | 559 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 10 | 9 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 227 | 217 | |||||||||
| その他 | 25,184 | 24,588 | |||||||||
| 固定負債合計 | 473,557 | 478,835 | |||||||||
| 負債合計 | 840,032 | 875,414 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 84,397 | 84,397 | |||||||||
| 資本剰余金 | 0 | 0 | |||||||||
| 利益剰余金 | 104,321 | 101,995 | |||||||||
| 自己株式 | △10,749 | △10,749 | |||||||||
| 株主資本合計 | 177,970 | 175,643 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,704 | 7,996 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △50 | △9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 43,516 | 74,623 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,524 | 1,621 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 54,695 | 84,231 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 37,123 | 38,268 | |||||||||
| 純資産合計 | 269,788 | 298,143 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,109,821 | 1,173,557 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 285,865 | 312,017 | |||||||||
| 売上原価 | 200,062 | 217,677 | |||||||||
| 売上総利益 | 85,803 | 94,340 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 72,315 | ※ 80,881 | |||||||||
| 営業利益 | 13,488 | 13,459 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 679 | 993 | |||||||||
| 受取配当金 | 518 | 422 | |||||||||
| 為替差益 | 3,604 | - | |||||||||
| その他 | 1,259 | 1,192 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,061 | 2,607 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,847 | 3,717 | |||||||||
| 為替差損 | - | 4,700 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 949 | 1,461 | |||||||||
| その他 | 1,017 | 1,695 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,813 | 11,574 | |||||||||
| 経常利益 | 14,736 | 4,492 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 812 | 20 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,682 | 143 | |||||||||
| 国庫補助金 | 367 | 2 | |||||||||
| その他 | 251 | 14 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,112 | 179 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 306 | 124 | |||||||||
| 製品回収関連損失 | - | 201 | |||||||||
| 関係会社出資金売却損 | 1,605 | - | |||||||||
| その他 | 481 | 296 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,393 | 621 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 17,455 | 4,051 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,242 | 2,913 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △197 | 324 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,044 | 3,237 | |||||||||
| 中間純利益 | 10,410 | 813 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 479 | 684 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 9,931 | 129 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 10,410 | 813 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,332 | △1,708 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | 17 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 23,499 | 30,314 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △119 | 98 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 587 | 1,184 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 22,637 | 29,907 | |||||||||
| 中間包括利益 | 33,048 | 30,721 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 32,276 | 29,664 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 772 | 1,056 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 17,455 | 4,051 | |||||||||
| 減価償却費 | 25,820 | 30,238 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,276 | 1,550 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 949 | 1,461 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 301 | 485 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | - | △174 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 183 | 121 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,197 | △1,415 | |||||||||
| 支払利息 | 2,847 | 3,717 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △3,462 | △1,388 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3,682 | △143 | |||||||||
| 国庫補助金 | △367 | △2 | |||||||||
| 関係会社出資金売却損益（△は益） | 1,605 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △946 | 550 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △12,459 | △12,715 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 813 | △8,446 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △4,650 | △5,379 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 938 | 11,570 | |||||||||
| その他の損益（△は益） | △109 | 541 | |||||||||
| 小計 | 25,314 | 24,623 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,048 | 1,475 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,811 | △3,865 | |||||||||
| その他の収入 | 250 | 242 | |||||||||
| その他の支出 | △818 | △980 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,162 | △6,765 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 904 | 298 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,724 | 15,028 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △574 | △4,221 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,382 | 47 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △30 | △34 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 8,594 | 148 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出 | △1,011 | - | |||||||||
| 関連会社株式の取得による支出 | - | △26 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △2,358 | △1,162 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △13 | △54 | |||||||||
| 子会社出資金の取得による支出 | △193 | - | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △40,769 | △46,675 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 995 | 144 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △19 | △7 | |||||||||
| 設備投資助成金の受入による収入 | 483 | - | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △3,025 | △2,900 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △107 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 48 | 50 | |||||||||
| その他の支出 | △28 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △35,520 | △54,799 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 15,447 | 19,220 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 32,210 | 53,008 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △34,370 | △42,543 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △1,000 | △1,000 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 930 | 546 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,811 | △1,798 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,390 | △2,448 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △30 | △252 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △1,058 | △1,389 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 8,926 | 23,342 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,981 | 4,775 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △887 | △11,652 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 84,695 | 96,582 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 20 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 83,808 | ※ 84,950 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更セントロ・デ・ディアリシス・サンタ・アナ S.A.C他、子会社計４社については株式の取得により、コーポラシオンインテグラルデディアリシスS.A. DE C.V.については新たに設立したことにより、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用） 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。 （法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
(追加情報)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| 取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）および執行役員に就任する以前に当社の取締役として在任したことがある執行役員（以下、取締役と合わせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役等に対し、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて会計処理を行っております。(1) 本制度の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める業績連動型役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。(2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度および当中間連結会計期間それぞれ697百万円、599千株であります。 |
(中間連結貸借対照表関係)
輸出手形割引高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||||
| 輸出手形割引高 | 20 | 百万円 | 12 | 百万円 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給与手当 | 14,208 | 百万円 | 17,615 | 百万円 |
| 研究開発費 | 7,392 | 8,418 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 3,198 | 3,129 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 2 | 0 | ||
| 退職給付費用 | 413 | 391 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 36 | 38 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 694 | 828 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 87,219 | 百万円 | 92,576 | 百万円 |
| (うち預入期間が３ヶ月を超える定期預金) | (△3,411 | ) | (△7,626 | ) |
| 現金及び現金同等物 | 83,808 | 84,950 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,391 | 8.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日取締役会 | 普通株式 | 1,636 | 10.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,455 | 15.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 1,964 | 12.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 医療関連 | 医薬関連 | ファーマパッケージング | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 220,234 | 35,233 | 29,980 | 285,448 | 417 | 285,865 | － | 285,865 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,345 | 27,620 | 3,052 | 34,019 | 2,046 | 36,065 | △36,065 | － |
| 計 | 223,580 | 62,853 | 33,033 | 319,467 | 2,464 | 321,931 | △36,065 | 285,865 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 22,561 | 3,734 | 1,450 | 27,746 | △109 | 27,636 | △14,148 | 13,488 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△14,148百万円には、未実現利益の調整額△1,264百万円、本社費用△12,884百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 医療関連 | 医薬関連 | ファーマパッケージング | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 242,052 | 37,981 | 31,599 | 311,633 | 383 | 312,017 | － | 312,017 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,565 | 30,445 | 3,265 | 37,275 | 2,583 | 39,858 | △39,858 | － |
| 計 | 245,617 | 68,426 | 34,864 | 348,909 | 2,967 | 351,876 | △39,858 | 312,017 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 24,540 | 3,190 | 931 | 28,662 | △272 | 28,389 | △14,930 | 13,459 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△14,930百万円には、未実現利益の調整額△2,354百万円、本社費用△12,576百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益の分解情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1) 財又はサービスの種類別の内訳
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 医療関連 | 医薬関連 | ファーマパッケージング | 計 | |||
| 医療機器 | 157,887 | － | 2,017 | 159,905 | － | 159,905 |
| 医薬品 | 62,290 | 35,233 | 418 | 97,942 | － | 97,942 |
| ファーマパッケージング製品 | 51 | － | 27,500 | 27,551 | － | 27,551 |
| その他 | 5 | － | 44 | 49 | 200 | 250 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 220,234 | 35,233 | 29,980 | 285,448 | 200 | 285,649 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 216 | 216 |
| 外部顧客への売上高 | 220,234 | 35,233 | 29,980 | 285,448 | 417 | 285,865 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
(2) 地域別の内訳
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 医療関連 | 医薬関連 | ファーマパッケージング | 計 | |||
| 日本 | 111,018 | 32,000 | 6,485 | 149,504 | 198 | 149,703 |
| アメリカ | 43,362 | － | 6,685 | 50,048 | 1 | 50,049 |
| ヨーロッパ | 25,333 | 100 | 13,150 | 38,584 | － | 38,584 |
| アジア | 40,519 | 3,132 | 3,658 | 47,310 | 0 | 47,311 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 220,234 | 35,233 | 29,980 | 285,448 | 200 | 285,649 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 216 | 216 |
| 外部顧客への売上高 | 220,234 | 35,233 | 29,980 | 285,448 | 417 | 285,865 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1) 財又はサービスの種類別の内訳
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 医療関連 | 医薬関連 | ファーマパッケージング | 計 | |||
| 医療機器 | 180,139 | － | 2,291 | 182,430 | － | 182,430 |
| 医薬品 | 61,747 | 37,981 | 315 | 100,044 | － | 100,044 |
| ファーマパッケージング製品 | 155 | － | 28,913 | 29,068 | － | 29,068 |
| その他 | 10 | － | 79 | 90 | 242 | 332 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 242,052 | 37,981 | 31,599 | 311,633 | 242 | 311,876 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 141 | 141 |
| 外部顧客への売上高 | 242,052 | 37,981 | 31,599 | 311,633 | 383 | 312,017 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
(2) 地域別の内訳
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 医療関連 | 医薬関連 | ファーマパッケージング | 計 | |||
| 日本 | 111,265 | 33,765 | 7,413 | 152,444 | 240 | 152,685 |
| アメリカ | 53,319 | － | 6,901 | 60,220 | 1 | 60,221 |
| ヨーロッパ | 31,193 | 160 | 14,569 | 45,923 | － | 45,923 |
| アジア | 46,273 | 4,056 | 2,715 | 53,045 | 0 | 53,046 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 242,052 | 37,981 | 31,599 | 311,633 | 242 | 311,876 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 141 | 141 |
| 外部顧客への売上高 | 242,052 | 37,981 | 31,599 | 311,633 | 383 | 312,017 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 60円89銭 | 0円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 9,931 | 129 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 9,931 | 129 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 163,096 | 163,095 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 53円95銭 | 0円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 20,979 | 20,979 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間それぞれ599千株であります。
(重要な後発事象)
当社は、2024年７月23日開催の取締役会決議に基づき、第14回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(ソーシャルボンド)を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1) 発行価額の総額：19,000百万円
(2) 発行価格 ：各社債の金額100円につき100円
(3) 利率 ：年1.240パーセント
(4) 償還期限 ：2029年10月10日
(5) 払込期日 ：2024年10月10日
(6) 償還方法 ：満期一括償還
(7) 資金使途 ：設備投資資金、借入金返済資金に充当する予定であります。
２ 【その他】
2024年５月10日の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,455百万円
② １株当たりの金額 15.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月27日
また、第72期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月８日の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,964百万円
② １株当たりの金額 12.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月９日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
ニプロ株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 原 美 保 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 裕 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 船 城 公 教 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニプロ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。