【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第90期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 三和ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanwa Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙山 靖司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3346)3019 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 藤井 克巳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3346)3019 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 藤井 克巳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第89期 中間連結会計期間 | 第90期 中間連結会計期間 | 第89期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 285,657 | 313,827 | 611,107 |
| 経常利益 | （百万円） | 27,163 | 34,201 | 64,903 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 22,109 | 23,775 | 43,228 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 38,866 | 47,222 | 61,701 |
| 純資産額 | （百万円） | 274,206 | 317,019 | 285,501 |
| 総資産額 | （百万円） | 478,180 | 523,632 | 491,701 |
| １株当たり中間（当期） 純利益 | （円） | 100.01 | 108.91 | 196.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 99.77 | 108.79 | 195.56 |
| 自己資本比率 | （％） | 56.9 | 60.1 | 57.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 31,135 | 33,230 | 72,427 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △9,396 | △20,950 | △24,819 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △10,132 | △19,501 | △26,244 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 85,317 | 93,483 | 94,195 |
（注）１ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項（2）ただし書きに定める経過的な取り扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取巻く外部環境は、金融政策の転換局面を迎え、日米金利差は縮小傾向にあるものの円安基調が継続し、中国不動産市場の停滞と長期化するウクライナ、中東情勢の地政学リスクの拡大もあり、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境下、当社グループは、「三和グローバルビジョン２０３０」の達成へ向けた「中期経営計画２０２４」の最終年度を迎え、仕上げの年度として引き続き、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤の確立に注力し、基本戦略を実行してまいります。
基本戦略の「日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大」では、事業拡大に向けた体制強化とシャッター、ドア事業のシェア拡大、各市場特性に応じたサービス事業の強化に努めました。「アジア事業の成長力強化」では、各国での販売力強化、生産性改善、防火遮熱市場への対応に注力しました。「防災・環境対応製品の拡充と製品・サービスのスマート化推進」では、Re-carboシリーズ（高断熱商品）によるCO2削減提案の推進や800Paの高耐風圧性能に防火性能を追加した軽量シャッター「耐風ガードＬＳ 防火設備仕様」、リモート監視機能対応製品を投入しました。「デジタル化とものづくり革新」では、生産能力拡大と省力化投資を推進し、日本ではドア生産体制の強化、米州では自動ドア工場の統合、欧州ではイギリス・ドア工場の移転・拡張、ドイツ・ドア工場のデジタル化推進を図りました。「サステナビリティ経営の推進」では、静岡工場に太陽光パネルを新設するなど引き続きCO2排出量削減、廃棄物の削減等に取り組むとともにESGマテリアリティに紐づいた各KPIの達成に向け施策を推進しました。
セグメント別の概況は、日本では、物価上昇に応じた売価転嫁による収益性の確保に努めるともに、重量シャッター、ビルマンションドア等の基幹商品、間仕切、エントランス等の戦略商品が堅調に推移しました。北米では、市場回復を捉えた拡販施策の推進、売価維持と生産性改善等によるコスト削減に努めました。欧州では、各種コストの上昇に加え、市場環境の悪化もあり厳しい状況が続きました。アジアでは、香港、台湾が堅調に推移しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、前年同期比9.9％増の313,827百万円となりました。利益面では、営業利益は、前年同期比16.5％増の32,313百万円、経常利益は、前年同期比25.9％増の34,201百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比7.5％増の23,775百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、セグメントの業績は、セグメント間の取引消去前の数値で記載しております。
① 日本
売上高は、前年同期比7.4％増の130,421百万円、利益に関しましては、前年同期比18.6％増の12,500百万円のセグメント利益となりました。
② 北米
売上高は、前年同期比14.4％増の118,999百万円（外貨ベースでは1.4％増）、利益に関しましては、前年同期比19.0％増の19,605百万円のセグメント利益となりました。
③ 欧州
売上高は、前年同期比6.2％増の57,824百万円（外貨ベースでは5.4％減）、利益に関しましては、前年同期比32.0％減の852百万円のセグメント利益となりました。
④ アジア
売上高は、前年同期比15.4％増の6,866百万円、利益に関しましては、前年同期比199.6％増の141百万円のセグメント利益となりました。
財政状態に関する状況は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、主に棚卸資産や固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ31,931百万円増加し523,632百万円となりました。負債は、主に未払金や契約負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ413百万円増加し206,613百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ31,517百万円増加し317,019百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.4ポイント増加し60.1％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ712百万円減少し93,483百万円となりました。当中間連結会計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上等により33,230百万円の資金増加（前年同期は31,135百万円の資金増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により20,950百万円の資金減少（前年同期は9,396百万円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払と自己株式の取得等により19,501百万円の資金減少（前年同期は10,132百万円の資金減少）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3,675百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 550,000,000 |
| 計 | 550,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2024年11月13日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 229,000,000 | 227,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 229,000,000 | 227,000,000 | － | － |
（注） 提出日現在の発行数には、2024年11月１日から本半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月19日 | △2,000 | 229,000 | － | 38,413 | － | 39,902 |
（注）１．発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２．2024年９月26日開催の取締役会決議により、2024年10月18日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が2,000千株減少しております。
（５）【大株主の状況】
| （2024年９月30日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティＡＩＲ | 30,576 | 14.05 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 14,081 | 6.47 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 11,037 | 5.07 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ | 8,100 | 3.72 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿６丁目27－30） | 7,099 | 3.26 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505010 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 12 NICHOLAS LANE LONDON EC4N 7BN U.K. （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟） | 6,514 | 2.99 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟） | 5,213 | 2.40 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１ | 5,140 | 2.36 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 3,877 | 1.78 |
| 住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿２丁目４－１ | 3,810 | 1.75 |
| 計 | － | 95,451 | 43.86 |
（注）１ 当社は次のとおり自己株式を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
| 所有株式数 | 11,379千株 |
|---|---|
| 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 | 4.97％ |
２ 上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 30,576千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 14,081千株 |
３ 2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、上記の表中に記載の株式会社三井住友銀行を除き、当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門１丁目17－１ | 5,576 | 2.41 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 11,037 | 4.78 |
| 計 | － | 16,614 | 7.19 |
４ 2024年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２社が2024年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 1,260 | 0.55 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 8,093 | 3.50 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ | 2,198 | 0.95 |
| 計 | － | 11,551 | 5.00 |
５ 2024年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2024年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１－１ | 5,126 | 2.24 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７－１ | 4,112 | 1.80 |
| 計 | － | 9,238 | 4.03 |
６ 2024年６月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）においてダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが2024年６月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー | 米国ネバダ州89117、ラスベガス市、ウエストサハラアベニュー9440、スイート215 | 10,512 | 4.59 |
| 計 | － | 10,512 | 4.59 |
７ 2024年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書においてバリューアクト・キャピタル・マネジメント・エルピー及びその共同保有者２社が2024年９月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| バリューアクト・キャピタル・マネジメント・エルピー | アメリカ合衆国、19801、デラウェア州ニューキャッスル群、ウィルミントン、オレンジストリート1209、コーポレーション・トラスト・センター、ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付 | － | － |
| バリューアクト・キャピタル・マスター・ファンド・エルピー | 英領バージン諸島、トルトラ島、ロード・タウン、私書籍71、クレイグミュール・チェンバーズ | 6,514 | 2.84 |
| バリューアクト・ジャパン・マスター・ファンド・エルピー | 英領ヴァージン諸島、VG1110、トルトラ島、ロード・タウン、クレイグミュール・チェンバーズ、私書籍71 | 7,099 | 3.10 |
| 計 | － | 13,614 | 5.94 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （2024年９月30日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 11,379,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 217,513,900 | 2,175,139 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 107,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 229,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,175,139 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
②【自己株式等】
| （2024年９月30日現在） | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 三和ホールディングス 株式会社 | 東京都新宿区西新宿 二丁目１番１号 | 11,379,100 | － | 11,379,100 | 4.97 |
| 計 | － | 11,379,100 | － | 11,379,100 | 4.97 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、協立監査法人による期中レビューを受けております。
なお、協立神明監査法人は2024年７月１日付で名称を協立監査法人に変更しております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 95,947 | 110,416 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 115,925 | 114,667 |
| 電子記録債権 | ※１ 17,096 | 15,631 |
| 有価証券 | 11,848 | 10,704 |
| 商品及び製品 | 16,737 | 18,158 |
| 仕掛品 | 14,885 | 19,621 |
| 原材料 | 49,068 | 54,160 |
| その他 | 9,209 | 9,198 |
| 貸倒引当金 | △3,639 | △4,258 |
| 流動資産合計 | 327,079 | 348,300 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 26,736 | 28,148 |
| 土地 | 21,341 | 21,849 |
| その他（純額） | 43,864 | 50,328 |
| 有形固定資産合計 | 91,942 | 100,327 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 4,907 | 4,172 |
| その他 | 17,596 | 19,416 |
| 無形固定資産合計 | 22,504 | 23,588 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 33,886 | 34,298 |
| 退職給付に係る資産 | 9,392 | 9,622 |
| その他 | 8,125 | 8,568 |
| 貸倒引当金 | △1,228 | △1,073 |
| 投資その他の資産合計 | 50,175 | 51,416 |
| 固定資産合計 | 164,622 | 175,332 |
| 資産合計 | 491,701 | 523,632 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 60,435 | 58,216 |
| 電子記録債務 | ※１ 3,863 | 5,896 |
| 短期借入金 | 6,824 | 5,433 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,216 | 2,416 |
| 未払法人税等 | 7,245 | 6,894 |
| 賞与引当金 | 12,914 | 10,992 |
| その他 | 47,234 | 52,267 |
| 流動負債合計 | 139,734 | 142,118 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 20,000 | 20,000 |
| 長期借入金 | 17,319 | 15,705 |
| 役員退職慰労引当金 | 332 | 399 |
| 退職給付に係る負債 | 11,554 | 11,943 |
| その他 | 17,259 | 16,446 |
| 固定負債合計 | 66,465 | 64,494 |
| 負債合計 | 206,199 | 206,613 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 38,413 | 38,413 |
| 資本剰余金 | 39,781 | 39,430 |
| 利益剰余金 | 174,019 | 184,350 |
| 自己株式 | △14,801 | △16,759 |
| 株主資本合計 | 237,414 | 245,435 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,189 | 6,423 |
| 繰延ヘッジ損益 | 34 | △117 |
| 為替換算調整勘定 | 37,995 | 62,187 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 922 | 937 |
| その他の包括利益累計額合計 | 46,143 | 69,430 |
| 新株予約権 | 255 | 68 |
| 非支配株主持分 | 1,688 | 2,086 |
| 純資産合計 | 285,501 | 317,019 |
| 負債純資産合計 | 491,701 | 523,632 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 285,657 | 313,827 |
| 売上原価 | 194,446 | 212,129 |
| 売上総利益 | 91,211 | 101,698 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 63,478 | ※１ 69,384 |
| 営業利益 | 27,733 | 32,313 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 380 | 2,083 |
| 受取配当金 | 317 | 285 |
| 為替差益 | 258 | 230 |
| 持分法による投資利益 | － | 296 |
| その他 | 168 | 217 |
| 営業外収益合計 | 1,125 | 3,113 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 537 | 594 |
| 持分法による投資損失 | 107 | － |
| 訴訟関連費用 | 399 | － |
| その他 | 650 | 631 |
| 営業外費用合計 | 1,694 | 1,225 |
| 経常利益 | 27,163 | 34,201 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 38 | 39 |
| 受取和解金 | 4,369 | － |
| 特別利益合計 | 4,408 | 39 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 11 | 10 |
| 関係会社株式評価損 | 184 | － |
| 子会社事業再構築費用 | 22 | 480 |
| 特別損失合計 | 219 | 490 |
| 税金等調整前中間純利益 | 31,352 | 33,749 |
| 法人税等 | 9,133 | 9,813 |
| 中間純利益 | 22,219 | 23,936 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 110 | 160 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 22,109 | 23,775 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 22,219 | 23,936 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,764 | △766 |
| 繰延ヘッジ損益 | △103 | △152 |
| 為替換算調整勘定 | 15,001 | 24,112 |
| 退職給付に係る調整額 | 187 | 14 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △203 | 79 |
| その他の包括利益合計 | 16,647 | 23,286 |
| 中間包括利益 | 38,866 | 47,222 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 38,644 | 46,918 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 222 | 304 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 31,352 | 33,749 |
| 減価償却費 | 6,420 | 6,856 |
| のれん償却額 | 1,290 | 1,333 |
| 受取和解金 | △4,369 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △94 | △65 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,787 | △2,753 |
| 退職給付に係る負債及び資産の増減額 | △270 | △353 |
| 受取利息及び受取配当金 | △697 | △2,369 |
| 支払利息 | 537 | 594 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 107 | △296 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,270 | 10,163 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,471 | △3,943 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,685 | △2,775 |
| その他 | 2,640 | 2,015 |
| 小計 | 36,242 | 42,156 |
| 利息及び配当金の受取額 | 645 | 2,316 |
| 利息の支払額 | △412 | △701 |
| 和解金の受取額 | 4,369 | － |
| 法人税等の支払額 | △9,709 | △10,541 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,135 | 33,230 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △1,127 | △1,806 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却による収入 | － | 1,007 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △957 | － |
| 固定資産の取得による支出 | △6,809 | △7,945 |
| 貸付けによる支出 | △37 | △41 |
| 貸付金の回収による収入 | 55 | 91 |
| その他 | △519 | △12,255 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,396 | △20,950 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △978 | △1,510 |
| 長期借入れによる収入 | 7,731 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △8,134 | △420 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △223 |
| 自己株式の純増減額（△は増加） | 81 | △4,730 |
| 配当金の支払額 | △7,293 | △10,725 |
| その他 | △1,539 | △1,891 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,132 | △19,501 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,224 | 6,509 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13,831 | △712 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 71,153 | 94,195 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 333 | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 85,317 | ※１ 93,483 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 項目 | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 中間連結会計期間末日満期手形等の処理
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、期末日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 426百万円 | － |
| 電子記録債権 | 56百万円 | － |
| 支払手形 | 210百万円 | － |
| 電子記録債務 | 59百万円 | － |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 23,364百万円 | 26,362百万円 |
| 従業員賞与引当金繰入額 | 6,209百万円 | 6,546百万円 |
| 退職給付費用 | 747百万円 | 596百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高と当中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 74,521百万円 | 110,416百万円 |
| 有価証券勘定 | 14,000百万円 | 10,704百万円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △704百万円 | △24,433百万円 |
| 取得日から償還日までの期間が ３ヶ月を超える債券等 | △2,500百万円 | △3,204百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 85,317百万円 | 93,483百万円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,293 | 33.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 6,411 | 29.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,725 | 49.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 10,228 | 47.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 121,387 | 103,973 | 54,411 | 5,853 | 285,625 | 31 | 285,657 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 121,387 | 103,973 | 54,411 | 5,853 | 285,625 | 31 | 285,657 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 94 | 58 | 34 | 93 | 280 | △280 | － |
| 計 | 121,482 | 104,031 | 54,445 | 5,947 | 285,906 | △248 | 285,657 |
| セグメント利益 | 10,541 | 16,476 | 1,254 | 47 | 28,320 | △586 | 27,733 |
（注）１ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1）売上高
| ・その他の売上高 | 31百万円 |
|---|---|
| ・セグメント間取引消去 | △280百万円 |
(2）セグメント利益
| ・その他の利益 | 31百万円 |
|---|---|
| ・全社費用 | △1,061百万円 |
| ・のれんの償却額 | △1,290百万円 |
| ・その他調整額 | 108百万円 |
| ・セグメント間取引消去 | 1,624百万円 |
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米……アメリカ、カナダ他
欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
アジア…中国、香港、台湾、ベトナム
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 130,366 | 118,896 | 57,771 | 6,761 | 313,795 | 31 | 313,827 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 130,366 | 118,896 | 57,771 | 6,761 | 313,795 | 31 | 313,827 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 55 | 103 | 53 | 104 | 316 | △316 | － |
| 計 | 130,421 | 118,999 | 57,824 | 6,866 | 314,112 | △284 | 313,827 |
| セグメント利益 | 12,500 | 19,605 | 852 | 141 | 33,099 | △785 | 32,313 |
（注）１ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1）売上高
| ・その他の売上高 | 31百万円 |
|---|---|
| ・セグメント間取引消去 | △316百万円 |
(2）セグメント利益
| ・その他の利益 | 31百万円 |
|---|---|
| ・全社費用 | △1,123百万円 |
| ・のれんの償却額 | △1,333百万円 |
| ・その他調整額 | 27百万円 |
| ・セグメント間取引消去 | 1,610百万円 |
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米……アメリカ、カナダ他
欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
アジア…中国、香港、台湾、ベトナム
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| (1）１株当たり中間純利益 | （円） | 100.01 | 108.91 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | （百万円） | 22,109 | 23,775 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 | （百万円） | 22,109 | 23,775 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 221,060 | 218,307 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | （円） | 99.77 | 108.79 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数 | （千株） | 535 | 245 |
| （うち新株予約権） | （千株） | (535) | (245) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2024年９月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を以下のとおり実施しました。
１．自己株式消却に関する取締役会の決議内容
① 消却する株式の種類
当社普通株式
② 消却する株式の総数
2,000,000株
③ 消却予定日
2024年10月18日
２．消却日
2024年10月18日
３．上記の消却後の発行済株式の総数は、227,000,000株であります。
（自己株式の取得）
当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款に基づき、自己株式取得に係る事項について決議致しました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を図るため。
２．取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
3,950,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額
15,000百万円（上限）
④ 取得する期間
2024年11月１日から2025年４月30日まで
⑤ 取得方法
東京証券取引所における市場買付
２【その他】
（１）中間配当金について
第90期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 10,228百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 47円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月２日 |
（２）重要な訴訟事件等
当社及び連結子会社である三和シヤッター工業株式会社（以下あわせて「両社」という。）は、2010年６月９日付で、特定シャッターに係る全国カルテル及び近畿地区受注調整について、公正取引委員会より独占禁止法に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた事件につき、審決の内容を不服として2020年９月30日付で東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起しておりましたが、2023年４月７日付で両社の請求をいずれも棄却する判決が言い渡されました。なお、両社は同判決を不服として、2023年４月24日付で最高裁判所に上告提起及び上告受理の申立てをしております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
三和ホールディングス株式会社
取締役会 御中
協立監査法人 東京事務所
代表社員 業務執行社員 公認会計士 古 村 永 子 郎
代表社員 業務執行社員 公認会計士 田 中 伴 一
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三和ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三和ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。