| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第46期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社きょくとう |
| 【英訳名】 | Kyokuto Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 牧 平 年 廣 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号 |
| 【電話番号】 | (092)503－0050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 丸 林 凡 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号 |
| 【電話番号】 | (092)503－0050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 丸 林 凡 和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第45期中間会計期間 | 第46期中間会計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 2023年３月１日至 2023年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2023年３月１日至 2024年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,862,173 | 3,182,840 | 4,917,343 |
| 経常利益 | (千円) | 372,614 | 419,928 | 163,613 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 229,288 | 292,693 | 119,012 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 555,092 | 555,092 | 555,092 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,551,230 | 5,551,230 | 5,551,230 |
| 純資産額 | (千円) | 2,230,275 | 2,280,133 | 2,115,017 |
| 総資産額 | (千円) | 4,216,508 | 4,753,931 | 4,327,964 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 43.58 | 55.63 | 22.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 3.00 | 5.50 | 8.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.9 | 48.0 | 48.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △123,185 | 518,894 | △287,221 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △14,182 | △135,223 | △438,567 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 361,395 | △39,742 | 643,131 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 666,765 | 704,007 | 360,079 |
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第46期中間会計期間より収益認識に関する会計方針を変更し、第45期中間会計期間及び第45期事業年度の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当中間会計期間より収益認識に関する会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前中間会計期間及び前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当中間会計期間におけるわが国経済は、経済活動は正常化が進みインバウンド需要の増加等もあり景気は緩やかに回復しているものの、ウクライナや中東情勢等を巡る地政学リスクによる原材料価格やエネルギーコストの高止まりが続いており、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社は、お客様の利便性を追求した新たなサービスの開始や新規出店と店舗リニューアルを含めた設備投資、シーズンに合わせた販促活動、業務効率化と品質向上の取り組みなど積極的に実施しました。
既に33店舗に設置している「オーバータイムクリーニングボックス（無人受け渡しシステム）」に加え、今回、新たなサービスとして「24時間受け渡し機（ロボット）」の運用を2024年４月１日よりスタートしました。このサービスの特徴として、アプリ会員にご登録いただいたお客様は、店舗の営業時間外（店休日や夜間・早朝の時間帯）でもクリーニングの受付と引き取りが出来るほか、アプリ上で支払決済が可能な利便性の高いサービスとなります。今後、稼働率やアプリ会員の登録率向上に取り組んでまいります。
設備投資は、新規出店を３店舗（移転リニューアル２店舗含む）、既存店舗のリニューアルを５店舗実施しました。当中間会計期間末の店舗数は495店舗となりました。
営業面においては、シーズンに合わせたサービスの提供と新規入会キャンペーンを実施するなど販売強化と特別会員数の増大に努めました。
生産面においては、クイックシステム（当日仕上り）の一部変更を2024年８月から順次実施するなど、業務の効率化と品質向上に取り組んでおります。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高は3,182,840千円と前中間会計期間と比べ320,666千円（11.2%）の増収となりました。
利益につきましては、原材料費やエネルギーコストが上昇したものの、継続して取り組んできた様々な改革や効率化による効果で固定費が削減されたことにより、営業利益は374,991千円と前中間会計期間と比べ41,774千円（12.5%）の増益、経常利益は419,928千円と前中間会計期間と比べ47,313千円（12.7%）の増益、中間純利益は292,693千円と前中間会計期間と比べ63,405千円（27.7%）の増益となりました。
なお、当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣更えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって、当社の売上高は３月から５月に偏る傾向があり、業績に季節的変動があります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて357,500千円増加し、1,030,049千円となりました。これは、現金及び預金が313,928千円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて68,466千円増加し、3,723,882千円となりました。これは、有形固定資産が120,976千円減少したものの、投資その他の資産が139,366千円、無形固定資産が50,076千円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて425,966千円増加し、4,753,931千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて131,701千円増加し、1,190,983千円となりました。これは、短期借入金が60,000千円減少したものの、未払法人税等が117,889千円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて129,149千円増加し、1,282,815千円となりました。これは、長期借入金が61,578千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて260,850千円増加し、2,473,798千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて165,116千円増加し、2,280,133千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が98,628千円減少したものの、利益剰余金が263,757千円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ343,928千円（95.5%）増加し、当中間会計期間末には704,007千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動の結果得られた資金は、518,894千円（前中間会計期間は123,185千円の支出）となりました。
収入の主な内訳は、税引前中間純利益421,092千円、減価償却費43,705千円などであり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額18,393千円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は、135,223千円（前中間会計期間は14,182千円の支出）となりました。
収入の主な内訳は、定期性預金の払戻による収入60,000千円などであり、支出の主な内訳は、投資不動産の取得による支出126,314千円、有形固定資産の取得による支出35,252千円、定期性預金の預入による支出30,000千円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は、39,742千円（前中間会計期間は361,395千円の収入）となりました。
収入の内訳は、長期借入れによる収入200,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出143,854千円、短期借入金の減少額60,000千円、配当金の支払額28,897千円などであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,551,230 | 5,551,230 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,551,230 | 5,551,230 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月31日 | ― | 5,551,230 | ― | 555,092 | ― | 395,907 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 牧 平 年 廣 | 福岡県大野城市 | 1,591 | 30.25 |
| きょくとう社員持株会 | 福岡市博多区金の隈１丁目28番53号 | 269 | 5.11 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 | 250 | 4.75 |
| 株式会社十八親和銀行 | 長崎県長崎市銅座町１番11号 | 220 | 4.18 |
| 株式会社佐賀銀行 | 佐賀県佐賀市唐人２丁目７番20号 | 140 | 2.66 |
| 牧 平 京 子 | 福岡県大野城市 | 132 | 2.51 |
| ロイヤルネットワーク株式会社 | 山形県酒田市浜田１丁目７番地20号 | 100 | 1.90 |
| 永 田 光 春 | 愛媛県新居浜市 | 88 | 1.69 |
| 冨 沢 広 之 | 石川県かほく市 | 87 | 1.67 |
| 株式会社ツー・エム化成 | 大阪府東大阪市元町２丁目３番60号 | 71 | 1.35 |
| 計 | ― | 2,950 | 56.08 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 290,100 | 普通株式 | 290,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 290,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,253,100 | 普通株式 | 5,253,100 | 52,531 | ― |
| 普通株式 | 5,253,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,030 | 普通株式 | 8,030 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,030 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,551,230 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 52,531 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社きょくとう | 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号 | 290,100 | ― | 290,100 | 5.23 |
| 計 | ― | 290,100 | ― | 290,100 | 5.23 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年３月１日から2024年８月31日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年２月29日) | 当中間会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 415,079 | 729,007 | |||||||||
| 売掛金 | 106,883 | 111,854 | |||||||||
| 商品 | 17,898 | 19,768 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 24,117 | 25,127 | |||||||||
| 前払費用 | 62,179 | 63,778 | |||||||||
| その他 | 50,416 | 84,346 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,025 | △3,833 | |||||||||
| 流動資産合計 | 672,549 | 1,030,049 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 245,205 | 242,309 | |||||||||
| 土地 | 1,840,834 | 1,782,049 | |||||||||
| その他（純額） | 138,028 | 78,734 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,224,069 | 2,103,092 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 57,108 | 50,791 | |||||||||
| その他 | 48,931 | 105,325 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 106,040 | 156,117 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 624,143 | 524,298 | |||||||||
| 差入保証金 | 440,210 | 443,754 | |||||||||
| その他 | 275,985 | 507,759 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,033 | △11,140 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,325,306 | 1,464,672 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,655,415 | 3,723,882 | |||||||||
| 資産合計 | 4,327,964 | 4,753,931 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 24,001 | 23,853 | |||||||||
| 短期借入金 | 260,000 | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 313,081 | 307,648 | |||||||||
| 未払金 | 286,990 | 304,738 | |||||||||
| 未払法人税等 | 28,523 | 146,413 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,433 | 22,379 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,137 | － | |||||||||
| その他 | 126,113 | 185,951 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,059,281 | 1,190,983 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 712,921 | 774,499 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 159,014 | 168,605 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 120,098 | 121,448 | |||||||||
| 資産除去債務 | 96,204 | 97,666 | |||||||||
| その他 | 65,426 | 120,595 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,153,665 | 1,282,815 | |||||||||
| 負債合計 | 2,212,947 | 2,473,798 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年２月29日) | 当中間会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 555,092 | 555,092 | |||||||||
| 資本剰余金 | 395,973 | 395,973 | |||||||||
| 利益剰余金 | 989,745 | 1,253,502 | |||||||||
| 自己株式 | △166,958 | △166,971 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,773,853 | 2,037,597 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 341,163 | 242,535 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 341,163 | 242,535 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,115,017 | 2,280,133 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,327,964 | 4,753,931 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※２ 2,862,173 | ※２ 3,182,840 | |||||||||
| 売上原価 | 755,620 | 820,030 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,106,553 | 2,362,810 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,773,336 | ※１ 1,987,818 | |||||||||
| 営業利益 | 333,216 | 374,991 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 34 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,790 | 5,984 | |||||||||
| 受取家賃 | 25,165 | 26,038 | |||||||||
| その他 | 14,424 | 18,306 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 42,383 | 50,363 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,231 | 4,896 | |||||||||
| 減価償却費 | － | 437 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 720 | － | |||||||||
| その他 | 34 | 92 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,985 | 5,426 | |||||||||
| 経常利益 | 372,614 | 419,928 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 2,177 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 2,177 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 1,013 | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用等 | ※３ 42,292 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 42,292 | 1,013 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 330,322 | 421,092 | |||||||||
| 法人税等 | 101,034 | 128,399 | |||||||||
| 中間純利益 | 229,288 | 292,693 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 330,322 | 421,092 | |||||||||
| 減価償却費 | 38,355 | 43,705 | |||||||||
| のれん償却額 | 983 | 6,317 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7,326 | △4,084 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 3,138 | 9,590 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △36,081 | 1,349 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,087 | 3,946 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,793 | △6,018 | |||||||||
| 支払利息 | 2,231 | 4,896 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △9,955 | △4,971 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,402 | △2,879 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △337 | △148 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △2,177 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 1,013 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △479,466 | 21,267 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 16,009 | △19,009 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 34,843 | 61,145 | |||||||||
| 小計 | △108,393 | 535,034 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,793 | 6,018 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,877 | △3,765 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △15,707 | △18,393 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △123,185 | 518,894 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期性預金の預入による支出 | △30,000 | △30,000 | |||||||||
| 定期性預金の払戻による収入 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △36,303 | △35,252 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 3,155 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,800 | △3,267 | |||||||||
| 投資不動産の取得による支出 | － | △126,314 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △3,861 | △6,216 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 3,782 | 2,672 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,182 | △135,223 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △120,210 | △143,854 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △16,019 | △28,897 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △60,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △12 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,375 | △6,977 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 361,395 | △39,742 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 224,028 | 343,928 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 442,737 | 360,079 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 666,765 | ※ 704,007 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
|---|
| (収益認識に関する会計方針の変更) 当社が店頭で実施しているハンガーデポジット制度（立体仕上のクリーニング品に付属するハンガーを顧客が持参した際に買い取りを行う制度）のもとで買い取りを行ったハンガーの代金について、従来は顧客からハンガーの返却を受け代金を支払った時点で販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当中間会計期間の期首より、クリーニングが完了し顧客が受け取れるようになった時点で売上高より控除する方法に変更しております。 この変更は、事業譲受に伴いハンガーデポジット制度による取り扱い点数の増加が見込まれること、及びハンガー仕入価格の動向を踏まえた仕入業者の変更を含む管理方針の変更を推進していること等に伴い、より適正な損益計算を行うことを目的としたものであります。 なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間会計期間及び前事業年度については遡及適用後の中間財務諸表及び財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間会計期間の「売上高」、「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」が82,561千円減少しております。また、繰越利益剰余金の前期首残高、前中間会計期間の１株当たり中間純利益に与える影響はありません。 |
(第一種中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
|---|
| 税金費用の計算 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | |||
| 支払手数料 | 546,814 | 千円 | 608,817 | 千円 |
| 給料手当 | 230,753 | 千円 | 242,268 | 千円 |
| 雑給 | 187,454 | 千円 | 231,021 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 10,052 | 千円 | 15,875 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,091 | 千円 | 2,429 | 千円 |
| 退職給付費用 | 6,873 | 千円 | 6,591 | 千円 |
| 減価償却費 | 30,468 | 千円 | 34,804 | 千円 |
| のれん償却費 | 983 | 千円 | 6,317 | 千円 |
※２ 業績の季節変動について
前中間会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）及び当中間会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣更えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって、当社の売上高は３月から５月に偏る傾向があり、業績に季節変動があります。
※３ 過年度決算訂正関連費用等
前中間会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
当社が行った雇用調整助成金の申請内容に疑義が判明し、社内調査を行った結果申請内容に不適切な内容が認められたため、特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。これに伴う特別調査委員会による調査費用及び過年度決算の訂正に要する費用を「過年度決算訂正関連費用等」として特別損失に計上しております。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 691,765 | 千円 | 729,007 | 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △25,000 | 千円 | △25,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 666,765 | 千円 | 704,007 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月30日株主総会 | 普通株式 | 15,783 | 3.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月31日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月15日取締役会 | 普通株式 | 15,783 | 3.00 | 2023年８月31日 | 2023年11月14日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月16日取締役会 | 普通株式 | 28,936 | 5.50 | 2024年２月29日 | 2024年５月14日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月17日取締役会 | 普通株式 | 28,936 | 5.50 | 2024年８月31日 | 2024年11月12日 | 利益剰余金 |
(金融商品関係)
金融商品の中間貸借対照表計上額その他の金額は、会社の事業の運営において重要なもの、かつ、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間貸借対照表計上額その他の金額は、会社の事業の運営において重要なもの、かつ、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ホームクリーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、当中間会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前中間会計期間のクリーニング売上高については、遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
| (単位：千円) | ||||
| クリーニング売上高 | 会員カード売上高 | 商品その他の売上高 | 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,795,525 | － | 11,226 | 2,806,752 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 55,421 | － | 55,421 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,795,525 | 55,421 | 11,226 | 2,862,173 |
| 外部顧客への売上高 | 2,795,525 | 55,421 | 11,226 | 2,862,173 |
当中間会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
| (単位：千円) | ||||
| クリーニング売上高 | 会員カード売上高 | 商品その他の売上高 | 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 3,111,921 | － | 11,841 | 3,123,762 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 59,077 | － | 59,077 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,111,921 | 59,077 | 11,841 | 3,182,840 |
| 外部顧客への売上高 | 3,111,921 | 59,077 | 11,841 | 3,182,840 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 43円58銭 | 55円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益金額(千円) | 229,288 | 292,693 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 229,288 | 292,693 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,261,171 | 5,261,134 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年９月17日開催の取締役会において、2024年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 28,936千円
② １株当たりの金額 5円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年11月12日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
株式会社きょくとう
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 博 信 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 廣 住 成 洋 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きょくとうの2024年３月１日から2025年２月28日までの第46期事業年度の中間会計期間(2024年３月１日から2024年８月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社きょくとうの2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。