3199 綿半ホールディングス 半期報告書－第77期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、社会活動の正常化により、緩やかな回復基調にあります。その一方で、欧米諸国の政策金利利下げといった金融政策による為替変動、中国経済の先行き懸念や海外景気の下振れのほか、地政学的リスクが存在しております。

　綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、物価上昇による節約志向は依然として根強いものの、一部では消費マインドの回復も見られ底堅く推移いたしました。一方で、物流費等各種コストの上昇や業種を超えた販売競争も継続している状況にあります。

　建設事業では、企業による設備投資の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、住宅市場においては、新築住宅着工件数が引続き減少傾向となっていることや、建設業界全体で人件費の上昇や人手不足による納期の遅れが懸念される等、依然として厳しい事業環境が続いております。

　貿易事業では、化粧品市場における各種製品の需要が見込まれる一方、医薬品市場は、毎年の薬価改定による抑制リスクや為替市場の円安等、引続き先行き不透明な事業環境となっております。

　このような状況下におきまして、経営理念である「合才の精神」に基づき、人々の暮らしに寄り添う企業を目指すべく、経営方針として「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、時代の流れに適合した事業ポートフォリオの構築に取組んでまいりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は652億70百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は17億55百万円（同70.0％増）、経常利益は17億83百万円（同41.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は12億40百万円（同61.8％増）となりました。

　セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（小売事業）

　小売事業では、スーパーセンター、ホームセンター、食品スーパー、ドラッグストア、インターネット通販等多種多様な業態を展開しております。「店舗改装・新業態の開発を継続して推進」「流通網の拡大」「オリジナル商品開発・ＳＰＡ化の加速」を重点施策として取組んでまいりました。

　「店舗改装・新業態の開発を継続して推進」では、４月に鮮魚特化型食品スーパー「綿半フレッシュマーケット平島店」（愛知県一宮市）がリニューアルオープンいたしました。また、「綿半スーパーセンター箕輪店」（長野県箕輪町）には世界の食材を取揃えた「ワールドマーケット」がオープンいたしました。さらに、綿半フレッシュマーケットでは「日本唯一の炭火焼きスーパー」を目指し、炭火で焼いた総菜の開発・販売に取組んでおります。他にも、保護犬・保護猫の譲渡会を綿半店舗で開催しており、今後はさらに活動を拡大してまいります。

　「流通網の拡大」では、４月から自社の新物流センター（長野県飯田市）が稼働し、物流の効率化を図っております。また、漁船で採れた魚を丸ごと買付ける「一船買い」の販売エリアを拡大し、長野県で初めて実施いたしました。今後も地元漁師との協業により、鮮度の高い商品をより安くお客さまに提供してまいります。

　「オリジナル商品開発・ＳＰＡ化の加速」では、食品や日用品、ペット用品、日曜大工など、幅広いカテゴリーでオリジナル商品の開発を進めており、今期は600点以上の新規オリジナル商品を導入いたしました。また、豚肉は自社農場「綿半ファーム」で生産しており、ＡＩ・ＩоＴ等を活用した完全無人化・無臭農場の新設（長野県筑北村）を予定しており、高品質な豚肉の生産にも力を入れてまいります。

　当中間連結会計期間における業績は、売上高については395億44百万円（同0.0％増）、セグメント利益は10億52百万円（同88.2％増）となりました。

（建設事業）

　建設事業では、木造建築、鐵構、屋根外装改修、自走式立体駐車場等を展開しており、「木材の加工・流通網の構築」「商品開発の推進」「海外ネットワーク構築」を重点施策として取組んでまいりました。

　「木材の加工・流通網の構築」では、４月に木材の製造販売を行う綿半建材（長野県松本市）、９月に民有林の整備・国有林の施業請負による立木の伐採から販売等を行う須江林産（長野県佐久市）がグループ入りいたしました。２社のグループ入りにより、素材丸太の生産から製材への加工、流通まで一貫したサービスの提供が可能となりました。今後も各グループ会社が持つ製造技術を活用し、木材の生産性・加工能力の向上に取組むとともに、木造住宅部門との連携強化を図ってまいります。また、バイオマスチップの供給にも力を入れており、集材・破砕を行う拠点（長野県飯田市）を取得したほか、大型破砕機の導入による、チップの供給能力の増強を図っております。今後も、木造建築の事業拡大を図るとともに、長野県内林業の維持・発展に寄与してまいります。

　「商品開発の推進」では、柱のない開放的な空間を短工期で実現した、木造システム建築『ＰＲＥＳＴ ＷＯＯＤ』や、介護施設、保育施設等の非住宅木造建築の開発、販売を行う等、グループシナジーを活かした事業展開を行ってまいりました。

　「海外ネットワーク構築」では、近年の鉄骨需要の拡大と物件大型化に対応するため、ミャンマー、中国（大連）、ベトナムにＣＡＤセンターを開設し、教育プログラムによる設計支援の強化やＤＸ化による作業効率化を図り、生産性向上に取組んでまいりました。

　そのほか、2024年１月に建て替えを行いました、鐵構の製造拠点である静岡工場の事務所棟兼倉庫が本格稼働いたしました。倉庫新設により、事前に資材を納入することが可能となり、生産性向上に繋がっております。また、ＢＣＰ対策を備えた太陽光システムの導入により、災害時の対応と再生可能エネルギーの活用にも取組んでおります。

　当中間連結会計期間における業績は、売上高は214億74百万円（同17.6％増）、セグメント利益は７億74百万円（同271.0％増）となりました。

（貿易事業）

　貿易事業では、世界20カ国以上から天然由来の医薬品・化成品原料の輸入販売、不妊治療薬の原薬製造等を行っており、「食品分野への進出」「肥料・飼料分野の拡大」「研究開発の推進」を重点施策として取組んでまいりました。

　「食品分野への進出」では、資本業務提携先の株式会社カサナチュラルと共同で、褐変しない冷凍アボカド『Ｎａｔａｖｏ』の取扱いを開始いたしました。また、メキシコから輸入している、天然赤色素を含み、綺麗な赤色やピンク色の色味を出すことができるウチワサボテン果実のパウダーを販売するなど、オリジナル商品の研究開発を行い、海外ネットワークを活かした食品の輸入販売に注力いたしました。さらに、農林水産省が推進するオープンイノベーションの取組みに参画し、食用サボテンの普及活動に取組んでおります。

　「研究開発の推進」では、食品分野のほか、不妊治療薬の原薬製造の安定化・高品質化に向けた精製率を高める研究開発に注力しております。

　そのほか、日本での総代理店権を獲得している IOI OLEO 社と SASOL 社の化粧品原料の販路拡大に取組んでおります。

　当中間連結会計期間における業績は、売上高は35億80百万円（同4.4％増）、セグメント利益は３億72百万円（同39.0％減）となりましたが、計画通りに進捗しております。

（その他）

　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。売上高は６億71百万円（同11.7％減）、セグメント利益は46百万円（同57.7％減）となりました。

（２）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、40億71百万円増加し、833億41百万円（前期末比5.1％増）となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ27億56百万円増加し、466億86百万円（同6.3％増）となりました。主な要因は、商品及び製品が24億18百万円、その他流動資産が13億８百万円、仕掛品が10億38百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が15億49百万円、電子記録債権が５億15百万円減少したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ13億14百万円増加し、366億54百万円（同3.7％増）となりました。主な要因は、建物及び構築物が10億５百万円、土地が１億52百万円増加した一方、のれんが１億39百万円減少したこと等によるものであります。

　当中間連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ34億70百万円増加し、599億51百万円（同6.1％増）となりました。主な要因は、短期借入金が85億65百万円、長期借入金が６億73百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が39億59百万円、電子記録債務が16億83百万円減少したこと等によるものであります。

　当中間連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ６億円増加し、233億89百万円（同2.6％増）となりました。主な要因は、剰余金の配当により４億58百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益により12億40百万円増加したこと等によるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は28.1％（前連結会計年度末は28.7％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は40億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億60百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の営業活動の結果使用した資金は、68億48百万円となりました。これは主に売上債権の減少25億56百万円、税金等調整前中間純利益18億32百万円があった一方、仕入債務の減少57億34百万円、棚卸資産の増加21億76百万円、未払消費税の減少15億76百万円、法人税等の支払額６億62百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の投資活動の結果使用した資金は、14億39百万円となりました。これは主に固定資産の取得による支出11億28百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の財務活動の結果獲得した資金は、86億47百万円となりました。これは主に配当金の支払額４億58百万円があった一方、借入金の増加91億39百万円があったこと等によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、27百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　2024年６月28日開催の取締役会決議により、2024年７月26日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数は27,744株増加し、発行済株式総数は19,958,940株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

発行価格　　1,802円

資本組入額　901円

割当先　　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名

（５）【大株主の状況】

　（注）　１．野原勇氏の所有株式数は、綿半グループ役員持株会を通じて実質的に保有する株式数を含めて記載しております。

２．2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2021年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質保有株式数の確認が出来ていませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

３．2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者が2021年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質保有株式数の確認が出来ていませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式35株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響は軽微であります。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（のれんの金額の重要な変動）

　「小売事業」において、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象におけるのれんの減少額は101百万円であります。なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損も含めて記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2024年５月10日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綿半ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、綿半ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。