| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第96期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社和井田製作所 |
| 【英訳名】 | ＷＡＩＤＡ ＭＦＧ．ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森下 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県高山市片野町2121番地 |
| 【電話番号】 | 0577(32)0390(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 松嶋 雄司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県高山市片野町2121番地 |
| 【電話番号】 | 0577(32)0390(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 松嶋 雄司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社和井田製作所 東京支店 (東京都港区西新橋二丁目11番13号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期中間連結会計期間 | 第96期中間連結会計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,742,303 | 3,883,209 | 7,538,988 |
| 経常利益 | (千円) | 607,415 | 394,567 | 1,090,869 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 382,028 | 226,502 | 727,454 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 466,614 | 175,296 | 886,846 |
| 純資産額 | (千円) | 9,866,744 | 10,207,702 | 10,157,234 |
| 総資産額 | (千円) | 11,770,307 | 12,530,126 | 12,148,183 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 59.00 | 34.89 | 112.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 83.0 | 80.7 | 82.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 898,452 | 1,820 | 1,135,352 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △104,085 | △179,045 | △330,749 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △252,761 | 94,204 | △513,631 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,214,766 | 3,882,981 | 3,997,682 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における工作機械業界は、2024年９月の受注総額が1,253億円、うち内需が415億円、外需が838億円と、いずれも前年同期比で減少しております。今後については、中国においては各分野への投資の増加が期待されるものの、経済の構造的不況や補助金効果の持続性への不透明感が継続しております。欧州や北米については利下げの効果が期待されている他、11月に米国大統領選挙が控えており、新政権の経済や通商に関する政策を注視する必要があります。
このような経済環境下、当社は、金型関連研削盤については「SPG-X」「UJG-35i」を中心に、切削工具関連研削盤については「APX-105」「APX-F50」を中心に受注販売活動を行ってまいりました。また、新機種である「SPG-XV」「APX-40」等の市場投入を進め、さらなる需要の拡大に取り組むほか、国内外の各種展示会への出展を見据えた、各分野の新製品の研究開発を継続して行っております。なお、「デジタルプロファイル研削盤SPG-XV」が、第54回機械工業デザイン賞IDEAの「日本力（にっぽんぶらんど）賞」を受賞いたしました。
海外展開につきましては、引き続き、各地域において今後の需要拡大のための各施策を行っております。米国地域においては、アメリカノースカロライナ支店に当社製品を展示し北米のお客様に向けた受注活動を行っております。欧州地域においては、ドイツの連結子会社であるWAIDA Europe GmbHに営業担当者およびアフターサービス担当者を配置し、欧州での受注販売活動やアフターサービスの強化を図っております。アジア地域においては、台湾の連結子会社である和井田精機股份有限公司を活用した生産販売体制の強化にも引き続き取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は3,883百万円（前年同期比3.8％増）と前年同期比でほぼ横ばいとなりましたが、海外展開のための欧州子会社や海外支店に係る経費の増加、生産性向上のための設備投資、新製品や新分野開発の拡大にともなう研究開発費の増加等により、営業利益は403百万円（前年同期比23.7％減）、経常利益は394百万円（前年同期比35.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は226百万円（前年同期比40.7％減）となりました。品目別に業績を示すと、次のとおりであります。
(金型関連研削盤)
国内向けの販売は増加したものの、中国およびアジア地域向けの販売は減少し、売上高は793百万円（前年同期比9.1％減）となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の20.4％を占めております。
(切削工具関連研削盤)
主に中国および欧州等の地域向けの販売が増加し、売上高は2,482百万円（前年同期比22.1％増）となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の63.9％を占めております。
(その他の機械)
その他の機械については、売上高は65百万円（前年同期比70.9％減）となりました。その他の機械の売上高は、当社グループの総売上高の1.7％を占めております。
(アフターサービス)
アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は541百万円(前年同期比11.4％減)となりました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の13.9％を占めております。
(財政状態の分析)
総資産は、前連結会計年度末に比べ381百万円増加し、12,530百万円となりました。これは、主として売掛金が413百万円、仕掛品が124百万円、無形固定資産が129百万円増加し、現金及び預金が114百万円、契約資産が242百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ331百万円増加し、2,322百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が195百万円、長期借入金が163百万円増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、10,207百万円となりました。これは、主として利益剰余金が96百万円増加したことなどによります。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ114百万円減少し、3,882百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、１百万円となりました。(前年同期は898百万円の収入)
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益395百万円、減価償却費184百万円、仕入債務の増加額195百万円等であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額143百万円、棚卸資産の増加額236百万円、その他の負債の減少額142百万円、法人税等の支払額155百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、179百万円となりました。(前年同期は104百万円の支出)
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出127百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、94百万円となりました。(前年同期は252百万円の支出)
収入の主な内訳は、短期借入による収入100百万円、長期借入による収入300百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出136百万円、配当金の支払額129百万円等であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当中間連結会計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は318百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,028,000 | 7,028,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,028,000 | 7,028,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 7,028,000 | ― | 843,300 | ― | 881,244 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 和井田 光生 | 岐阜県高山市 | 436,993 | 6.71 |
| 和井田 俶生 | 岐阜県高山市 | 326,060 | 5.01 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町8-26 | 321,300 | 4.93 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内1-4-5 | 256,000 | 3.93 |
| 和井田製作所従業員持株会 | 岐阜県高山市片野町2121番地 | 198,416 | 3.05 |
| 和井田 叔子 | 岐阜県各務原市 | 196,800 | 3.02 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 181,000 | 2.78 |
| 和井田 克子 | 東京都世田谷区 | 121,200 | 1.86 |
| 和井田 雅生 | 東京都国立市 | 120,800 | 1.85 |
| 岐阜信用金庫 | 岐阜県岐阜市神田町６丁目11 | 110,000 | 1.69 |
| 計 | ― | 2,268,569 | 34.87 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 522,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 64,996 | ― |
| 6,499,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,600 | |||
| 発行済株式総数 | 7,028,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 64,996 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が８株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社和井田製作所 | 岐阜県高山市片野町2121番地 | 522,800 | ― | 522,800 | 7.43 |
| 計 | ― | 522,800 | ― | 522,800 | 7.43 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,337,682 | 4,222,981 | |||||||||
| 受取手形 | 10,089 | 11,792 | |||||||||
| 電子記録債権 | 106,120 | 134,041 | |||||||||
| 売掛金 | 1,383,020 | 1,796,133 | |||||||||
| 契約資産 | 272,234 | 29,651 | |||||||||
| 商品及び製品 | 78,439 | 111,767 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,401,206 | 1,525,536 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 776,991 | 769,823 | |||||||||
| その他 | 246,088 | 332,912 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,611,873 | 8,934,639 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 497,082 | 473,297 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 903,386 | 894,606 | |||||||||
| 土地 | 853,090 | 853,090 | |||||||||
| リース資産（純額） | 102,125 | 95,675 | |||||||||
| その他（純額） | 156,908 | 133,859 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 179,131 | 213,000 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,691,725 | 2,663,528 | |||||||||
| 無形固定資産 | 285,635 | 415,525 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 410,017 | 352,723 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 108,568 | 123,783 | |||||||||
| その他 | 40,363 | 39,925 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 558,949 | 516,431 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,536,309 | 3,595,486 | |||||||||
| 資産合計 | 12,148,183 | 12,530,126 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 416,987 | 612,751 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 80,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 266,737 | 273,040 | |||||||||
| 未払法人税等 | 113,948 | 138,612 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 68,790 | - | |||||||||
| 製品保証引当金 | 10,060 | 10,630 | |||||||||
| リース債務 | 13,319 | 13,457 | |||||||||
| その他 | 563,569 | 490,748 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,453,412 | 1,619,241 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 129,690 | 286,682 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 20,109 | 17,923 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 237,302 | 256,213 | |||||||||
| 長期リース債務 | 100,095 | 93,331 | |||||||||
| 長期未払金 | 49,030 | 49,030 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,309 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 537,536 | 703,181 | |||||||||
| 負債合計 | 1,990,949 | 2,322,423 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 843,300 | 843,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 899,319 | 904,652 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,431,203 | 8,527,965 | |||||||||
| 自己株式 | △367,155 | △354,852 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,806,666 | 9,921,065 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 204,148 | 156,179 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 47,499 | 38,701 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 251,647 | 194,880 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 98,919 | 91,757 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,157,234 | 10,207,702 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,148,183 | 12,530,126 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,742,303 | 3,883,209 | |||||||||
| 売上原価 | 2,272,257 | 2,406,980 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,470,045 | 1,476,229 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 940,947 | ※１ 1,072,380 | |||||||||
| 営業利益 | 529,098 | 403,848 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,212 | 9,990 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,826 | 7,262 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5,874 | 6,216 | |||||||||
| 為替差益 | 52,623 | - | |||||||||
| その他 | 11,663 | 4,356 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 83,200 | 27,826 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,690 | 2,462 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 3,192 | 3,221 | |||||||||
| 為替差損 | - | 31,328 | |||||||||
| その他 | - | 94 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,883 | 37,107 | |||||||||
| 経常利益 | 607,415 | 394,567 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 199 | 679 | |||||||||
| 特別利益合計 | 199 | 679 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 465 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | ※２ 50,823 | ※２ - | |||||||||
| 特別損失合計 | 51,288 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 556,327 | 395,247 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 180,009 | 164,824 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,123 | △5,766 | |||||||||
| 法人税等合計 | 167,886 | 159,058 | |||||||||
| 中間純利益 | 388,440 | 236,189 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 6,411 | 9,686 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 382,028 | 226,502 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 388,440 | 236,189 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 61,621 | △47,969 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,553 | △12,923 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 78,174 | △60,892 | |||||||||
| 中間包括利益 | 466,614 | 175,296 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 455,011 | 169,735 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 11,602 | 5,560 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 556,327 | 395,247 | |||||||||
| 減価償却費 | 136,250 | 184,037 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 1,362 | △1,615 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △104,950 | △68,790 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 12,318 | 18,911 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13,039 | △17,253 | |||||||||
| 支払利息 | 1,690 | 2,462 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △31,013 | 25,604 | |||||||||
| 減損損失 | 50,823 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | △199 | △679 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 465 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 507,325 | △143,026 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,759 | △236,805 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △140,276 | 195,764 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 75,971 | △67,412 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △7,403 | △142,229 | |||||||||
| 小計 | 1,043,892 | 144,215 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12,300 | 15,947 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,643 | △2,562 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △156,096 | △155,779 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 898,452 | 1,820 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △50,951 | △52,091 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 200 | 680 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △53,333 | △127,633 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △104,085 | △179,045 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | - | 100,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | - | △20,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △123,359 | △136,705 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | - | △6,625 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △129,402 | △129,741 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | - | △12,723 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △252,761 | 94,204 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 39,147 | △31,680 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 580,753 | △114,700 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,634,013 | 3,997,682 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,214,766 | ※ 3,882,981 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前年の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 販売諸掛 | 25,418 | 千円 | 37,418 | 千円 |
| 給与及び賞与 | 236,972 | 千円 | 233,236 | 千円 |
| 役員報酬 | 63,808 | 千円 | 61,483 | 千円 |
| 退職給付費用 | 11,516 | 千円 | 9,510 | 千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 1,362 | 千円 | △1,615 | 千円 |
| 減価償却費 | 58,542 | 千円 | 55,024 | 千円 |
| 旅費交通費 | 73,353 | 千円 | 79,542 | 千円 |
| 研究開発費 | 203,037 | 千円 | 318,951 | 千円 |
※２ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 岐阜県高山市 | 遊休資産 | 機械装置 | 50,823千円 |
事業用資産については原則として、当社は事業単位ごとに、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び賃貸不動産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産について、将来の使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額50,823千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、当該資産については廃棄を予定していることから、ゼロとして評価しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,554,766千円 | 4,222,981千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △340,000千円 | △340,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,214,766千円 | 3,882,981千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 129,402 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月８日取締役会 | 普通株式 | 129,741 | 20.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 129,741 | 20.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日取締役会 | 普通株式 | 104,083 | 16.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。
[関連情報]
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 金型関連研削盤 | 切削工具関連研削盤 | その他の機械 | アフターサービス | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 872,710 | 2,033,363 | 224,740 | 611,490 | 3,742,303 |
２ 地域ごとの情報
(売上高)
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 中国 | アジア地域（中国を除く） | その他の地域 | 合計 |
| 1,478,520 | 800,237 | 906,501 | 557,043 | 3,742,303 |
(注) 国または地域の区分方法及び各区分に属する主な国または地域
(1) 国または地域の区分は、地理的接近度によっております。
(2) 各区分に属する主な国または地域
中国………………………………中国
アジア地域(中国を除く)………台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等
欧米等の地域……………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域等
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 金型関連研削盤 | 切削工具関連研削盤 | その他の機械 | アフターサービス | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 793,393 | 2,482,842 | 65,350 | 541,624 | 3,883,209 |
２ 地域ごとの情報
(売上高)
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 中国 | アジア地域（中国を除く） | その他の地域 | 合計 |
| 1,416,149 | 798,021 | 809,983 | 859,054 | 3,883,209 |
(注) 国または地域の区分方法及び各区分に属する主な国または地域
(1) 国または地域の区分は、地理的接近度によっております。
(2) 各区分に属する主な国または地域
中国………………………………中国
アジア地域(中国を除く)………台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等
欧米等の地域……………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域等
(収益認識関係)
収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)の[関連情報]に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 59円00銭 | 34円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 382,028 | 226,502 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 382,028 | 226,502 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,475,016 | 6,492,316 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第96期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月11日の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 104,083千円
②１株当たりの金額 16円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２４年１１月１２日
株 式 会 社 和 井 田 製 作 所
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 岡 和 雄 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 野 強 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社和井田製作所の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社和井田製作所及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(中間報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。