| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第58期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アートネイチャー |
| 【英訳名】 | ＡＲＴＮＡＴＵＲＥ ＩＮＣ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 五十嵐 祥剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木三丁目40番７号 |
| 【電話番号】 | (03)3379－3334(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員財務経理部長 井上 裕章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木三丁目40番７号 |
| 【電話番号】 | (03)3379－3334(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員財務経理部長 井上 裕章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期中間連結会計期間 | 第58期中間連結会計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,270 | 21,131 | 42,850 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,963 | 1,095 | 2,724 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 1,208 | 621 | 1,462 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,296 | 608 | 1,785 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,832 | 27,084 | 26,870 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,787 | 49,283 | 49,851 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 37.19 | 19.10 | 44.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 36.71 | 18.83 | 44.40 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.5 | 54.3 | 53.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,272 | 1,007 | 2,137 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △850 | △996 | △2,165 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △461 | △455 | △919 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 20,114 | 18,780 | 19,208 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在(2024年11月14日)において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会活動の正常化に伴う人流の回復や雇用・所得環境の改善などにより個人消費が持ち直したことを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、為替相場の変動や原材料価格の高騰、物価上昇による消費マインドの減退懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社では、中期経営計画「アートネイチャーAdvanceプラン」２年目を迎え、当社グループの強みを活かして、さまざまな課題に挑戦し、業績や毛髪業界シェアを伸長させるとともに、新領域の事業を獲得し拡充することで、「次代を切り拓くアートネイチャー」に飛躍させるべく、事業活動を実施してまいりました。
しかしながら、新規顧客獲得に苦戦したことに加え、コロナ禍で発生していた商品納期遅れの回復による増収影響が前年度第１四半期までで解消したこと等により、当中間連結会計期間の売上高は21,131百万円(前年同期比0.7％減)となりました。また、利益面では売上高が前年同期比微減になったことに加え、売上原価、販売費および一般管理費の増加により、営業利益は1,146百万円(同40.1％減)、経常利益は1,095百万円(同44.2％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は621百万円(同48.6％減)となりました。
セグメント別の売上高の状況は次のとおりであります。
＜男性向け売上高＞
男性向け売上高については、顧客定着策の推進等を実施したものの、リピート売上は前年同期比横ばい、新規売上は第１四半期の新規顧客獲得の苦戦が響き、前年同期比微減の11,480百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
＜女性向け売上高＞
女性向け売上高については、来店顧客数の増加等によりリピート売上は前年同期比増加したものの、男性向け売上高と同様に、新規顧客獲得に苦戦し、新規売上が下回った結果、6,314百万円(同4.5%減)となりました。
＜女性向け既製品売上高＞
女性向け既製品売上高については、効果的な新規出店に加え、入居する商業施設の来店客数増加による販売数の増加等により、2,608百万円(同6.7%増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比567百万円減少し、49,283百万円となりました。これは、現金及び預金、売掛金が減少したこと等により流動資産が825百万円減少した一方、無形固定資産、投資その他の資産が増加したこと等により固定資産が257百万円増加したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比782百万円減少し、22,198百万円となりました。これは、未払金が減少したこと等により流動負債が857百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比214百万円増加し、27,084百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりであり、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末比428百万円減少し、18,780百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益1,080百万円に加え、減価償却費563百万円、売上債権の減少597百万円があった一方、法人税等の支払157百万円、その他の営業支出1,280百万円等により、1,007百万円の資金収入(前年同期は1,272百万円の資金収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出457百万円、無形固定資産の取得による支出361百万円等により、996百万円の資金支出(前年同期は850百万円の資金支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額455百万円により、455百万円の資金支出(前年同期は461百万円の資金支出)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、56百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 110,880,000 |
| 計 | 110,880,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,393,200 | 34,393,200 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 34,393,200 | 34,393,200 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2024年６月21日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役（社外取締役を除く）６ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 561 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ | 56,100 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | １ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2024年７月９日から2074年７月８日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 732資本組入額 （注） |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 新株予約権者が死亡した場合、相続発生の日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、その者の相続人のうち配偶者又は二親等以内の血族の者は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ― |
※ 新株予約権証券の発行時（2024年７月８日）における内容を記載しております。
（注） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
には、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等
増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 34,393,200 | ― | 3,667 | ― | 3,554 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 五十嵐 祥剛 | 東京都渋谷区 | 6,177,940 | 18.61 |
| 有限会社アイ・コーポレーション | 東京都渋谷区広尾四丁目１番25号 | 3,302,000 | 9.94 |
| 塚本 武 | 神奈川県横浜市青葉区 | 2,550,600 | 7.68 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 2,443,100 | 7.36 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 2,213,300 | 6.66 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT.UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 1,745,900 | 5.25 |
| 株式会社UH Partners ２ | 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 | 1,411,800 | 4.25 |
| 五十嵐 啓介 | 大阪府池田市 | 989,200 | 2.98 |
| アートネイチャー社員持株会 | 東京都渋谷区代々木三丁目40番７号 | 807,735 | 2.43 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 691,300 | 2.08 |
| 計 | ― | 22,332,875 | 67.27 |
（注）五十嵐啓介の株式については、株式の管理を目的とする信託契約を締結しております。当該株式に関する株
主名簿上の名義は「管理信託受託者株式会社SMBC信託銀行」であります。その他については、株主名簿の記
載通りに記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,200,200 | 普通株式 | 1,200,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,200,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 33,182,600 | 普通株式 | 33,182,600 | 331,826 | ― |
| 普通株式 | 33,182,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 10,400 | 普通株式 | 10,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 10,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 34,393,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 331,826 | ― |
(注)１．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式40株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の自己株式が
638,400株(議決権の数6,384個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱アートネイチャー | 東京都渋谷区代々木三丁目40番７号 | 1,200,200 | － | 1,200,200 | 3.48 |
| 計 | ― | 1,200,200 | － | 1,200,200 | 3.48 |
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式638,400株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,317 | 18,925 | |||||||||
| 売掛金 | 3,108 | 2,522 | |||||||||
| 有価証券 | 28 | 31 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,361 | 3,166 | |||||||||
| 仕掛品 | 178 | 202 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,648 | 1,763 | |||||||||
| その他 | 1,203 | 1,411 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,838 | 28,013 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,635 | 5,589 | |||||||||
| その他（純額） | 4,096 | 4,071 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,732 | 9,661 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,280 | 1,502 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,280 | 1,502 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 10,581 | 10,738 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △581 | △631 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,999 | 10,106 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,012 | 21,270 | |||||||||
| 資産合計 | 49,851 | 49,283 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 292 | 349 | |||||||||
| 未払金 | 2,641 | 1,496 | |||||||||
| 未払法人税等 | 257 | 571 | |||||||||
| 前受金 | 6,036 | 5,962 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,060 | 1,104 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 135 | 75 | |||||||||
| 商品保証引当金 | 43 | 45 | |||||||||
| その他 | 3,293 | 3,297 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,758 | 12,901 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,194 | 4,301 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,196 | 3,165 | |||||||||
| その他 | 1,830 | 1,830 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,222 | 9,297 | |||||||||
| 負債合計 | 22,981 | 22,198 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,667 | 3,667 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,624 | 3,630 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,831 | 19,997 | |||||||||
| 自己株式 | △1,045 | △1,032 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,077 | 26,263 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 92 | 96 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 116 | 123 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 296 | 272 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 505 | 492 | |||||||||
| 新株予約権 | 276 | 317 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11 | 11 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,870 | 27,084 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 49,851 | 49,283 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,270 | 21,131 | |||||||||
| 売上原価 | 6,986 | 7,251 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,284 | 13,879 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 12,370 | ※ 12,732 | |||||||||
| 営業利益 | 1,914 | 1,146 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24 | 24 | |||||||||
| 為替差益 | 54 | － | |||||||||
| その他 | 22 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 101 | 38 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | － | 27 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 34 | 49 | |||||||||
| 支払保証料 | 9 | 8 | |||||||||
| その他 | 8 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 52 | 90 | |||||||||
| 経常利益 | 1,963 | 1,095 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 9 | 15 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9 | 15 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,953 | 1,080 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 600 | 463 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 145 | △4 | |||||||||
| 法人税等合計 | 745 | 458 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,208 | 622 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,208 | 621 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,208 | 622 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 96 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △10 | △23 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 87 | △13 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,296 | 608 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,297 | 608 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △1 | 0 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,953 | 1,080 | |||||||||
| 減価償却費 | 440 | 563 | |||||||||
| 減損損失 | 9 | 15 | |||||||||
| のれん償却額 | 18 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 34 | 49 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △192 | 44 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △70 | △60 | |||||||||
| 商品保証引当金の増減額（△は減少） | 1 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 99 | 72 | |||||||||
| 受取利息 | △24 | △24 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 433 | 597 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 4 | 100 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △16 | 50 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △367 | △73 | |||||||||
| その他 | △210 | △1,280 | |||||||||
| 小計 | 2,112 | 1,137 | |||||||||
| 利息の受取額 | 26 | 26 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △866 | △157 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,272 | 1,007 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △26 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △632 | △457 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △117 | △361 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | － | △50 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △47 | △38 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 20 | 23 | |||||||||
| その他 | △73 | △86 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △850 | △996 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △10 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △451 | △455 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △461 | △455 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 71 | 16 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 32 | △428 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,082 | 19,208 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 20,114 | ※ 18,780 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20―３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65―２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 2,913 | 百万円 | 3,027 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 368 | 391 | ||
| 退職給付費用 | 79 | 74 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 75 | 68 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 20,222 | 百万円 | 18,925 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △137 | △176 | ||
| 有価証券勘定 | 28 | 31 | ||
| 現金及び現金同等物 | 20,114 | 18,780 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 454 | 14 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式317,200株に対する配当金 ４百万円を含んでおりません。これは、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式を自己株式と認識しているためです。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月30日取締役会 | 普通株式 | 455 | 14 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式293,100株に対する配当金４百万円を含んでおりません。これは、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式を自己株式と認識しているためです。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 455 | 14 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式662,900株に対する配当金９百万円を含んでおりません。これは、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式を自己株式と認識しているためです。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月30日取締役会 | 普通株式 | 455 | 14 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式638,400株に対する配当金 ８百万円を含んでおりません。これは、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式を自己株式と認識しているためです。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 男性向け事業 | 女性向け事業 | 女性向け既製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,494 | 6,613 | 2,445 | 20,554 | 716 | 21,270 | － | 21,270 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 1,299 | 1,299 | △1,299 | － |
| 計 | 11,494 | 6,613 | 2,445 | 20,554 | 2,016 | 22,570 | △1,299 | 21,270 |
| セグメント利益 | 7,272 | 4,427 | 2,003 | 13,703 | 650 | 14,353 | △68 | 14,284 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造子会社等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△68百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産調整額等の消去であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントのセグメント利益合計額と中間連結損益計算書の営業利益との差異の調整
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 金額 | |
| 報告セグメント計 | 13,703 |
| その他(注)１ | 650 |
| 合計 | 14,353 |
| 調整額(注)２ | △68 |
| 中間連結損益計算書の売上総利益 | 14,284 |
| 販売費及び一般管理費 | 12,370 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,914 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
(固定資産に係る重要な減損損失)
当中間連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、のれんの金額の重要な変動はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 男性向け事業 | 女性向け事業 | 女性向け既製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,480 | 6,314 | 2,608 | 20,404 | 726 | 21,131 | － | 21,131 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 1,434 | 1,434 | △1,434 | － |
| 計 | 11,480 | 6,314 | 2,608 | 20,404 | 2,161 | 22,565 | △1,434 | 21,131 |
| セグメント利益 | 7,174 | 4,024 | 2,099 | 13,298 | 686 | 13,984 | △105 | 13,879 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造子会社等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△105百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産調整額等の消去であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントのセグメント利益合計額と中間連結損益計算書の営業利益との差異の調整
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 金額 | |
| 報告セグメント計 | 13,298 |
| その他(注)１ | 686 |
| 合計 | 13,984 |
| 調整額(注)２ | △105 |
| 中間連結損益計算書の売上総利益 | 13,879 |
| 販売費及び一般管理費 | 12,732 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,146 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
(固定資産に係る重要な減損損失)
当中間連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 男性向け事業 | 女性向け事業 | 女性向け既製品事業 | 計 | |||
| オーダーメイドウィッグ | 6,888 | 4,509 | － | 11,397 | － | 11,397 |
| 増毛商品 | 1,366 | 516 | － | 1,882 | － | 1,882 |
| 育毛ケア・サービス | 285 | 257 | － | 543 | － | 543 |
| アフターサービス | 2,416 | 1,106 | － | 3,523 | － | 3,523 |
| 既製品ウィッグ | － | － | 2,445 | 2,445 | － | 2,445 |
| その他 | 537 | 223 | － | 761 | 716 | 1,477 |
| 顧客との契約から生じる収益計 | 11,494 | 6,613 | 2,445 | 20,554 | 716 | 21,270 |
| 外部顧客への売上高 | 11,494 | 6,613 | 2,445 | 20,554 | 716 | 21,270 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造子会社等を含んでおります。
２．従来の「理・美容サービス」を「アフターサービス」に名称を変更いたしました。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 男性向け事業 | 女性向け事業 | 女性向け既製品事業 | 計 | |||
| オーダーメイドウィッグ | 6,851 | 4,076 | － | 10,928 | － | 10,928 |
| 増毛商品 | 1,376 | 545 | － | 1,921 | － | 1,921 |
| 育毛ケア・サービス | 262 | 262 | － | 525 | － | 525 |
| アフターサービス | 2,439 | 1,194 | － | 3,634 | － | 3,634 |
| 既製品ウィッグ | － | － | 2,608 | 2,608 | － | 2,608 |
| その他 | 550 | 235 | － | 785 | 726 | 1,512 |
| 顧客との契約から生じる収益計 | 11,480 | 6,314 | 2,608 | 20,404 | 726 | 21,131 |
| 外部顧客への売上高 | 11,480 | 6,314 | 2,608 | 20,404 | 726 | 21,131 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造子会社等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 37円19銭 | 19円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,208 | 621 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,208 | 621 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 32,495 | 32,536 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 36円71銭 | 18円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 427 | 471 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─ | ― |
(注) 普通株式の期中平均株式数は、自己名義所有株式分を控除する他、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する自己株式(前中間連結会計期間 310,895株、当中間連結会計期間 656,361株)を控除して算出しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・455百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・14円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2024年12月２日
(注) 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２４年１１月１３日
株式会社アートネイチャー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 芳 野 博 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成 田 礼 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アートネイチャーの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アートネイチャー及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が 全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。