1803 清水建設 半期報告書－第123期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析

①経営成績

　当中間連結会計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善の下、インバウンド需要の拡大等により景気の緩やかな回復が継続しましたが、引き続き、中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れや、金融資本市場の変動等の状況を注視していく必要があります。

　建設業界においては、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の持ち直しの動きが見られましたが、供給面では、建設資材やエネルギー価格、労務費をはじめとする建設コストの上昇等による影響があり、厳しい経営環境が続きました。

　このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、完成工事高が減少したことから、前年同期に比べ10.6％減少し8,373億円となりました。

　利益については、工事採算の改善に伴う完成工事総利益の増加などにより、営業利益は前年同期に比べ175億円増加し177億円、経常利益は135億円増加し186億円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、保有株式の売却に伴う固定資産売却益が前年同期に比べ大きく減少したことなどにより、55億円減少し106億円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　なお、前連結会計年度の第４四半期から従来「その他」に含めていた「道路舗装事業」の量的な重要性が増したため、新たに報告セグメントとして区分しております。また、当中間連結会計期間の前年同期との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また、報告セグメントの利益は、中間連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。なお、セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　（セグメント情報等）」をご覧ください。）

(当社建設事業)

　当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ16.3％減少し5,882億円となったものの、セグメント利益は工事採算の改善により前年同期に比べ112億円増加し50億円となりました。

　なお、セグメント情報の当社建設事業における完成工事総利益に、引当金の繰入額及び取崩額を含めるなどの調整を行った当社個別の完成工事総利益は、前年同期に比べ107.9％増加し428億円となりました。

(当社投資開発事業)

　当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ43.6％減少し163億円となり、セグメント利益は前年同期に比べ34.6％減少し37億円となりました。

(道路舗装事業)

　当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ1.7％減少し730億円となり、セグメント利益は前年同期に比べ7.3％減少し26億円となりました。

(その他)

　当社が営んでいるエンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業及び子会社が営んでいる各種事業の当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ7.1％増加し2,115億円となり、セグメント利益は前年同期に比べ75.1％増加し81億円となりました。

②財政状態

(資産の部)

　当中間連結会計期間末の資産の部は、現金同等物（現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金）や受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,510億円減少し２兆3,876億円となりました。

(負債の部)

　当中間連結会計期間末の負債の部は、連結有利子負債や支払手形・工事未払金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,223億円減少し１兆4,683億円となりました。なお、連結有利子負債の残高は5,747億円となり、前連結会計年度末に比べ284億円の減少となりました。

(純資産の部)

　当中間連結会計期間末の純資産の部は、自己株式の取得や保有株式の時価の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ287億円減少し9,192億円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇し36.0％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況については、営業活動により191億円資金が増加しましたが、投資活動により214億円、財務活動により545億円それぞれ資金が減少した結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ533億円減少し2,859億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益200億円を計上したことなどにより191億円の資金増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、賃貸事業をはじめとする事業用固定資産の取得などにより214億円の資金減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や自己株式の取得などにより545億円の資金減少となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費は94億円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

(注)１　社会福祉法人清水基金とは、元社長故清水康雄の遺志により、当社株式を基本財産とし、その配当金を心身障がい者施設に寄付することを目的として設立された法人であります。

２　2024年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2024年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

３　2024年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2024年９月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(6)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　（注）　完全議決権株式(その他)の株式数には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない

　　　　　株式1,000株を含めております。なお、議決権の数には、これらの株式に係る議決権を含めておりません。

② 【自己株式等】

　（注）　このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。
　　　　　当該株式数は上記「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の株式数に含めております。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１ 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の適用が中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の適用は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の適用が前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、原則として、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　※　その他の棚卸資産の内訳

２　保証債務

　下記の会社等の借入金等に対して保証を行っております。

（注）WINDAS DEVELOPMENT社は、当社の関連会社の出資先であります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（３）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年４月26日開催の取締役会において、当社普通株式32,000,000株、取得価額の総額20,000百万円を上限とした自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間に当社普通株式10,268,600株を9,418百万円で取得しました。

また、同日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月12日付で自己株式44,838,300株の消却を実施しました。この消却により、資本剰余金が１百万円、利益剰余金が38,892百万円、自己株式が38,894百万円それぞれ減少しております。

これらの結果等により、当中間連結会計期間末において、「資本剰余金」は43,697百万円、「利益剰余金」は594,851百万円、「自己株式」は11,825百万円となりました。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（３）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、当社普通株式13,000,000株、取得価額の総額10,000百万円を上限とした自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間に当社普通株式5,005,800株を4,518百万円で取得しました。

また、2024年５月13日開催の取締役会において、当社普通株式13,000,000株、取得価額の総額10,000百万円を上限とした自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間に当社普通株式11,403,800株を9,999百万円で取得しました。

当該自己株式の取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が14,519百万円増加し、当中間連結会計期間末の「自己株式」は42,026百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度の第４四半期から、従来「その他」に含めていた「道路舗装事業」の量的な重要性が増したため、新たな報告セグメントとして区分しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。

２　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）１　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、報告セグメントの利益又は損失(△)には、引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエンジニアリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社（日本道路株式会社を除く）が営んでいる各種事業を含んでおります。

　　　３　セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,941百万円は、セグメント間取引消去等であります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）１　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、報告セグメントの利益には、引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業及び子会社（日本道路株式会社を除く）が営んでいる各種事業を含んでおります。

　　　３　セグメント利益の調整額△1,916百万円は、セグメント間取引消去等であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（セグメント情報等）に記載のとおり、前連結会計年度の第４四半期から、セグメント情報の報告セグメントの区分を変更しているため、前中間連結会計期間の情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「当社投資開発事業」、「道路舗装事業」及び「その他」には、賃貸事業等による売上高を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「当社投資開発事業」、「道路舗装事業」及び「その他」には、賃貸事業等による売上高を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため

　　　記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得及び消却

　当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議しました。

１ 自己株式の取得及び消却を行う理由

　 資本効率の向上による更なる企業価値向上を図るため。

２ 取得に係る事項の内容

３ 消却に係る事項の内容

２【その他】

2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　（１）中間配当による配当金の総額…………………12,213百万円

　（２）１株当たりの金額………………………………17円50銭

　（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年12月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている清水建設株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、清水建設株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていない。