【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第77期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 築地魚市場株式会社 |
| 【英訳名】 | TSUKIJI UOICHIBA COMPANY, LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山﨑 康司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲六丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 東京（０３）６６３３局３５００番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 大竹 利夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲六丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 東京（０３）６６３３局３５００番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 大竹 利夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期 中間連結会計期間 | 第77期 中間連結会計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 27,667 | 29,272 | 58,701 |
| 経常利益 | （百万円） | 15 | 95 | 76 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 21 | 74 | 204 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 55 | △20 | 289 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,182 | 6,334 | 6,416 |
| 総資産額 | （百万円） | 17,590 | 17,198 | 17,182 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 9.63 | 33.09 | 91.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 35.1 | 36.8 | 37.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △389 | △1,582 | 1,199 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △161 | △103 | △1 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 594 | 995 | △833 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 1,065 | 696 | 1,387 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績及び財政状態の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢や実質賃金に改善が見られ景気は回復傾向を維持しましたが、金利の上昇や為替の変動などが影響し、物価は上昇局面にあり、株価の乱高下や不安定な国際情勢は継続しており、依然として先行き不透明な状況になっております。
当社を取り巻く水産物卸売業界におきましては、外食、観光、インバウンド関連消費は伸長していることにより業務筋への販売は総じて順調でしたが、地球温暖化の影響による大衆魚の漁獲減少や円安による輸入水産物のコストアップにより単価は高値圏で推移しております。また食品全般におきましては、冷凍食品や菓子などの加工食品の値上げも相次ぎ消費マインドは低下、エネルギー価格、原材料費や物流費の高騰など継続傾向にあり、引き続き厳しい商売環境にあります。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「MF-2026 Move Forward 2026 」をスタートさせ「旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換を図る」べく、課題解決に向けた様々な取り組みを実行しております。
当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、各セグメント売上高は順調に推移したことにより売上高は29,272百万円（前年同期売上高27,667百万円）と前年を上回ることができましたが、水産物卸売業においては物流費などのコストを売上に一部転嫁することができず苦戦しており、一方で冷蔵倉庫業が好調に推移したことにより、営業利益は66百万円（前年同期営業損失19百万円）、経常利益は95百万円（前年同期経常利益15百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益74百万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純利益21百万円）となりました。
水産物卸売業は、売上高は28,501百万円（前年同期は26,930百万円）、セグメント損失172百万円（前年同期は193百万円のセグメント損失）となりました。冷蔵倉庫業は、売上高は691百万円（前年同期は658百万円）、セグメント利益196百万円（前年同期は134百万円のセグメント利益）となりました。不動産賃貸業は、売上高は79百万円（前年同期は78百万円）、セグメント利益は42百万円（前年同期は40百万円のセグメント利益）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は17,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。流動資産は7,929百万円となり、193百万円増加いたしました。これは主に棚卸資産が増加したことによるものです。固定資産は9,269百万円となり、177百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券の時価評価にともなう含み益の減少によるものです。当中間連結会計期間末の負債は10,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円増加いたしました。流動負債は6,576百万円となり、348百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。固定負債は4,288百万円となり、250百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は6,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ、82百万円減少いたしました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.3％から36.8％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ690百万円減少し696百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等により1,582百万円の支出（前年同期は389百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により103百万円の支出（前年同期は161百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により995百万円の収入（前年同期は594百万円の収入）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） (2024年９月30日) | 提出日現在発行数（株） (2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,253,520 | 2,253,520 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,253,520 | 2,253,520 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | - | 2,253,520 | - | 2,045 | - | 985 |
(5)【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 丸紅シーフーズ株式会社 | 東京都港区芝浦4-9-25 | 262 | 11.66 |
| 株式会社ヨンキュウ | 愛媛県宇和島市築地町2-318-235 | 217 | 9.69 |
| 東洋水産株式会社 | 東京都港区港南2-13-40 | 121 | 5.41 |
| 株式会社海昇 | 愛媛県宇和島市坂下津甲407-89 | 116 | 5.19 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区大手町1-5-5 (東京都中央区晴海1-8-12) | 91 | 4.06 |
| 横浜丸魚株式会社 | 神奈川県横浜市神奈川区山内町1 | 67 | 2.98 |
| 横浜冷凍株式会社 | 神奈川県横浜市鶴見区大黒町5-35 | 57 | 2.56 |
| 信和技研株式会社 | 長崎県長崎市小ケ倉町3-81-2 | 42 | 1.89 |
| 株式会社ウェクフーズ | 東京都港区浜松町2-10-1 | 42 | 1.89 |
| 朝日生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都新宿区四谷1-6-1 (東京都中央区晴海1-8-12) | 30 | 1.33 |
| 計 | - | 1,049 | 46.67 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | - | - | - | |
| 議決権制限株式（その他） | - | - | - | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 4,800 | - | - |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,240,500 | 22,405 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,220 | - | - |
| 発行済株式総数 | 2,253,520 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 22,405 | - | |
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 築地魚市場㈱ | 東京都江東区豊洲 6-6-2 | 4,800 | - | 4,800 | 0.21 |
| 計 | - | 4,800 | - | 4,800 | 0.21 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,387 | 696 |
| 売掛金 | 3,802 | 3,935 |
| 商品及び製品 | 1,681 | 2,430 |
| 原材料及び貯蔵品 | 140 | 98 |
| その他 | 746 | 790 |
| 貸倒引当金 | △22 | △22 |
| 流動資産合計 | 7,736 | 7,929 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,299 | 4,274 |
| その他（純額） | 2,239 | 2,247 |
| 有形固定資産合計 | 6,539 | 6,521 |
| 無形固定資産 | 274 | 263 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,188 | 2,039 |
| その他 | 486 | 495 |
| 貸倒引当金 | △42 | △51 |
| 投資その他の資産合計 | 2,632 | 2,484 |
| 固定資産合計 | 9,446 | 9,269 |
| 資産合計 | 17,182 | 17,198 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,879 | 3,051 |
| 短期借入金 | 1,439 | 2,739 |
| 未払法人税等 | 54 | 39 |
| 賞与引当金 | 72 | 72 |
| その他 | 781 | 672 |
| 流動負債合計 | 6,227 | 6,576 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,020 | 2,800 |
| 繰延税金負債 | 249 | 206 |
| 退職給付に係る負債 | 489 | 497 |
| 資産除去債務 | 292 | 294 |
| その他 | 485 | 489 |
| 固定負債合計 | 4,538 | 4,288 |
| 負債合計 | 10,765 | 10,864 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,045 | 2,045 |
| 資本剰余金 | 1,002 | 1,009 |
| 利益剰余金 | 2,775 | 2,771 |
| 自己株式 | △20 | △10 |
| 株主資本合計 | 5,804 | 5,817 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 592 | 497 |
| 繰延ヘッジ損益 | - | - |
| 土地再評価差額金 | 19 | 19 |
| その他の包括利益累計額合計 | 612 | 517 |
| 純資産合計 | 6,416 | 6,334 |
| 負債純資産合計 | 17,182 | 17,198 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 27,667 | 29,272 |
| 売上原価 | 25,880 | 27,270 |
| 売上総利益 | 1,786 | 2,002 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,806 | ※ 1,935 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △19 | 66 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 40 | 45 |
| その他 | 8 | 6 |
| 営業外収益合計 | 49 | 52 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 12 | 13 |
| 関係会社貸倒引当金繰入額 | - | 9 |
| その他 | 1 | 1 |
| 営業外費用合計 | 14 | 23 |
| 経常利益 | 15 | 95 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | - | 4 |
| 特別利益合計 | - | 4 |
| 税金等調整前中間純利益 | 15 | 100 |
| 法人税等 | △6 | 25 |
| 中間純利益 | 21 | 74 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 21 | 74 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 21 | 74 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 34 | △94 |
| 繰延ヘッジ損益 | - | - |
| その他の包括利益合計 | 34 | △94 |
| 中間包括利益 | 55 | △20 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 55 | △20 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 15 | 100 |
| 繰延資産償却額 | 13 | - |
| 減価償却費 | 174 | 178 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △4 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 9 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △17 | 0 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10 | 7 |
| 受取利息及び受取配当金 | △40 | △46 |
| 支払利息 | 12 | 13 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △632 | △132 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △180 | △707 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 128 | △827 |
| その他 | 138 | △161 |
| 小計 | △375 | △1,570 |
| 利息及び配当金の受取額 | 40 | 45 |
| 利息の支払額 | △12 | △13 |
| 法人税等の支払額 | △42 | △44 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △389 | △1,582 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △148 | △106 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1 | 15 |
| 貸付けによる支出 | △14 | △12 |
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 2 |
| その他 | △1 | △1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △161 | △103 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 900 | 1,300 |
| 長期借入金の返済による支出 | △219 | △219 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △78 | △78 |
| その他 | △7 | △6 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 594 | 995 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 42 | △690 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,022 | 1,387 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,065 | ※ 696 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結貸借対照表関係）
偶発債務
銀行借入保証
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 銀行借入保証 | ||
| 東市築地水産貿易（上海）有限公司 | 20百万円 | 20百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 出荷奨励金 | 15百万円 | 17百万円 |
| 完納奨励金 | 50 | 53 |
| 保管附帯費 | 121 | 172 |
| 市場使用料 | 116 | 118 |
| 給料及び賞与 | 530 | 575 |
| 賞与引当金繰入額 | 52 | 59 |
| 退職給付費用 | 37 | 37 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,065百万円 | 696百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | - | - |
| 現金及び現金同等物 | 1,065 | 696 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 78 | 35.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 78 | 35.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 水産物卸売業 | 冷蔵倉庫業 | 不動産賃貸業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額 （注）２ | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,930 | 658 | 78 | 27,667 | - | 27,667 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 109 | - | 109 | △109 | - |
| 計 | 26,930 | 767 | 78 | 27,776 | △109 | 27,667 |
| セグメント利益又は損失（△） | △193 | 134 | 40 | △19 | - | △19 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 水産物卸売業 | 冷蔵倉庫業 | 不動産賃貸業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額 （注）２ | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,501 | 691 | 79 | 29,272 | - | 29,272 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 139 | - | 139 | △139 | - |
| 計 | 28,501 | 831 | 79 | 29,412 | △139 | 29,272 |
| セグメント利益又は損失（△） | △172 | 196 | 42 | 66 | - | 66 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 水産物卸売業 | 冷蔵倉庫業 | 不動産賃貸業 | ||
| 鮮魚 | 14,455 | - | - | 14,455 |
| 冷凍品 | 5,060 | - | - | 5,060 |
| 加工品 | 4,525 | - | - | 4,525 |
| その他 | 2,889 | 460 | - | 3,350 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,930 | 460 | - | 27,391 |
| その他の収益 | - | 197 | 78 | 275 |
| 外部顧客への売上高 | 26,930 | 658 | 78 | 27,667 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 水産物卸売業 | 冷蔵倉庫業 | 不動産賃貸業 | ||
| 鮮魚 | 15,732 | - | - | 15,732 |
| 冷凍品 | 3,875 | - | - | 3,875 |
| 加工品 | 5,702 | - | - | 5,702 |
| その他 | 3,191 | 483 | - | 3,674 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,501 | 483 | - | 28,984 |
| その他の収益 | - | 208 | 79 | 288 |
| 外部顧客への売上高 | 28,501 | 691 | 79 | 29,272 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 9円63銭 | 33円09銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 21 | 74 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 21 | 74 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 2,238 | 2,245 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| ２０２４年１１月１４日 |
|---|
| 築地魚市場株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 天野 清彦 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 長谷川 宗 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている築地魚市場株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、築地魚市場株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。