【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第64期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 日進工具株式会社 |
| 【英訳名】 | NS TOOL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 後藤 弘治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区南大井四丁目５番９号 |
| 【電話番号】 | ０３－３７７４－２４５９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長兼管理部長 戸田 覚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大井一丁目28番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－６４２３－１１３５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長兼管理部長 戸田 覚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期 中間連結会計期間 | 第64期 中間連結会計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,416,701 | 4,654,344 | 9,040,349 |
| 経常利益 | （千円） | 769,304 | 814,564 | 1,908,774 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 507,497 | 568,564 | 1,320,319 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 545,051 | 623,731 | 1,348,822 |
| 純資産額 | （千円） | 17,286,811 | 18,087,829 | 17,729,214 |
| 総資産額 | （千円） | 18,586,334 | 19,470,369 | 19,241,498 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 20.34 | 22.85 | 53.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期） 純利益 | （円） | 20.17 | 22.67 | 52.59 |
| 自己資本比率 | （％） | 91.9 | 91.9 | 91.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 462,891 | 1,037,942 | 1,834,573 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △361,077 | △67,305 | △575,247 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △511,648 | △310,302 | △883,877 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 8,015,544 | 9,498,558 | 8,793,791 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末時点において判断したものであり、その実現を保証するものではありません。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持しましたが、金融政策の転換による為替相場の変動やエネルギー価格の高止まり、物価の上昇、ウクライナや中東情勢の地政学的問題も継続しており、先行きは依然不透明なものとなっています。
当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、国内では、自動車関連は大手メーカーでの認証不正問題に伴う影響が解消してきたものの本格的な回復とはなりませんでした。半導体や電子・デバイス関連は、AI関連需要は高まっているものの、一方では在庫調整が継続し、下期に回復が期待されます。中華圏向けでは自動車や電子部品関連が一部好調に推移しました。
このような環境の中、当社グループでは、９月に米国シカゴで開催された世界３大工作機械展示会の一つである「IMTS2024」に出展しました。今回は米国販売子会社のNS TOOL USA, INC.と米国での販売パートナーシップを結んだMIKRON CORP. MONROEと合同出展しました。北米市場におけるターゲット層への効果的なPRにより、今後の拡販への足掛かりとなる機会となりました。
生産面では、当社グループの小集団改善活動である「オレンジＦＣ活動」を中心に、精度向上を目指しながら生産効率を上げる取り組みを継続し、加工時間短縮等によるコスト削減を行ってまいりました。さらに、包装資材を削減するため、樹脂などの廃材をリユース素材として活用した素材通い箱の製作を進めるなど、環境に配慮した生産の実現にも取り組んでいます。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は4,654百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は812百万円（同8.1％増）、経常利益は814百万円（同5.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は568百万円（同12.0％増）となりました。
製品区分別の売上高では、「エンドミル（６mm以下）」が3,706百万円（前年同期比6.9％増）、「エンドミル（６mm超）」が395百万円（同4.4％増）、「エンドミル（その他）」が220百万円（同3.4％減）、「その他」が331百万円（同2.7％減）となりました。
（注）報告セグメントが１つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメントは、製品区分別の「その他」に含めております。
②財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は228百万円増加し19,470百万円となりました。これは主に、売上高の増加と設備投資額の減少により現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
また、負債は前連結会計年度末と比較して129百万円減少し、1,382百万円となりました。これは主に、賞与引当金及び役員賞与引当金の減少等によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して、利益剰余金の増加等により358百万円増加し18,087百万円となりました。なお、当中間連結会計期間末の自己資本比率は91.9％となっております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期連結会計期間末と比べて1,483百万円増加し9,498百万円となりました。なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、前年同期連結会計期間と比べて575百万円増加し1,037百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益による資金の増加と、棚卸資産の減少による資金の増加や法人税等の支払いによる資金の流出などによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期連結会計期間と比べて293百万円減少し67百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、前年同期連結会計期間と比べて201百万円減少し310百万円となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、218百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（8）資本の財源及び資金の流動性について
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 38,400,000 |
| 計 | 38,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,035,034 | 25,035,034 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 25,035,034 | 25,035,034 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において、新たに発行した新株予約権はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日 ～2024年９月30日 | － | 25,035,034 | － | 455,330 | － | 418,223 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有 株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティAIR | 2,808 | 11.27 |
| 株式会社エムワイコーポレーション | 東京都品川区大井６丁目12－４ | 2,497 | 10.03 |
| 株式会社ソルプティ | 宮城県仙台市泉区泉中央２丁目10－３－702 | 2,435 | 9.78 |
| NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 2,042 | 8.20 |
| 株式会社ティ・アイロード | 東京都品川区南大井４丁目11－14 | 1,847 | 7.42 |
| BANK LOMBARD ODIER AND CO LTD GENEVA （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 11, RUE DE LA CORRATERIE - CH-1211 GENEVA SWITZERLAND （東京都千代田区丸の内１丁目４－５） | 1,293 | 5.19 |
| 後藤 弘治 | 東京都品川区 | 774 | 3.11 |
| 後藤 隆司 | 東京都品川区 | 767 | 3.08 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 676 | 2.72 |
| 後藤 勇二 | 東京都品川区 | 658 | 2.64 |
| 計 | － | 15,801 | 63.44 |
（注）１．2020年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社より、FMR LLCが2020年１月15日現在で1,033千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、フィデリティ投信株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 FMR LLC
住所 245 Summer Street,Boston,Massachusetts 02210,USA
保有株券等の数 株式 1,033,100株
株券等保有割合 8.26％
２．2019年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所より、Forest Manor N.V.が2019年５月16日現在で629千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 Forest Manor N.V.
住所 Albert Hahnplantsoen 23, 1077BM Amsterdam,the Netherlands
保有株券等の数 株式 629,000株
株券等保有割合 5.03％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 128,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,898,100 | 248,981 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,634 | － | － |
| 発行済株式総数 | 25,035,034 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 248,981 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 日進工具株式会社 | 東京都品川区南大井四丁目５番９号 | 128,300 | － | 128,300 | 0.51 |
| 計 | － | 128,300 | － | 128,300 | 0.51 |
（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が63株あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,893,791 | 9,598,558 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,305,381 | 1,316,133 |
| 商品及び製品 | 1,299,036 | 1,250,171 |
| 仕掛品 | 325,111 | 253,492 |
| 原材料及び貯蔵品 | 757,835 | 649,167 |
| その他 | 138,620 | 150,959 |
| 流動資産合計 | 12,719,776 | 13,218,482 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,462,129 | 2,391,869 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,155,922 | 1,336,176 |
| 土地 | 800,483 | 800,483 |
| 建設仮勘定 | 775,904 | 421,941 |
| その他（純額） | 166,699 | 160,768 |
| 有形固定資産合計 | 5,361,139 | 5,111,238 |
| 無形固定資産 | 24,891 | 22,052 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 29,835 | 28,185 |
| 保険積立金 | 475,896 | 476,694 |
| 繰延税金資産 | 478,667 | 470,305 |
| その他 | 151,301 | 143,421 |
| 貸倒引当金 | △9 | △9 |
| 投資その他の資産合計 | 1,135,690 | 1,118,596 |
| 固定資産合計 | 6,521,721 | 6,251,887 |
| 資産合計 | 19,241,498 | 19,470,369 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 173,043 | 214,751 |
| 未払法人税等 | 240,215 | 261,965 |
| 賞与引当金 | 278,147 | 242,426 |
| 役員賞与引当金 | 89,425 | 43,378 |
| その他 | 506,500 | 395,067 |
| 流動負債合計 | 1,287,331 | 1,157,588 |
| 固定負債 | ||
| 長期未払金 | 224,952 | 224,952 |
| 固定負債合計 | 224,952 | 224,952 |
| 負債合計 | 1,512,283 | 1,382,540 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 455,330 | 455,330 |
| 資本剰余金 | 418,223 | 418,223 |
| 利益剰余金 | 16,782,461 | 17,029,792 |
| 自己株式 | △214,531 | △148,676 |
| 株主資本合計 | 17,441,483 | 17,754,670 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,883 | 4,729 |
| 為替換算調整勘定 | 77,924 | 134,245 |
| その他の包括利益累計額合計 | 83,807 | 138,974 |
| 新株予約権 | 203,923 | 194,184 |
| 純資産合計 | 17,729,214 | 18,087,829 |
| 負債純資産合計 | 19,241,498 | 19,470,369 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 4,416,701 | 4,654,344 |
| 売上原価 | 2,104,949 | 2,207,096 |
| 売上総利益 | 2,311,751 | 2,447,247 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,559,755 | ※ 1,634,429 |
| 営業利益 | 751,995 | 812,817 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 36 | 48 |
| 受取配当金 | 343 | 373 |
| 作業くず売却益 | 12,248 | 8,997 |
| 為替差益 | 5,560 | － |
| その他 | 5,407 | 1,474 |
| 営業外収益合計 | 23,597 | 10,893 |
| 営業外費用 | ||
| 賃貸費用 | 5,354 | － |
| 為替差損 | － | 9,136 |
| その他 | 934 | 9 |
| 営業外費用合計 | 6,288 | 9,145 |
| 経常利益 | 769,304 | 814,564 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,637 | 850 |
| 特別利益合計 | 1,637 | 850 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | 770,942 | 815,415 |
| 法人税等 | 263,444 | 246,851 |
| 中間純利益 | 507,497 | 568,564 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 507,497 | 568,564 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 507,497 | 568,564 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,791 | △1,154 |
| 為替換算調整勘定 | 34,762 | 56,321 |
| その他の包括利益合計 | 37,553 | 55,166 |
| 中間包括利益 | 545,051 | 623,731 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 545,051 | 623,731 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 770,942 | 815,415 |
| 減価償却費 | 303,774 | 306,704 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △68,863 | △35,721 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △64,825 | △46,047 |
| 受取利息及び受取配当金 | △380 | △421 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 48,092 | 11,374 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △97,534 | 229,152 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 720 | △12,880 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △98,926 | 28,730 |
| その他 | 30,187 | △41,881 |
| 小計 | 823,186 | 1,254,426 |
| 利息及び配当金の受取額 | 380 | 421 |
| 法人税等の支払額 | △360,674 | △216,905 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 462,891 | 1,037,942 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △332,272 | △66,538 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,639 | 850 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,535 | △943 |
| その他 | △24,909 | △673 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △361,077 | △67,305 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △199,938 | － |
| 配当金の支払額 | △311,722 | △310,312 |
| その他 | 11 | 10 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △511,648 | △310,302 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 27,932 | 44,431 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △381,901 | 704,766 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,397,445 | 8,793,791 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,015,544 | ※ 9,498,558 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当社及び一部の子会社について、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 5,287千円 | －千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料 | 334,769千円 | 342,913千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 81,589 | 98,889 |
| 退職給付費用 | 14,297 | 14,700 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 38,102 | 43,378 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,115,544千円 | 9,598,558千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △100,000 | △100,000 |
| 現金及び現金同等物 | 8,015,544 | 9,498,558 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 311,989 | 12.5 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 372,584 | 15 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 310,623 | 12.5 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 373,600 | 15 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の２つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）に区分しております。
なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| エンドミル（６mm以下） | 3,469,109 | 3,706,908 |
| エンドミル（６mm超） | 378,585 | 395,424 |
| エンドミル（その他） | 228,834 | 220,992 |
| その他 | 340,172 | 331,019 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,416,701 | 4,654,344 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,416,701 | 4,654,344 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 20円34銭 | 22円85銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 507,497 | 568,564 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 507,497 | 568,564 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 24,952 | 24,878 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 20円17銭 | 22円67銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 206 | 196 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2024年10月31日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………373百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月12日 |
|---|
| 日進工具株式会社 |
| 取締役会 御中 |
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮之原 大輔 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三浦 英樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日進工具株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日進工具株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。