| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第63期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | レオン自動機株式会社 |
| 【英訳名】 | RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 幹 央 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県宇都宮市野沢町２番地３ |
| 【電話番号】 | (028)665－1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 福 田 忠 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県宇都宮市野沢町２番地３ |
| 【電話番号】 | (028)665－1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 福 田 忠 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期中間連結会計期間 | 第63期中間連結会計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 18,177,320 | 19,693,871 | 37,703,437 |
| 経常利益 | （千円） | 2,362,470 | 2,727,524 | 4,987,938 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | （千円） | 1,880,066 | 1,889,809 | 3,675,171 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 3,239,691 | 1,220,379 | 5,530,134 |
| 純資産額 | （千円） | 34,131,245 | 36,531,681 | 35,884,465 |
| 総資産額 | （千円） | 43,253,155 | 44,919,835 | 44,574,820 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 70.09 | 70.38 | 136.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 69.95 | 70.28 | 136.72 |
| 自己資本比率 | （％） | 78.8 | 81.2 | 80.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,125,194 | 1,824,503 | 4,591,144 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △428,744 | △928,831 | △1,456,469 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △552,747 | △662,807 | △1,372,950 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | （千円） | 11,882,989 | 13,490,712 | 13,591,862 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に賃上げを実施した企業が多く、雇用や所得環境が改善し景気は緩やかな回復が見られ、日銀は政策金利を引き上げました。一方、為替は各国の金融緩和により一時円高方向に転じたものの、これまでの円安基調を背景とした物価の上昇やエネルギー価格の高騰が続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。海外経済におきましては、米国では好調な企業業績と物価上昇率の鈍化により、経済は堅調に推移しております。欧州ではインフレ率の低下による消費回復の傾向が見られるものの、ウクライナ情勢や中東地域紛争長期化の地政学リスクが高く、引き続き低成長が続くと見られます。また、中国でも不動産市場の低迷や海外景気減速による需要不足から、景気回復ペースは鈍化すると見られます。
当社グループが主要市場とする食品業界は、経済活動の正常化による消費回復が見られるものの、各種コストの上昇を吸収するための値上げが続いたことで消費者の節約志向が高まり、人材確保の難しさもあり、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。そのような中でも、これまで控えられていた大手・中堅ベーカリーによる既存設備の更新や新規の設備投資が復活し、観光業界では、円安によるインバウンド観光客の増加により需要回復の動きが見られ、それに合わせて設備投資案件も回復してきました。
当社グループは、2032年度までの長期10年ビジョンを『レオロジー（流動学）技術で美味しさを求めつづける』と定め、食品の美味しさを追求することで多くの人に楽しんでもらい、その上で「スマートファクトリー」を実現する食品製造機械を提供していくことといたしました。中期経営計画（2023年度～2027年度）の２年目の今年度は、「①成長基盤の強化」、「②利益基盤の強化」、「③経営基盤の強化」の基本戦略の推進策として、新機種開発を強化し、為替変動や地政学リスク等の外的要因に大きく左右されない安定経営基盤を構築し、ガバナンス強化や人材育成に取り組んでまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて355百万円増加し、25,759百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が631百万円増加、現金及び預金が101百万円減少、商品及び製品が116百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて10百万円減少し、19,159百万円となりました。これは、有形固定資産が21百万円減少、無形固定資産が43百万円減少、投資その他の資産が55百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて345百万円増加し、44,919百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて114百万円減少し、6,630百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が121百万円減少、未払金が98百万円減少、短期借入金が93百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて188百万円減少し、1,757百万円となりました。これは、長期借入金が162百万円減少、繰延税金負債が23百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて302百万円減少し、8,388百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて647百万円増加し、36,531百万円となりました。これは、利益剰余金が1,299百万円増加、為替換算調整勘定が670百万円減少したことなどによります。
ｂ.経営成績
当中間連結会計期間における売上高は19,693百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は2,764百万円（前年同期比21.3％増）、経常利益は2,727百万円（前年同期比15.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,889百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高の数値を、セグメント利益は、セグメント間取引消去前かつ販売費及び一般管理費から本社一般管理費を除いた数値を、それぞれ記載しております。
食品加工機械製造販売事業（日本）
日本国内では、修理その他、仕入商品の売上は増加しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上が減少しました。
その結果、外部顧客に対する売上高は5,617百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
セグメント利益（営業利益）は2,230百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
食品加工機械製造販売事業（北米・南米）
アメリカ地域では、食品成形機の売上は減少しましたが、製パンライン等、修理その他の売上が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同期比0.4％増加となりました。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが140円99銭から152円63銭と8.3％の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は2,120百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
セグメント利益（営業利益）は売上構成の変動及び展示会への出展などで広告宣伝費が増加したことにより、148百万円（前年同期比10.1％減）となりました。
食品加工機械製造販売事業（ヨーロッパ）
ヨーロッパ地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同期比17.9％増加となりました。
主な要因は、菓子などの生産用として「火星人 KN551」の販売が増加したこと、製パンライン等でブレッド生産用として「ツインデバイダー VX222」の販売が増加したことなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが153円38銭から165円95銭と8.2％の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は2,649百万円（前年同期比27.6％増）となりました。
セグメント利益（営業利益）は大型展示会の開催がなく、広告宣伝費が減少したことなどにより、315百万円（前年同期比127.7％増）となりました。
食品加工機械製造販売事業（アジア）
アジア地域では、修理その他の売上は増加しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上が減少しました。
主な要因は、東南アジア、オセアニア向けの売上が減少したことなどがあげられます。
その結果、外部顧客に対する売上高は1,060百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
セグメント利益（営業利益）は物流費の上昇などにより、246百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
食品製造販売事業（北米・南米）
アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースでは、前年同期比4.7％増加となりました。
主な要因は、既存大手顧客の受注増加や、新規顧客の獲得などがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが140円99銭から152円63銭と8.3％の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は7,983百万円（前年同期比13.4％増）となりました。
セグメント利益（営業利益）は、861百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
食品製造販売事業（日本）
日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する売上高は262百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
主な要因は、業者向け講習会を行ったことにより材料卸業者向けの売上が増加したことや、販売価格を見直したことなどがあげられます。
セグメント利益（営業利益）は製造工程の見直しによる原価低減などにより、49百万円（前年同期比316.6％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、13,490百万円（前年同期比1,607百万円増）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,824百万円（前年同期は1,125百万円の収入）となりました。
主な収入としては、税金等調整前中間純利益が2,727百万円、減価償却費が727百万円などであります。
主な支出としては、売上債権の増加が718百万円、棚卸資産の増加が260百万円、その他の流動負債の減少が109百万円、法人税等の支払額が658百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は928百万円（前年同期は428百万円の支出）となりました。
主な支出としては、有形固定資産の取得による支出が743百万円、無形固定資産の取得による支出が177百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は662百万円（前年同期は552百万円の支出）となりました。
主な収入としては、短期借入金の増加が93百万円であります。
主な支出としては、長期借入金の返済による支出が162百万円、配当金の支払額が589百万円などであります。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりです。
ａ.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｂ.経営成績の分析
（売上高）
当中間連結会計期間における売上高は、前年同期に比べ1,516百万円増加し、19,693百万円（前年同期比8.3％増）となりました。セグメント別の売上高については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
当中間連結会計期間における売上総利益は、前年同期に比べ923百万円増加し、9,048百万円（前年同期比11.4％増）となりました。売上総利益率は、前年同期比1.2％増加し、45.9％となりました。
（営業利益）
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ438百万円増加し、6,284百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期に比べ484百万円増加し、2,764百万円（前年同期比21.3％増）となりました。
（経常利益）
当中間連結会計期間における営業外収益は、92百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
営業外費用は、129百万円（前年同期比745.2％増）となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期に比べ365百万円増加し、2,727百万円（前年同期比15.5％増）となりました。
（親会社株主に帰属する中間純利益）
当中間連結会計期間における特別利益・特別損失の計上はありません。また、法人税等合計は、前年同期に比べ355百万円増加し、837百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ9百万円増加し、1,889百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
ｃ.キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は374百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 42,800,000 |
| 計 | 42,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,392,000 | 28,392,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,392,000 | 28,392,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | － | 28,392 | － | 7,351,750 | － | 2,860,750 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティＡＩＲ | 3,159 | 11.8 |
| 公益財団法人林レオロジー記念財団 | 栃木県宇都宮市野沢町２－３ | 3,030 | 11.3 |
| ラム商事有限会社 | 栃木県宇都宮市野沢町３－４ | 1,703 | 6.3 |
| レオン自動機取引先持株会 | 栃木県宇都宮市野沢町２－３ | 1,451 | 5.4 |
| 株式会社足利銀行 | 栃木県宇都宮市桜４丁目１－２５ | 1,260 | 4.7 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 1,182 | 4.4 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380684（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目１５-１ 品川インターシティA棟） | 825 | 3.1 |
| レオン自動機従業員持株会 | 栃木県宇都宮市野沢町２－３ | 759 | 2.8 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目１５-１ 品川インターシティA棟） | 683 | 2.5 |
| 株式会社栃木銀行 | 栃木県宇都宮市西２丁目１－１８ | 680 | 2.5 |
| 計 | ― | 14,737 | 54.9 |
(注)１ 当社は、自己株式1,532,923株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２ 2024年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－３ | 2,129 | 7.50 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド | 英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス１ | 80 | 0.28 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,532,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 26,821,000 | 268,210 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 38,100 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 28,392,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 268,210 | － | |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が23株含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）レオン自動機㈱ | 栃木県宇都宮市野沢町２番地３ | 1,532,900 | － | 1,532,900 | 5.40 |
| 計 | － | 1,532,900 | － | 1,532,900 | 5.40 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第62期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第63期中間連結会計期間 かなで監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,591,862 | 13,490,712 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 3,236,132 | 3,867,380 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,997,307 | 5,880,705 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,341,552 | 1,592,984 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 481,909 | 456,959 | |||||||||
| その他 | 783,038 | 509,431 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,470 | △38,214 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,404,332 | 25,759,959 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 16,925,188 | 16,570,925 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,449,270 | △9,446,848 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,475,917 | 7,124,077 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 11,117,581 | 11,072,201 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,686,306 | △8,514,881 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,431,275 | 2,557,320 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,127,046 | 2,158,123 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,924,257 | △1,930,773 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 202,789 | 227,349 | |||||||||
| 土地 | 4,088,572 | 4,060,363 | |||||||||
| リース資産 | 27,262 | 27,330 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,870 | △6,839 | |||||||||
| リース資産（純額） | 22,391 | 20,490 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 178,490 | 387,869 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,399,436 | 14,377,471 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,157,935 | 1,114,153 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,583,569 | 1,559,199 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,813,279 | 1,886,085 | |||||||||
| その他 | 223,060 | 224,119 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,794 | △1,153 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,613,115 | 3,668,250 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,170,487 | 19,159,876 | |||||||||
| 資産合計 | 44,574,820 | 44,919,835 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,285,250 | 1,163,870 | |||||||||
| 短期借入金 | 704,722 | 797,722 | |||||||||
| リース債務 | 6,275 | 6,066 | |||||||||
| 未払金 | 727,957 | 629,083 | |||||||||
| 未払費用 | 615,716 | 617,901 | |||||||||
| 未払法人税等 | 524,664 | 530,381 | |||||||||
| 前受金 | 1,981,695 | 2,006,950 | |||||||||
| 賞与引当金 | 765,722 | 772,139 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 29,300 | 14,650 | |||||||||
| その他 | 102,955 | 91,397 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,744,261 | 6,630,163 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 903,481 | 741,120 | |||||||||
| リース債務 | 18,653 | 16,553 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 640,412 | 616,841 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 347,009 | 347,009 | |||||||||
| 資産除去債務 | 36,321 | 36,321 | |||||||||
| その他 | 213 | 144 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,946,093 | 1,757,991 | |||||||||
| 負債合計 | 8,690,355 | 8,388,154 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,351,750 | 7,351,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,105,902 | 7,118,564 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,409,779 | 21,708,920 | |||||||||
| 自己株式 | △750,865 | △746,022 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,116,565 | 35,433,212 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 801,635 | 778,771 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,692,816 | △1,692,816 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,248,344 | 1,578,227 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 362,825 | 386,375 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,719,987 | 1,050,557 | |||||||||
| 新株予約権 | 47,911 | 47,911 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,884,465 | 36,531,681 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,574,820 | 44,919,835 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,177,320 | 19,693,871 | |||||||||
| 売上原価 | 10,051,644 | 10,644,896 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,125,676 | 9,048,975 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 172,447 | 158,819 | |||||||||
| 荷造運搬費 | 793,503 | 942,702 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 10,544 | 5,341 | |||||||||
| 販売手数料 | 449,732 | 516,435 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,534,649 | 1,615,772 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 456,441 | 442,551 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 14,650 | 14,650 | |||||||||
| 退職給付費用 | 77,099 | 69,006 | |||||||||
| 法定福利費 | 318,509 | 334,832 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 251,020 | 264,486 | |||||||||
| 減価償却費 | 271,365 | 308,400 | |||||||||
| 研究開発費 | 351,669 | 374,993 | |||||||||
| その他 | 1,144,409 | 1,236,676 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,846,042 | 6,284,668 | |||||||||
| 営業利益 | 2,279,633 | 2,764,306 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,744 | 30,868 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,693 | 22,836 | |||||||||
| 物品売却益 | 8,459 | 9,537 | |||||||||
| 為替差益 | 20,634 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 2,278 | 703 | |||||||||
| 電力販売収益 | 12,420 | 13,595 | |||||||||
| その他 | 32,891 | 14,869 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 98,122 | 92,411 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,551 | 5,185 | |||||||||
| 為替差損 | － | 107,160 | |||||||||
| 電力販売費用 | 4,071 | 9,681 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,185 | 5,239 | |||||||||
| その他 | 1,476 | 1,925 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,285 | 129,193 | |||||||||
| 経常利益 | 2,362,470 | 2,727,524 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,362,470 | 2,727,524 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 522,772 | 846,232 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △40,368 | △8,517 | |||||||||
| 法人税等合計 | 482,404 | 837,715 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,880,066 | 1,889,809 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,880,066 | 1,889,809 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,880,066 | 1,889,809 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 249,206 | △22,863 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,099,565 | △670,117 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10,852 | 23,550 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,359,624 | △669,430 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,239,691 | 1,220,379 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,239,691 | 1,220,379 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,362,470 | 2,727,524 | |||||||||
| 減価償却費 | 601,422 | 727,058 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 10,717 | 7,177 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 22,127 | 7,644 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,150 | △14,650 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21,437 | △53,705 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △2,278 | △703 | |||||||||
| 支払利息 | 5,551 | 5,185 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2,646 | △27 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,185 | 5,239 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △16,592 | △38,940 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △663,131 | △718,462 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △533,599 | △260,473 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △59,945 | 36,849 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 6,631 | 31,389 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △42,862 | △81,289 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 28,952 | 26,015 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △122,746 | △9,521 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 141,210 | △109,112 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △116 | △69 | |||||||||
| その他 | 18,303 | 114,568 | |||||||||
| 小計 | 1,734,065 | 2,401,698 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 21,437 | 53,705 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,551 | △5,185 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △627,821 | △658,186 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 3,064 | 32,471 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,125,194 | 1,824,503 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △319,332 | △743,561 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,646 | 27 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △114,316 | △177,813 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,091 | △4,478 | |||||||||
| その他 | 6,349 | △3,005 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △428,744 | △928,831 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 20,000 | 93,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △162,361 | △162,361 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,347 | △3,391 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △555 | △416 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △508,483 | △589,638 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △552,747 | △662,807 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 298,809 | △334,015 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 442,511 | △101,150 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,440,477 | 13,591,862 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 11,882,989 | ※ 13,490,712 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 中間連結会計期間末日満期手形の処理
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,732千円 | －千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 11,882,989 | 千円 | 13,490,712 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,882,989 | 千円 | 13,490,712 | 千円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 509,343 | 19.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 536,974 | 20.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 590,667 | 22.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 564,040 | 21.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 食品加工機械製造販売事業 | |||||
| 日本 | 北米・南米 | ヨーロッパ | アジア | 小計 | |
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 5,784,753 | 1,950,934 | 2,076,456 | 1,089,427 | 10,901,571 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,681,459 | 25,550 | － | － | 2,707,010 |
| 計 | 8,466,213 | 1,976,485 | 2,076,456 | 1,089,427 | 13,608,582 |
| セグメント利益 | 2,118,393 | 165,043 | 138,570 | 282,331 | 2,704,338 |
| 食品製造販売事業 | 合計 | |||
| 北米・南米 | 日本 | 小計 | ||
| 売上高 | ||||
| (1)外部顧客への売上高 | 7,043,062 | 232,686 | 7,275,748 | 18,177,320 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 24 | 24 | 2,707,035 |
| 計 | 7,043,062 | 232,710 | 7,275,773 | 20,884,355 |
| セグメント利益 | 774,589 | 11,905 | 786,494 | 3,490,832 |
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ
(2) ヨーロッパ………………ドイツ、トルコ、スペイン、イギリス、ポーランド
(3) アジア……………………中国、台湾、シンガポール、オーストラリア ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,490,832 |
| セグメント間取引消去 | △177,182 |
| 本社一般管理費（注） | △1,034,016 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 2,279,633 |
(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 食品加工機械製造販売事業 | |||||
| 日本 | 北米・南米 | ヨーロッパ | アジア | 小計 | |
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 5,617,334 | 2,120,258 | 2,649,419 | 1,060,721 | 11,447,733 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,301,276 | 41,824 | 80 | － | 3,343,181 |
| 計 | 8,918,610 | 2,162,083 | 2,649,500 | 1,060,721 | 14,790,914 |
| セグメント利益 | 2,230,933 | 148,310 | 315,456 | 246,924 | 2,941,625 |
| 食品製造販売事業 | 合計 | |||
| 北米・南米 | 日本 | 小計 | ||
| 売上高 | ||||
| (1)外部顧客への売上高 | 7,983,591 | 262,547 | 8,246,138 | 19,693,871 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 26 | 26 | 3,343,207 |
| 計 | 7,983,591 | 262,573 | 8,246,164 | 23,037,079 |
| セグメント利益 | 861,047 | 49,594 | 910,641 | 3,852,266 |
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ
(2) ヨーロッパ………………ドイツ、セルビア、オーストリア、イスラエル、クロアチア
(3) アジア……………………台湾、中国、タイ ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,852,266 |
| セグメント間取引消去 | 14,275 |
| 本社一般管理費（注） | △1,102,235 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 2,764,306 |
(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 食品加工機械製造販売事業 | 食品製造販売事業 | ||
| 食品成形機 | 3,563,723 | － | 3,563,723 |
| 製パンライン等 | 4,101,892 | － | 4,101,892 |
| 修理その他 | 2,907,661 | － | 2,907,661 |
| 仕入商品 | 295,045 | － | 295,045 |
| その他 | 33,250 | － | 33,250 |
| 食品等 | － | 7,275,748 | 7,275,748 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,901,571 | 7,275,748 | 18,177,320 |
| 外部顧客への売上高 | 10,901,571 | 7,275,748 | 18,177,320 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 食品加工機械製造販売事業 | 食品製造販売事業 | ||
| 食品成形機 | 3,684,724 | － | 3,684,724 |
| 製パンライン等 | 4,070,443 | － | 4,070,443 |
| 修理その他 | 3,332,352 | － | 3,332,352 |
| 仕入商品 | 308,576 | － | 308,576 |
| その他 | 51,638 | － | 51,638 |
| 食品等 | － | 8,246,138 | 8,246,138 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,447,733 | 8,246,138 | 19,693,871 |
| 外部顧客への売上高 | 11,447,733 | 8,246,138 | 19,693,871 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 70円09銭 | 70円38銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,880,066 | 1,889,809 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 1,880,066 | 1,889,809 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,821,767 | 26,851,508 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 69円95銭 | 70円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 54,516 | 39,275 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第63期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当金については、2024年11月12日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 564,040千円
② １株当たりの金額 21円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月９日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
レ オ ン 自 動 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
かなで監査法人東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松浦 竜人 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加藤 博久 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレオン自動機株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レオン自動機株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2024年3月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2023年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年6月26日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。