8628 松井証券 半期報告書－第109期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)1. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

2. 当中間会計期間に表示方法の変更を行ったことに伴い、第108期中間会計期間及び第108期の営業収益は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。詳細は「第4　経理の状況　注記事項 （表示方法の変更）」をご参照ください。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況及び分析

当中間会計期間の国内株式市場は、期首に40,600円台で取引を開始した日経平均株価が、日米の長期金利上昇や半導体関連の将来的な需要の不透明さ、中東情勢の緊迫化などを背景に軟調に始まりました。4月中旬に一時37,000円台まで落ち込んだ後は、日銀が緩和的な金融政策の維持を発表したこと、米主要3指数が過去最高値を更新した流れを受け、5月中旬には39,000円台まで回復しました。その後、薄商いの状態が続きましたが、6月末までには円安進行を背景に輸出関連株に買いが集まり、株価は堅調に推移しました。7月に入ると米ハイテク株上昇の流れを受け、半導体関連株を中心に日本株に波及、株価は堅調に推移し7月11日に史上最高値の42,224円を記録しました。その後は、米大統領選を巡る警戒感による円高進行や、米ハイテク企業の下落から半導体関連株を中心に売りが広がり39,100円台まで下落しました。さらに8月に入ると、日銀の利上げ発表による円高進行や、米雇用統計によるリセッション懸念からリスク回避姿勢が強まり、株価は急落し8月5日には過去最大の下げ幅4,451円安を記録し、31,458円をつけました。その後は、日銀が早期利上げに慎重な姿勢を示したことや、米国のリセッション懸念の後退から38,000円台まで回復しました。9月は、日銀の段階的な利上げ発言や、米大統領選におけるトランプ氏劣勢の見方から円高が加速、輸出株をはじめ幅広い銘柄が売られ、株価は35,600円台まで下落しました。その後は米利下げ発表から円安が進展し、日経平均株価は続伸。月末は高市氏総裁就任への期待や石破氏の就任決定を受け、株価は大きく上下し、9月末の日経平均株価は37,900円台で取引を終えました。

このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前中間会計期間と比較して25％増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家については、堅調な株価推移と大きく株価が動いた局面で取引が拡大したことを背景に売買が増え、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は同30％増加となりました。なお、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は24％と、前中間会計期間の23％からやや上昇しました。当社の株式等委託売買代金については同11％の増加となりました。

当中間会計期間における当社の取組みとしては、認知度向上を目的として、若い世代に人気のゲーム「フォートナイト」を活用し、オリジナルゲーム「MONEY TRADE FIGHT by松井証券」を公開しました。株式取引については、東証売買内訳データをもとにした情報サービスを「松井証券 日本株アプリ」に追加し、投資情報の拡充を図りました。FXについては、eスポーツイベントへの協賛をはじめとしたプロモーションや、日々の取引における損益が一目で確認できる「損益カレンダー」の提供を開始しました。米国株については、取扱銘柄の拡充のほか、米国株四季報のキャンペーンを展開し、取引の拡大に努めました。その他、銀行サービス「MATSUI Bank」で米ドル外貨普通預金金利を年2.00％(税引後年1.5937％)まで引き上げ、米ドルが取引しやすい環境を整えました。投資の「おもしろさ」を投資家に伝えるYouTube公式チャンネルにおいては、登録者数は引き続き業界No.1を維持し、37万人を突破しました。投資情報メディア「マネーサテライト」においては、経済指標のLIVE解説や著名な専門家の冠番組を配信するなど、顧客向けの情報発信の拡充に努めました。

以上を背景に、当中間会計期間においては、株式等委託売買代金の増加等により、受入手数料が10,593百万円（対前中間会計期間比9.7％増）となりました。また、信用取引買平均残高が増加したこと等により、金融収支は同15.5％増の6,855百万円となりました。

この結果、営業収益は20,285百万円（同15.1％増）と大幅な増加となりました。また、純営業収益は19,373百万円（同15.8％増）、営業利益は8,900百万円（同22.3％増）、経常利益は8,902百万円（同22.9％増）となり、中間純利益は6,097百万円（同28.3％増）となりました。

収益・費用の主な項目については以下の通りです。

（受入手数料）

受入手数料は10,593百万円（同9.7％増）となりました。そのうち、委託手数料は10,067百万円（同10.0％増）となりました。これは主として、株式等委託売買代金の増加によるものです。

（トレーディング損益）

トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、1,925百万円（同68.8％増）の利益となりました。

（金融収支）

金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は6,855百万円（同15.5％増）となりました。これは主として、信用取引買平均残高が増加したことによるものです。

（販売費・一般管理費）

販売費・一般管理費は、同10.8％増の10,473百万円となりました。これは主として、減価償却費が同16.9％の増加となったことや、事務委託費の増加により事務費が同9.4％の増加となったこと、人件費が同12.3％の増加となったこと、広告宣伝費の増加等により取引関係費が同7.2％の増加となったことによるものです。

（注）当中間会計期間に表示方法の変更を行ったことに伴い、営業収益、金融収支及びトレーディング損益の増減率は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。詳細は「第4　経理の状況　注記事項 （表示方法の変更）」をご参照ください。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準はともに株式市場の相場環境に大きく左右されます。

(3) 財政状態の状況及び分析

当社の主な資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託（預託金に含まれます）と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。一方、信用取引貸付金に充当することを目的として、短期借入金等による調達を行っております。当社の主な負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。

当中間会計期間末の資産合計は、対前事業年度末比6.8％減の1,092,357百万円となりました。これは主として、預り金の減少等に伴い預託金が同14.0％減の602,212百万円となったことによるものです。

負債合計は、同7.4％減の1,014,964百万円となりました。これは主として、預り金が同9.0％減の387,357百万円となったことによるものです。なお、信用取引借入金は同83.6％減の7,027百万円となりましたが、短期借入金は同13.0％増の270,000百万円となっており、両者の合算では同1.7％減となりました。また、信用取引貸付金は同2.0％減の305,478百万円となりました。

純資産合計は、同1.4％増の77,393百万円となりました。当中間会計期間においては、2024年3月期期末配当金5,146百万円を計上する一方、中間純利益6,097百万円を計上しております。

(4) キャッシュ・フローの状況及び分析

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、455百万円のプラス（前中間会計期間は19,530百万円のマイナス）となりました。これは主に、預託金が減少したことに伴いキャッシュ・フローがプラスとなった一方、預り金が減少したことに伴うキャッシュ・フローがマイナスとなったことや、信用取引資産及び信用取引負債の増減によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,008百万円のマイナス（前中間会計期間は5,230百万円のマイナス）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出が主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、25,914百万円のプラス（前中間会計期間は1,813百万円のプラス）となりました。これは、短期借入金が純増加となったことが主な要因です。

以上の結果、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、100,610百万円（前中間会計期間末は59,481百万円）となりました。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社が行う資金調達は、主として信用取引貸付金の原資に対応するものです。経常的な信用取引貸付金の増減については、銀行等金融機関からの短期借入金の増減を中心に対応しております。信用取引貸付金の水準が大きく増加する場合に備えて、社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録も行っておりますが、当中間会計期間末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコール・マネーを含む短期借入金によっております。

なお、複数の金融機関と当座貸越契約やコミットメントライン契約を締結することで、資金調達の安全性を確保しております。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(7) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(8) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はなく、新たに生じた課題もありません。

(9) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2024年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

松井証券株式会社第11回新株予約権　

※新株予約権の発行時（2024年7月26日）における内容を記載しております。

（注）1

　新株予約権1個につき目的となる株式の数は100株です。当社が株式の分割、株式の無償割当てまたは株式の併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行います。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われます。

　調整後株式数（1株未満切り捨て）＝ 調整前株式数 × 株式分割または株式併合の比率

　なお、調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当または株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとします。
　また、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて株式数の調整が必要となる場合、当社取締役会において付与株式数の調整を行うことができるものとします。

（注）2

　行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とします。

（注）3

　発行価格は、2027年7月27日から行使可能なものについては660円、2028年7月27日から行使可能なものについては644円、2029年7月27日から行使可能なものについては629円です。また、資本組入額は会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

（注）4

1. 新株予約権の行使時において、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。

2. 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができます。

① 2027年7月27日から2028年7月26日までは割り当てられた個数の3分の1（1個未満切り捨て）までを行使することができます。

② 2028年7月27日から2029年7月26日までは同じく3分の2（1個未満切り捨て）までを行使することができます（①において権利行使することが可能となっている3分の1を含みます。）。

③ 2029年7月27日から2030年7月26日まではすべてを行使することができます。

3. 1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできません。

4. その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

（注）5

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに定める株式会社（以下「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

1. 交付する再編成対象会社の新株予約権の数は、新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とします。

2. 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類は再編成対象会社の普通株式とします。

3. 交付する再編成対象会社の新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）1に準じて決定します。

4. 交付する再編成対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後行使価額（組織再編成行為に際して交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。）に3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

5. 交付する再編成対象会社の新株予約権を行使することができる期間は、上表「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」の満了日までとし、上表「新株予約権の行使の条件」に定める条件に従って行使することができるものとします。

6. 交付する再編成対象会社の新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

7. 交付する再編成対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、行使の条件及び取得条項は、それぞれ現在の新株予約権の内容に準じて決定するものとします。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2024年9月30日現在

（注）1. 上記のほか当社所有の自己株式1,857千株があります。

2. 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

    2024年9月30日現在

(注) 1.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株、信用取引貸付金の自己融資見返り株式が47,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には証券保管振替機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数4個が含まれております。なお、「議決権の数」欄には信用取引貸付金の自己融資見返り株式の完全議決権株式にかかる議決権の数475個は含まれておりません。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式9株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、次のとおりであります。

役職の異動

(注) 当社は常務以上の取締役で経営会議を構成しており、上記の異動に伴い、佐藤邦彦、柴田誠史の両名は経営会議の構成員となりました。

第４ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第183条及び第203条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(表示方法の変更)

当中間会計期間より、FX（外国為替証拠金取引）に係る、顧客を相手方とするスワップポイントの授受に伴う収支について、金融収支として計上する方法から、トレーディング損益として計上する方法に、表示方法の変更を行っております。

これまで、顧客を相手方とする受取スワップポイントを「金融収益」、支払スワップポイントを「金融費用」としておりましたが、FX業務の拡大に伴う金額的重要性の増加を背景に、カバー取引、マリー取引に伴うディーリング損益と併せた「トレーディング損益」として計上することが、財務諸表の有用性の向上に寄与すると判断したことによるものです。

この結果、前中間会計期間の損益計算書において、「金融収益」が1,456百万円、「金融費用」が1,457百万円それぞれ減少し、「トレーディング損益」が両者の差し引きに相当する1百万円減少しております。また、「金融収益」の減少及び「トレーディング損益」の減少に伴い、「営業収益」が1,457百万円減少しております。なお、純営業収益以降の各段階利益に影響はありません。

また、前中間会計期間のキャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローのうち、「利息及び配当金の受取額」および「利息の支払額」が、それぞれ880百万円、1,380百万円減少しております。なお、営業活動によるキャッシュ・フローの「受取利息及び受取配当金」に含まれる受取スワップポイントに係る金額1,456百万円、「支払利息」に含まれている支払スワップポイントに係る金額1,457百万円がともに「その他」に組み替えられております。「その他」は以上の影響の結果、500百万円減少しております。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1．配当金支払額

2．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

当中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1．配当金支払額

2．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、オンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

信用取引負債は、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当中間期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであり、セグメントごとの記載を省略しております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

前中間会計期間（自　2023年4月1日 至　2023年9月30日）

当中間会計期間（自　2024年4月1日 至　2024年9月30日）

当中間会計期間に表示方法の変更を行ったことに伴い、前中間会計期間の営業収益、金融収益及びトレーディング損益は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。詳細は（表示方法の変更）をご参照ください。

(1株当たり情報)

　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

　第109期（2024年4月1日から2025年3月31日まで）中間配当について、2024年10月29日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり実施することを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 5,663百万円

②　1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 22円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2024年11月25日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日

松井証券株式会社

取締役会  御中

PwC Japan有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松井証券株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第109期事業年度の中間会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松井証券株式会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) 1. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。