4512 わかもと製薬 半期報告書－第130期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）　第129期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第129期中間会計期間及び第130期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　ａ.財政状態

　当中間会計期間末における総資産は、152億５千６百万円となり前事業年度末比１億６千４百万円（1.0％）の減少となりました。流動資産は83億９千７百万円となり５億７千２百万円（6.3％）の減少、固定資産は68億５千９百万円となり４億８百万円（6.3％）の増加となりました。

　流動資産が減少いたしましたのは、売掛金が減少したことが主たる要因であります。固定資産が増加いたしましたのは、投資有価証券が増加したことが主たる要因であります。

　一方、負債の部は、33億１千万円となり前事業年度末比８千４百万円（2.4％）の減少となりました。流動負債は17億９千万円となり１千７百万円（0.9％）の減少、固定負債は15億１千９百万円となり６千７百万円（4.2％）の減少となりました。

　流動負債が減少いたしましたのは、未払債務が減少したことが主たる要因であります。一方、固定負債が減少いたしましたのは、繰延税金負債が減少したことが主たる要因であります。

　純資産の部は、119億４千６百万円となり前事業年度末比７千９百万円（0.6％）の減少となりました。利益剰余金が減少したことが主たる要因であります。

　この結果、自己資本比率は、前事業年度末の77.9％から78.3％となりました。

　ｂ.経営成績

　当中間会計期間の売上高は、医薬事業における製品供給停止の影響等による減少がありましたが、ヘルスケア事業における主力製品等の増加、グローバル事業における国内用乳酸菌原料の増加により、38億１千１百万円と前年同期に比べ、１億９千２百万円増加しました。売上総利益は17億６千８百万円と前年同期に比べ、１億６千８百万円増加しました。一方、販売費および一般管理費は人件費等の増加により、20億４千４百万円と前年同期に比べ１億１千７百万円増加しました。

　以上の結果、営業損失２億７千６百万円、経常損失２億５千６百万円、法人税等調整額を△１億２千６百万円計上したため、中間純損失１億４千１百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　医薬事業では、医療機関や卸への医療用医薬品の適正使用の推進と副作用関連の情報提供を推進してまいりました。また、MRの活動量、卸との連携をより一層強化し、既存の後発医薬品、体外診断用医薬品の売上伸長に努めてまいり、薬価改定の影響がありましたが、「カルテオロール塩酸塩LA点眼液」、「ヒアルロン酸Na点眼液0.1％」、「リノロサール眼科耳鼻科用液」の売上が増加いたしました。一方で、製品供給停止の影響により「マキュエイド眼注用40mg」、流行性角結膜炎の減少により体外診断用医薬品「キャピリア アデノ アイ Neo」の売上が減少しました。その結果、売上高は15億５千３百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

　ヘルスケア事業では、広告宣伝方法の見直しに伴い広告宣伝費を抑制したことにより、「アバンビーズ オーラルタブレット」の売上が減少しましたが、ＳＮＳを中心とした広告宣伝を強化した事により、女性特有の悩みに寄り添うことを目的とした「フェミフローラ」の売上が増加しました。また、インバウンドの取り込みと2023年10月に実施した価格改定が寄与し、主力製品の「強力わかもと」の売上が増加しました。これらの結果、売上高は12億６千３百万円（前年同期比17.5％増）となりました。

　グローバル事業では、台湾などアジア圏での「強力わかもと」の販売に加え、欧米、アジア圏におけるライセンスイン・アウトの活動、中国越境ＥＣの拡大、乳酸菌事業の拡大に努めてまいりました。一方、国内での診断薬は在庫調整等の影響で売上が減少しましたが、乳酸菌原料は売上が増加しました。その結果、売上高は９億５百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

　不動産賃貸業の主たる収入はコレド室町関連の賃貸料であります。店舗収入が増えた影響により増加いたしました。その結果、売上高は８千９百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末から４千６百万円減少し、36億１千８百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において営業活動により増加した資金は２億８千２百万円となりました。（前年同期に比べ収入が１億７千３百万円増加）

　この主な要因は、税引前中間純損失が２億５千９百万円、非資金支出項目である減価償却費が２億６百万円、売上債権の減少が４億５千万円、仕入債務の減少が２千５百万円あったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において投資活動により減少した資金は２億２千５百万円となりました。（前年同期に比べ収入が３億３百万円減少）

　この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が２億１百万円あったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において財務活動により減少した資金は１億３百万円となりました。（前年同期に比べ変動僅少）

　この主な要因は、配当金の支払額が１億３百万円あったためであります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る上で、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」が重要であると認識し、当社取締役会として、優先的に対処すべき課題として、その取組につき、議論を重ねております。

（4）研究開発活動

　当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は２億１千４百万円であります。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　今後につきましては、引き続き永続的企業発展のために眼科領域の新薬開発を基本に、成長分野での長期的視点に立った研究開発を推進してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,700株（議決権の数37個）含まれております。

　　　　２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上覧に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

※中間会計期間末日満期手形

　中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、

前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

賞与引当金繰入額は給料手当及び賞与に含めて表示しております。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

2023年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　104,120千円

②　１株当たりの配当額　　　　　　　　3.0円

③　基準日　　　　　　　　　 2023年３月31日

④　効力発生日　　　　　　　 2023年６月28日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　 利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

2024年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　104,120千円

②　１株当たりの配当額　　　　　　　　3.0円

③　基準日　　　　　　　　　 2024年３月31日

④　効力発生日　　　　　　　 2024年６月28日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　 利益剰余金

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

当中間会計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているわかもと製薬株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第130期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、わかもと製薬株式会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。