【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第89期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社村田製作所 |
| 【英訳名】 | Murata Manufacturing Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中島 規巨 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府長岡京市東神足１丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | （０７５）９５５－６５２５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 専務執行役員 コーポレート本部 本部長 南出 雅範 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府長岡京市東神足１丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | （０７５）９５５－６５２５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 専務執行役員 コーポレート本部 本部長 南出 雅範 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第88期 中間連結会計期間 | 第89期 中間連結会計期間 | 第88期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 売上収益 | 百万円 | 810,350 | 883,481 | 1,640,158 |
| 税引前中間利益又は税引前利益 | 百万円 | 161,224 | 164,029 | 239,404 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 | 百万円 | 125,153 | 130,320 | 180,838 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益 | 百万円 | 208,984 | 93,740 | 290,454 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 百万円 | 2,521,824 | 2,548,978 | 2,556,147 |
| 総資産額 | 百万円 | 3,022,430 | 2,970,137 | 3,037,895 |
| 基本的１株当たり中間（当期） 利益 | 円 | 66.25 | 69.45 | 95.72 |
| 希薄化後１株当たり中間（当期）利益 | 円 | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | ％ | 83.4 | 85.8 | 84.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 191,658 | 216,016 | 489,637 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △115,362 | △97,235 | △201,571 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △53,115 | △155,745 | △165,321 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | 百万円 | 521,801 | 571,702 | 622,007 |
（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社の連結財務諸表及び要約中間連結財務諸表の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
３．当社の連結財務諸表及び要約中間連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）に準拠して作成しております。
４．希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第88期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり中間（当期）利益を算定しております。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び関係会社）は、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、コンポーネント（コンデンサ、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタなど）、デバイス・モジュール（高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど）及びその他（ヘルスケア機器、ソリューションビジネスなど）の３つの事業別セグメントに分類されます。
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の概況
当中間連結会計期間の世界の経済情勢は、中東情勢の緊迫化や米国大統領選挙による経済影響への懸念など先行き不透明な状況が続いているものの、緩やかな回復基調で推移しています。米国では、インフレ圧力の緩和や堅調な雇用環境のなかで、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が利下げを開始し、個人消費が持ち直すなど、景気は底堅く推移しています。欧州では、ドイツを中心とした製造業の不振が景気回復の重しになっているものの、サービス業の改善やインフレ率の低下、賃金の上昇を背景に緩やかな回復基調で推移しています。中国では、利下げなど景気刺激策を講じているものの、製造業の低迷や不動産不況、厳しい雇用環境が続いており、景気の回復は力強さを欠いています。
当社グループが属するエレクトロニクス市場の部品需要は、ＡＩサーバー等ＩＴインフラ投資の拡大を背景にコンピュータ向けで増加したほか、スマートフォンやモビリティ向けで増加しました。そのような中、当中間連結会計期間の売上収益は、コネクティビティモジュールや表面波フィルタがスマートフォン向けで減少しましたが、コンデンサがコンピュータやモビリティ向けで増加したほか、高周波モジュールや樹脂多層基板がスマートフォン向けで増加しました。
そのような中、当中間連結会計期間の売上収益は、コネクティビティモジュールや表面波フィルタがスマートフォン向けで減少しましたが、コンデンサがコンピュータやモビリティ向けで増加したほか、高周波モジュールや樹脂多層基板がスマートフォン向けで増加しました。その結果、為替変動（前年同期比11円62銭の円安）の影響もあり、前年同期比9.0％増の883,481百万円となりました。
利益につきましては、製品価格の値下がりや固定費の増加といった減益要因はありましたが、操業度の回復や円安効果などの増益要因により、営業利益は前年同期比13.9％増の158,172百万円、税引前中間利益は同1.7％増の164,029百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は同4.1％増の130,320百万円となりました。
事業別セグメントについては、コンポーネントは売上収益が524,094百万円（前年同期比14.4％増）で営業利益が150,509百万円（同29.2％増）、デバイス・モジュールは売上収益が358,599百万円（同2.1％増）で営業利益が9,596百万円（同63.4％減）、その他は売上収益が31,892百万円（同1.1％減）で営業損失1,933百万円（前中間連結会計期間は営業損失3,734百万円）となりました。
当中間連結会計期間の事業別セグメントの売上収益を前中間連結会計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。
〔コンデンサ〕
この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当中間連結会計期間は、積層セラミックコンデンサがコンピュータ、モビリティ、スマートフォン向けで増加しました。
その結果、コンデンサの売上収益は前年同期に比べ13.9％増の417,312百万円となりました。
〔インダクタ・ＥＭＩフィルタ〕
この区分には、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタが含まれます。
当中間連結会計期間は、インダクタがスマートフォンやモビリティ向けで増加したほか、ＥＭＩ除去フィルタがモビリティ向けで増加しました。
その結果、インダクタ・ＥＭＩフィルタの売上収益は前年同期に比べ15.8％増の101,052百万円となりました。
〔高周波・通信〕
この区分には、高周波モジュール、樹脂多層基板、コネクティビティモジュール、表面波フィルタなどが含まれます。
当中間連結会計期間は、コネクティビティモジュールや表面波フィルタがスマートフォン向けで減少しました。一方で、高周波モジュールがスマートフォンやＰＣ向けで増加したほか、樹脂多層基板がスマートフォン向けで増加しました。
その結果、高周波・通信の売上収益は前年同期に比べ4.6％増の225,672百万円となりました。
〔エナジー・パワー〕
この区分には、リチウムイオン二次電池、電源モジュールが含まれます。
当中間連結会計期間は、リチウムイオン二次電池がコンピュータ向けで増加したものの、電源モジュールが産業機器向けで減少したことに加え、リチウムイオン二次電池がゲーム機向けで減少しました。
その結果、エナジー・パワーの売上収益は前年同期に比べ8.1％減の83,719百万円となりました。
〔機能デバイス〕
この区分には、センサ、タイミングデバイスなどが含まれます。
当中間連結会計期間は、アクチュエータやセンサがコンピュータ向けで増加しました。
その結果、機能デバイスの売上収益は前年同期に比べ10.7％増の49,204百万円となりました。
当中間連結会計期間の用途別の売上収益を前中間連結会計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。
〔通信〕
当中間連結会計期間は、スマートフォン向けで表面波フィルタやコネクティビティモジュールが減少しましたが、高周波モジュール、樹脂多層基板、積層セラミックコンデンサが増加しました。
その結果、通信用途の売上収益は前年同期に比べ5.5％増の346,217百万円となりました。
〔モビリティ〕
当中間連結会計期間は、自動車の電動化・電装化への対応により、積層セラミックコンデンサに加えて、ＥＭＩ除去フィルタやインダクタが増加しました。
その結果、モビリティ用途の売上収益は前年同期に比べ8.3％増の227,787百万円となりました。
〔コンピュータ〕
当中間連結会計期間は、サーバー向けで積層セラミックコンデンサやリチウムイオン二次電池が、ＰＣ向けで高周波モジュールや積層セラミックコンデンサが増加しました。
その結果、コンピュータ用途の売上収益は前年同期に比べ46.2％増の140,211百万円となりました。
〔家電〕
当中間連結会計期間は、ゲーム機向けでリチウムイオン二次電池が減少しました。
その結果、家電用途の売上収益は前年同期に比べ3.8％減の79,145百万円となりました。
〔産業・その他〕
当中間連結会計期間は、産業機器向けで電源モジュールが減少したほか、エネルギー市場向けで積層セラミックコンデンサが減少しました。
その結果、産業・その他用途の売上収益は前年同期に比べ3.7％減の90,121百万円となりました。
(2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、営業債権は増加しましたが、現金及び現金同等物や棚卸資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ67,758百万円減少し、2,970,137百万円となりました。
負債合計は、主に社債及び借入金やその他の金融負債の減少により前連結会計年度末に比べ59,794百万円減少し、422,492百万円となりました。
資本合計は、利益剰余金は増加しましたが、その他の資本の構成要素や資本剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ7,964百万円減少し、2,547,645百万円となりました。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント上昇の85.8％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、216,016百万円のキャッシュ・イン（前年同期比24,358百万円の収入増加）となりました。
これは、主にキャッシュ・フローの源泉となる中間利益が 129,654百万円、減価償却費及び償却費が85,222百万円となったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、97,235百万円のキャッシュ・アウト（前年同期比18,127百万円の支出減少）となりました。
これは、主に生産能力増強や生産棟の建設を中心とした有形固定資産の取得による支出が95,230百万円となったことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、155,745百万円のキャッシュ・アウト（前年同期比102,630百万円の支出増加）となりました。
これは、主に配当金の支払額が51,009百万円となったことに加え、自己株式の取得による支出が50,003百万円、社債の償還による支出が50,000百万円となったことによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の財務戦略と経営資源の配分に関する考え方及び資金調達と手許流動性の状況について重要な変更はありません。
(6）重要性がある会計方針及び見積り
当中間連結会計期間において、当社グループが重要性があると認識している会計方針及び見積りは、要約中間連結財務諸表注記の「３．重要性がある会計方針」および「４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動に要した費用は、73,565百万円であります。なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当中間連結会計期間のセグメント別の生産実績は、下表のとおりであります。
| 生産実績 （2024年４月１日～2024年９月30日） | ||||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 前中間連結会計期間比（％） | ||
| コンデンサ | 419,593 | 48.0 | 27.4 | |
| インダクタ・ＥＭＩフィルタ | 100,463 | 11.5 | 25.3 | |
| コンポーネント | 520,056 | 59.5 | 27.0 | |
| 高周波・通信 | 231,440 | 26.5 | 10.2 | |
| エナジー・パワー | 69,081 | 7.9 | △11.9 | |
| 機能デバイス | 45,245 | 5.2 | △3.0 | |
| デバイス・モジュール | 345,766 | 39.6 | 3.2 | |
| その他 | 7,704 | 0.9 | 23.8 | |
| 計 | 873,526 | 100.0 | 16.3 | |
（注）金額は、販売価格で表示しております。
②受注実績
当中間連結会計期間のセグメント別の受注高及び受注残高は、下表のとおりであります。
| 受注高 （2024年４月１日～2024年９月30日） | 受注残高 （2024年９月30日現在） | ||||||
| 金額 （百万円） | 構成比 （％） | 前中間連結 会計期間比 （％） | 金額 （百万円） | 構成比 （％） | 前中間連結 会計期間比 （％） | ||
| コンデンサ | 417,907 | 48.8 | 17.8 | 141,763 | 50.1 | 0.4 | |
| インダクタ・ＥＭＩフィルタ | 101,199 | 11.8 | 16.1 | 29,829 | 10.5 | 0.5 | |
| コンポーネント | 519,106 | 60.6 | 17.5 | 171,592 | 60.6 | 0.4 | |
| 高周波・通信 | 215,728 | 25.2 | △1.8 | 44,059 | 15.5 | △18.4 | |
| エナジー・パワー | 68,459 | 8.0 | △8.7 | 46,651 | 16.5 | △24.6 | |
| 機能デバイス | 47,885 | 5.6 | 20.7 | 16,679 | 5.9 | △7.3 | |
| デバイス・モジュール | 332,072 | 38.8 | △0.6 | 107,389 | 37.9 | △19.8 | |
| その他 | 5,330 | 0.6 | 13.6 | 4,193 | 1.5 | △22.1 | |
| 計 | 856,508 | 100.0 | 9.7 | 283,174 | 100.0 | △8.7 | |
（注）金額は、販売価格で表示しております。
③販売実績
当中間連結会計期間のセグメント別の販売実績は、下表のとおりであります。
| 販売実績 （2024年４月１日～2024年９月30日） | ||||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 前中間連結会計期間比（％） | ||
| コンデンサ | 417,312 | 47.2 | 13.9 | |
| インダクタ・ＥＭＩフィルタ | 101,052 | 11.4 | 15.8 | |
| コンポーネント | 518,364 | 58.6 | 14.2 | |
| 高周波・通信 | 225,672 | 25.6 | 4.6 | |
| エナジー・パワー | 83,719 | 9.5 | △8.1 | |
| 機能デバイス | 49,204 | 5.6 | 10.7 | |
| デバイス・モジュール | 358,595 | 40.7 | 2.1 | |
| その他 | 6,522 | 0.7 | 21.1 | |
| 計 | 883,481 | 100.0 | 9.0 | |
当中間連結会計期間の用途別の販売実績は、下表のとおりであります。
| 販売実績 （2024年４月１日～2024年９月30日） | ||||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 前中間連結会計期間比（％） | ||
| 通信 | 346,217 | 39.2 | 5.5 | |
| モビリティ | 227,787 | 25.8 | 8.3 | |
| コンピュータ | 140,211 | 15.9 | 46.2 | |
| 家電 | 79,145 | 8.9 | △3.8 | |
| 産業・その他 | 90,121 | 10.2 | △3.7 | |
| 計 | 883,481 | 100.0 | 9.0 | |
（注）１．当社推計値に基づいております。
２．コンピュータの「販売実績」はサーバー向けで積層セラミックコンデンサやリチウムイオン二次電池が、ＰＣ向けで高周波モジュールや積層セラミックコンデンサが増加したことにより、前中間連結会計期間比で大幅な増加となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 5,229,000,000 |
| 計 | 5,229,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月13日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,990,612,843 | 1,990,612,843 | 東京証券取引所プライム市場 シンガポール証券取引所 | 単元株 式数 100株 |
| 計 | 1,990,612,843 | 1,990,612,843 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月31日 （注） | △36,830 | 1,990,612 | － | 69,444 | － | 107,733 |
（注）2024年４月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月31日に行った自己株式消却によるものであります。
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR | 314,351 | 16.8 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 131,026 | 7.0 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） | 52,349 | 2.8 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内 | 49,687 | 2.7 |
| 株式会社京都銀行 | 京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 | 47,340 | 2.5 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 47,168 | 2.5 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） | 35,108 | 1.9 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６－27－30） | 28,135 | 1.5 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 24,892 | 1.3 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） | 24,011 | 1.3 |
| 計 | － | 754,069 | 40.3 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者から2024年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2024年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
３．上記２の大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有 株式数の割合(％) |
|---|---|---|
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 94,611 | 4.8 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 5,240 | 0.3 |
| 計 | 99,852 | 5.0 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 117,580,300 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,872,343,200 | 18,723,432 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 689,343 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,990,612,843 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 18,723,432 | － | |
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社村田製作所 | 京都府長岡京市東神足１丁目10番１号 | 117,580,300 | － | 117,580,300 | 5.9 |
| 計 | － | 117,580,300 | － | 117,580,300 | 5.9 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表であり、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準（以下「ＩＡＳ」という。）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。
(2）ＩＦＲＳの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、ＩＦＲＳに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、ＩＦＲＳに準拠したグループ会計方針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
１【要約中間連結財務諸表】
（１）【要約中間連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度末 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間末 （2024年９月30日） | |
| （資産の部） | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 622,007 | 571,702 | |
| 営業債権 | 292,736 | 311,565 | |
| 棚卸資産 | ６ | 513,024 | 485,065 |
| その他の金融資産 | 12 | 19,532 | 22,991 |
| その他の流動資産 | 52,463 | 53,823 | |
| 流動資産合計 | 1,499,762 | 1,445,146 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 13 | 1,184,608 | 1,177,534 |
| 使用権資産 | 59,402 | 56,309 | |
| のれん | 137,144 | 130,925 | |
| 無形資産 | 13 | 39,049 | 38,206 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 87 | 122 | |
| その他の金融資産 | 12 | 47,346 | 47,032 |
| 繰延税金資産 | 47,454 | 51,588 | |
| その他の非流動資産 | 23,043 | 23,275 | |
| 非流動資産合計 | 1,538,133 | 1,524,991 | |
| 資産合計 | 3,037,895 | 2,970,137 |
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度末 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間末 （2024年９月30日） | |
| （負債の部） | |||
| 流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 12 | 50,400 | 690 |
| 営業債務 | 67,620 | 65,702 | |
| リース負債 | 9,256 | 8,974 | |
| その他の金融負債 | 12 | 56,116 | 38,739 |
| 未払法人所得税 | 26,966 | 41,365 | |
| 繰延収益 | 883 | 882 | |
| 引当金 | 1,529 | 1,739 | |
| その他の流動負債 | 104,847 | 101,061 | |
| 流動負債合計 | 317,617 | 259,152 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 12 | 2,436 | 2,541 |
| リース負債 | 43,848 | 41,786 | |
| その他の金融負債 | 12 | 4,131 | 3,242 |
| 繰延収益 | 20,387 | 19,710 | |
| 退職給付に係る負債 | 70,679 | 72,069 | |
| 引当金 | 8,034 | 8,655 | |
| 繰延税金負債 | 10,946 | 11,202 | |
| その他の非流動負債 | 4,208 | 4,135 | |
| 非流動負債合計 | 164,669 | 163,340 | |
| 負債合計 | 482,286 | 422,492 | |
| （資本の部） | |||
| 資本金 | 69,444 | 69,444 | |
| 資本剰余金 | 121,231 | 99,619 | |
| 利益剰余金 | ９ | 2,332,018 | 2,391,879 |
| その他の資本の構成要素 | 166,895 | 130,315 | |
| 自己株式 | ８ | △133,441 | △142,279 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 2,556,147 | 2,548,978 | |
| 非支配持分 | △538 | △1,333 | |
| 資本合計 | 2,555,609 | 2,547,645 | |
| 負債及び資本合計 | 3,037,895 | 2,970,137 |
（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | ||
| 売上収益 | 10 | 810,350 | 883,481 | |
| 売上原価 | △487,167 | △515,021 | ||
| 売上総利益 | 323,183 | 368,460 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △119,540 | △135,139 | ||
| 研究開発費 | △66,337 | △73,565 | ||
| その他の収益 | 3,925 | 11,167 | ||
| その他の費用 | △2,309 | △12,751 | ||
| 営業利益 | 138,922 | 158,172 | ||
| 金融収益 | 23,180 | 9,114 | ||
| 金融費用 | △877 | △3,292 | ||
| 持分法による投資損益（△は損失） | △1 | 35 | ||
| 税引前中間利益 | 161,224 | 164,029 | ||
| 法人所得税費用 | △36,301 | △34,375 | ||
| 中間利益 | 124,923 | 129,654 | ||
| 中間利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 125,153 | 130,320 | ||
| 非支配持分 | △230 | △666 | ||
| 中間利益 | 124,923 | 129,654 | ||
| １株当たり中間利益 | 11 | |||
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 66.25 | 69.45 |
【要約中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | ||
| 中間利益 | 124,923 | 129,654 | ||
| その他の包括利益（税効果考慮後） | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 12 | 1,010 | △1,203 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 1,010 | △1,203 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 12 | 10 | △0 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 82,864 | △35,392 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 82,874 | △35,392 | ||
| その他の包括利益（税効果考慮後）合計 | 83,884 | △36,595 | ||
| 中間包括利益 | 208,807 | 93,059 | ||
| 中間包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 208,984 | 93,740 | ||
| 非支配持分 | △177 | △681 | ||
| 中間包括利益 | 208,807 | 93,059 |
（３）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||||||
| 注記 番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 | 資本合計 | ||||||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 利益 剰余金 | その他の 資本の 構成要素 | 自己株式 | 合計 | ||||||||
| 2023年４月１日残高 | 69,444 | 121,116 | 2,246,258 | 56,661 | △133,494 | 2,359,985 | △43 | 2,359,942 | |||||
| 中間利益 | － | － | 125,153 | － | － | 125,153 | △230 | 124,923 | |||||
| その他の包括利益 | － | － | － | 83,831 | － | 83,831 | 53 | 83,884 | |||||
| 中間包括利益合計 | － | － | 125,153 | 83,831 | － | 208,984 | △177 | 208,807 | |||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | △5 | △5 | － | △5 | |||||
| 自己株式の処分 | － | 0 | － | － | 0 | 0 | － | 0 | |||||
| 自己株式の消却 | － | － | － | － | － | － | － | － | |||||
| 配当金 | ９ | － | － | △47,229 | － | － | △47,229 | △67 | △47,296 | ||||
| 株式報酬取引 | － | 25 | － | － | 64 | 89 | － | 89 | |||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | 231 | △231 | － | － | － | － | |||||
| 所有者との取引額合計 | － | 25 | △46,998 | △231 | 59 | △47,145 | △67 | △47,212 | |||||
| 2023年９月30日残高 | 69,444 | 121,141 | 2,324,413 | 140,261 | △133,435 | 2,521,824 | △287 | 2,521,537 | |||||
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||||||
| 注記 番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 | 資本合計 | ||||||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 利益 剰余金 | その他の 資本の 構成要素 | 自己株式 | 合計 | ||||||||
| 2024年４月１日残高 | 69,444 | 121,231 | 2,332,018 | 166,895 | △133,441 | 2,556,147 | △538 | 2,555,609 | |||||
| 中間利益 | － | － | 130,320 | － | － | 130,320 | △666 | 129,654 | |||||
| その他の包括利益 | － | － | － | △36,580 | － | △36,580 | △15 | △36,595 | |||||
| 中間包括利益合計 | － | － | 130,320 | △36,580 | － | 93,740 | △681 | 93,059 | |||||
| 自己株式の取得 | ８ | － | － | － | － | △50,003 | △50,003 | － | △50,003 | ||||
| 自己株式の処分 | － | 0 | － | － | 0 | 0 | － | 0 | |||||
| 自己株式の消却 | ８ | － | △20,813 | △19,450 | － | 40,263 | － | － | － | ||||
| 配当金 | ９ | － | － | △51,009 | － | － | △51,009 | △114 | △51,123 | ||||
| 株式報酬取引 | ８ | － | △799 | － | － | 902 | 103 | － | 103 | ||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | － | － | － | － | － | |||||
| 所有者との取引額合計 | － | △21,612 | △70,459 | － | △8,838 | △100,909 | △114 | △101,023 | |||||
| 2024年９月30日残高 | 69,444 | 99,619 | 2,391,879 | 130,315 | △142,279 | 2,548,978 | △1,333 | 2,547,645 | |||||
（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 中間利益 | 124,923 | 129,654 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 84,978 | 85,222 | ||
| 減損損失 | ７ | 46 | 9,739 | |
| 金融収益及び金融費用 | △22,303 | △5,822 | ||
| 法人所得税費用 | 36,301 | 34,375 | ||
| 持分法による投資損益（△益） | 1 | △35 | ||
| 固定資産除売却損益（△益） | 474 | 690 | ||
| 営業債権の増減額（△増加） | △40,104 | △28,042 | ||
| 棚卸資産の増減額（△増加） | 33,732 | 23,461 | ||
| その他の資産の増減額（△増加） | △8,113 | △5,113 | ||
| 営業債務の増減額（△減少） | △6,210 | △1,359 | ||
| その他の負債の増減額（△減少） | 6,999 | △9,359 | ||
| その他 | △1,509 | 1,385 | ||
| 小計 | 209,215 | 234,796 | ||
| 法人所得税の支払額 | △17,557 | △18,780 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 191,658 | 216,016 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 定期預金の純増減額（△増加） | 111 | △7,780 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △124,544 | △95,230 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 415 | 1,820 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △3,525 | △4,571 | ||
| 投資の取得による支出 | △4,616 | △1,939 | ||
| 投資の売却及び償還による収入 | 11,116 | 1,703 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,567 | 8,754 | ||
| その他 | 114 | 8 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △115,362 | △97,235 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 長期借入れによる収入 | 476 | 392 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △7 | △7 | ||
| 社債の償還による支出 | － | △50,000 | ||
| 自己株式の取得による支出 | ８ | △5 | △50,003 | |
| リース負債の返済による支出 | △5,107 | △4,659 | ||
| 利息の支払額 | △439 | △346 | ||
| 配当金の支払額 | ９ | △47,229 | △51,009 | |
| その他 | △804 | △113 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △53,115 | △155,745 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 29,214 | △13,341 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△減少） | 52,395 | △50,305 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 469,406 | 622,007 | ||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 521,801 | 571,702 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社村田製作所（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。当社グループの事業は、コンポーネント（コンデンサ、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタなど）、デバイス・モジュール（高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど）及びその他（ヘルスケア機器、ソリューションビジネスなど）の３つの事業別セグメントに分類されます。
２．作成の基礎
(1）ＩＦＲＳに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、ＩＡＳ第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
ＩＦＲＳに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
事業別セグメントの概要
当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。
当社グループの事業別セグメントは、当社グループの事業戦略に即した区分であり、「コンポーネント」、「デバイス・モジュール」及び「その他」の３つに分類されます。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| コンポー ネント | デバイス・ モジュール | その他 | 消去 又は全社 | 連結 | |
| 売上収益 | |||||
| (1）外部顧客に対する売上収益 | 453,745 | 351,219 | 5,386 | － | 810,350 |
| (2）セグメント間の内部売上収益 | 4,245 | 7 | 26,859 | △31,111 | － |
| 計 | 457,990 | 351,226 | 32,245 | △31,111 | 810,350 |
| 営業利益（△損失） | 116,471 | 26,185 | △3,734 | － | 138,922 |
| 営業利益（△損失）率 | 25.4％ | 7.5％ | △11.6％ | － | 17.1％ |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| コンポー ネント | デバイス・ モジュール | その他 | 消去 又は全社 | 連結 | |
| 売上収益 | |||||
| (1）外部顧客に対する売上収益 | 518,364 | 358,595 | 6,522 | － | 883,481 |
| (2）セグメント間の内部売上収益 | 5,730 | 4 | 25,370 | △31,104 | － |
| 計 | 524,094 | 358,599 | 31,892 | △31,104 | 883,481 |
| 営業利益（△損失） | 150,509 | 9,596 | △1,933 | － | 158,172 |
| 営業利益（△損失）率 | 28.7％ | 2.7％ | △6.1％ | － | 17.9％ |
（注）１．各区分に属する主な製品又は事業
(1）コンポーネント ・・・コンデンサ、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタなど
(2）デバイス・モジュール・・・高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど
(3）その他 ・・・機器製作、ヘルスケア機器、ソリューションビジネスなど
２．セグメント間の内部取引は、市場の実勢価格に基づいております。
６．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度末 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間末 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 204,869 | 187,131 |
| 仕掛品 | 175,178 | 171,186 |
| 原材料及び貯蔵品 | 132,977 | 126,748 |
| 合計 | 513,024 | 485,065 |
７．非金融資産の減損
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
「デバイス・モジュール」セグメントにおける収益性が低下していると判断された設備等について、46百万円を減損損失として要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、その価値をゼロとしております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
「コンポーネント」セグメントにおける収益性が低下していると判断された設備等について、1,237百万円を減損損失として要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、その価値をゼロとしております。
「デバイス・モジュール」セグメントにおける収益性が低下していると判断された設備等について、8,502百万円を減損損失として要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、その価値をゼロとしております。
８．資本及びその他の資本項目
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
重要な取引はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（自己株式の取得）
当社は、2024年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、当中間連結会計期間において自己株式が16,945,100株増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2024年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行いました。この消却により、当中間連結会計期間において自己株式が36,830,000株減少しております。
（株式報酬取引）
当社は、2024年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により、当中間連結会計期間において自己株式が745,165株減少しております。
９．配当金
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の配当金の支払額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 47,229 | 75 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 |
（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」
につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 51,009 | 27 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
基準日が前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の末日後となるものは、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 47,231 | 75 | 2023年９月30日 | 2023年11月27日 |
（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」
につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 50,572 | 27 | 2024年９月30日 | 2024年11月25日 |
10．売上収益
収益の分解
当社グループは、当社グループの事業別セグメントを構成する電子部品並びにその関連製品の販売を行っております。事業別セグメントは、当社グループの事業戦略に即して区分されており、「コンポーネント」、「デバイス・モジュール」及び「その他」の３つの事業別セグメントに分類しております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンポーネント事業をコンデンサ、インダクタ・ＥＭＩフィルタに、デバイス・モジュール事業を高周波・通信、エナジー・パワー、機能デバイスに区分して分解しております。
これらの分解した収益とセグメント売上収益との関連は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | ||
| コンデンサ | 366,487 | 417,312 | |
| インダクタ・ＥＭＩフィルタ | 87,258 | 101,052 | |
| コンポーネント | 453,745 | 518,364 | |
| 高周波・通信 | 215,648 | 225,672 | |
| エナジー・パワー | 91,121 | 83,719 | |
| 機能デバイス | 44,450 | 49,204 | |
| デバイス・モジュール | 351,219 | 358,595 | |
| その他 | 5,386 | 6,522 | |
| 計 | 810,350 | 883,481 | |
11．１株当たり利益
当社は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない株式を参加型資本性金融商品として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加型資本性金融商品は親会社の所有者に帰属する中間利益に対して同等の権利を有しております。
基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
なお、希薄化後１株当たり中間利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（中間連結会計期間）
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円） | 125,153 | 130,320 |
| 参加型資本性金融商品に帰属する中間利益 （百万円） | 3 | 10 |
| 普通株主に帰属する中間利益（百万円） | 125,150 | 130,310 |
| 流通株式の加重平均株式数（株） | 1,889,214,113 | 1,876,414,455 |
| 参加型資本性金融商品の加重平均株式数（株） | 41,415 | 155,742 |
| 普通株式の加重平均株式数（株） | 1,889,172,698 | 1,876,258,713 |
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 66.25 | 69.45 |
（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり中間利益を算定しております。
12．金融商品の公正価値
当社グループは公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(1）償却原価で測定する金融商品
各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表に含めておりません。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度末 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間末 （2024年９月30日） | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 社債及び長期借入金(１年以内返済予定分を含む） | 52,836 | 52,800 | 3,231 | 3,228 |
| 合計 | 52,836 | 52,800 | 3,231 | 3,228 |
社債の公正価値は、市場価格又は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しており、レベル２に分類しております。
長期借入金（１年以内返済予定分を含む）の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(2）公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度末（2024年３月31日）
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 資産： | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ | － | 111 | － | 111 |
| 株式及び出資金等 | － | － | 10,296 | 10,296 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 債券 | － | 1,700 | － | 1,700 |
| 株式 | 22,696 | － | 930 | 23,626 |
| 合計 | 22,696 | 1,811 | 11,226 | 35,733 |
| 負債： | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | － | 345 | 1,113 | 1,458 |
| 合計 | － | 345 | 1,113 | 1,458 |
当中間連結会計期間末（2024年９月30日）
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 資産： | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ | － | 858 | － | 858 |
| 株式及び出資金等 | － | － | 11,761 | 11,761 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 債券 | － | － | － | － |
| 株式 | 20,939 | － | 976 | 21,915 |
| 合計 | 20,939 | 858 | 12,737 | 34,534 |
| 負債： | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | － | 416 | 876 | 1,292 |
| 合計 | － | 416 | 876 | 1,292 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
① レベル２及び３に分類される金融商品の公正価値測定に関する情報
レベル２に分類された債券及びデリバティブは取引先金融機関から提示された価格等に基づき評価しております。
レベル３に分類された株式及び出資金等は投資先の直近の入手可能な将来の収益性の見通しや純資産価額等の情報を総合的に考慮した適切な技法により評価しております。
レベル３に分類されたデリバティブは、仮想電力購入契約（バーチャルＰＰＡ）に基づく電力の固定価格と卸市場価格との差額から生じるキャッシュ・フローの決済に関連して認識したデリバティブであり、卸市場における将来価格や再生可能エネルギー発電設備の予想発電量等を考慮した適切な技法により評価してお
ります。
レベル３に分類した金融商品について観察可能でないインプットを合理的に考える代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれません。
② レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自2023年４月１日 至2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 9,509 | 11,226 |
| 購入 | 1,614 | 1,932 |
| 利得又は損失 | ||
| 純損益 | 800 | △244 |
| その他の包括利益 | 279 | △95 |
| 売却又は決済 | △97 | △82 |
| 期末残高 | 12,105 | 12,737 |
上記以外にレベル３に分類される金融商品にはデリバティブがあり、それらの変動は純損益によるものであります。
純損益に認識した利得又は損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含めております。
13．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間末 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産の取得 | 219,580 | 214,253 |
| 無形資産の取得 | 375 | 337 |
| 合計 | 219,955 | 214,590 |
14．後発事象
該当事項はありません。
15．要約中間連結財務諸表の承認
本要約中間連結財務諸表は、2024年11月13日に代表取締役社長 中島規巨及び代表取締役専務執行役員コーポレート本部本部長 南出雅範によって承認されております。
２【その他】
2024年11月１日開催の取締役会において、2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録質権者に対し、第89期中間配当として１株につき27円00銭（総額50,572百万円）を支払うことを決議しました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
株 式 会 社 村 田 製 作 所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 京都事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 河津 誠司 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 美濃部 雄也 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西田 幸平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社村田製作所の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社村田製作所及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。