1384 ホクリヨウ 半期報告書－第77期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間における日本経済は、長らく続いたデフレ局面からは脱しつつあるものの、景気の先行きには不透明感が漂っています。個人消費を支える実質賃金は２年連続となる賃上げ効果で６月には２年３か月振りにプラスに転じましたが８月には再びマイナスに転じました。また、物価高を原因とした中小企業の倒産件数も10年ぶりに高水準となっており、株価や為替も国内外の政治情勢を反映して方向感の欠ける展開となっています。

　鶏卵相場は、一昨年秋から感染が広がった鳥インフルエンザにより殺処分された1,700万羽近い採卵鶏の再導入が進み鶏卵供給力が回復した一方、業務用需要の回復が遅れたため７月までは低迷しました。このため全国的に雛の餌付け羽数が減少、さらに夏の猛暑により産卵率も低下したことから８月以降は上昇局面に入りました。この結果、当中間会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における鶏卵相場の北海道Ｍサイズ平均は１キロ226円82銭（前年同期比122円76銭安）、東京Ｍサイズ平均は１キロ215円99銭（同109円57銭安）となりました。

　鶏卵生産コストの６割を占める飼料価格は、主原料たるトウモロコシや大豆粕の価格が下落したことから第１四半期は値下げとなったものの、第２四半期には円安から大幅な値上げとなり、飼料安定基金による補填金もなくなったことから実質コストは前年同期より高くなりました。

　当中間会計期間の業績は、鶏卵販売数量は昨年４月に70万羽を淘汰した千歳農場での生産能力がほぼ回復したことにより増加しましたが、鶏卵相場の低迷から、売上高は8,898百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は352百万円（前年同期比81.0％減）、経常利益は388百万円（前年同期比79.4％減）となりました。なお、当中間会計期間において「へい殺畜等手当金」731百万円等を特別利益に計上したことから、中間純利益は1,015百万円（前年同期比22.1％減）となりました。

　なお、海外においてはウクライナ及び中東の地政学的リスクは依然極めて高く、国内では10月に入り早くも養鶏場における鳥インフルエンザの発生が確認されています。これらの国内外のリスクは当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

①資産

　当中間会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べて619百万円増加し18,384百万円となりました。

　流動資産は前事業年度末に比べて61百万円増加し6,405百万円となりました。これは、主として現金及び預金が262百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が193百万円減少したこと等によるものです。

　固定資産は前事業年度末に比べて558百万円増加し11,978百万円となりました。これは、主として有形固定資産の建物が298百万円、構築物が141百万円、機械及び装置が132百万円増加したこと等によるものです。

②負債

　当中間会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べて30百万円減少し5,416百万円となりました。

　流動負債は前事業年度末に比べて111百万円増加し3,760百万円となりました。これは、主として買掛金が147百万円減少した一方で、未払法人税等が128百万円、その他が104百万円増加したこと等によるものです。

　固定負債は前事業年度末に比べて141百万円減少し1,655百万円となりました。これは、主として長期借入金が147百万円減少したこと等によるものです。

③純資産

　当中間会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べて649百万円増加し12,968百万円となりました。これは、主として利益剰余金が676百万円増加したこと等によるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、262百万円増加し、4,163百万円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,681百万円の収入（前年同期は1,929百万円の収入）となりました。これは主として税引前中間純利益1,485百万円、減価償却費522百万円等による資金の増加が、法人税等の支払額338百万円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、914百万円の支出（前年同期は741百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得818百万円等による資金の減少等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、504百万円の支出（前年同期は456百万円の支出）となりました。これは主として長期借入金の返済154百万円、配当金の支払額338百万円等による資金の減少によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

  　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　16,900株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式82株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

２　業績の季節的変動

　当社では、鶏卵相場特有の季節的変動のため、利益が第３四半期会計期間に偏重する傾向にあります。

※３　鳥インフルエンザ感染に伴う「へい殺畜等手当金」及び「家畜防疫互助金」の計上に関する事項

（１）「へい殺畜等手当金」の計上

①昨年当社千歳農場で発生した鳥インフルエンザに伴う採卵鶏殺処分に対する「へい殺畜等手当金」につき、2024年７月26日付けにて農林水産省より手当金を受領しております。

②「へい殺畜等手当金」の内容

③本交付金の交付により、当中間会計期間の決算において731百万円を特別利益に計上いたしております。

（２）「家畜防疫互助金」の計上

①昨年当社千歳農場で発生した鳥インフルエンザに伴う採卵鶏殺処分に対する「家畜防疫互助金」につき、2024年９月24日付けにて一般社団法人日本養鶏協会より互助金を受領しております。

③本互助金の交付により、当中間会計期間の決算において333百万円を特別利益に計上いたしております。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「鶏卵事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2024年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………338百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月28日

(注）　2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

アーク有限責任監査法人 札幌オフィス

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホクリヨウの2024年４月１日から2025年３月31日までの第77期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ホクリヨウの2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。