| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第100期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 三井金属鉱業株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsui Mining and Smelting Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 納 武士 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４３７－８０３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部会計担当部長 黒田 啓市 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４３７－８０３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部会計担当部長 黒田 啓市 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期中間連結会計期間 | 第100期中間連結会計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 312,120 | 348,126 | 646,697 |
| 経常利益 | (百万円) | 16,886 | 38,388 | 44,513 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 8,142 | 37,035 | 25,989 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 15,783 | 37,282 | 39,680 |
| 純資産額 | (百万円) | 269,019 | 318,980 | 286,018 |
| 総資産額 | (百万円) | 630,434 | 639,460 | 640,631 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | 142.49 | 647.83 | 454.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.4 | 48.6 | 43.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 42,643 | 39,917 | 75,343 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △16,974 | △798 | △34,914 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △23,637 | △31,816 | △36,557 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 30,316 | 39,069 | 32,479 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第100期中間連結会計期間の期首から適用しており、第99期中間連結会計期間及び第99期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第100期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績等の状況
当中間連結会計期間の国内経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
一方、米国経済は堅調な所得環境と個人消費を背景に底堅く推移しているものの、中国経済は不動産市場や個人消費の低迷により景気減速の動きが見られる中、ウクライナ情勢の長期化や米中関係及び中東における地政学的リスクの高まりに加え、急激な為替相場の変動等、国内外の景気の下振れが懸念されております。
当社グループを取り巻く環境としては、非鉄金属相場は概ね堅調に推移し、亜鉛・銅及びインジウムの平均価格は前年同期に比べ上昇しましたが、パラジウム及びロジウムの平均価格は下落しました。また、為替相場は前年同期に比べ円安基調で推移したものの、当中間連結会計期間末に向けては一時的に円高が進行しました。
機能材料部門では、半導体市場が回復基調であること等から、キャリア付極薄銅箔など主要製品の販売量は増加しました。モビリティ部門では、二輪車向け排ガス浄化触媒はインド向け需要が堅調であったことから販売量は増加したものの、自動車用ドアラッチは国内の一部自動車メーカーの生産停止に加え、中国の日系自動車メーカーが減産したことから販売量は減少しました。
当社グループは、パーパスを基軸とした全社ビジョン（2030年のありたい姿）である「マテリアルの知恵で“未来”に貢献する、事業創発カンパニー。」を実現するため、2022年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「22中計」に取り組んでおります。
2024年度は「22中計」の最終年度として、また、次期中期経営計画へ繋ぐ準備期間として、引き続き各部門において「経済的価値の向上」と「社会的価値の向上」を両立した統合思考経営を実践することで、持続的な企業価値向上の仕組みを構築し、成長し続けるための重点施策に取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ、360億円（11.5％）増加の3,481億円となりました。
営業利益は前年同期に比べ、機能材料部門の主要製品の販売量が増加したことに加え、円安基調で推移したことや非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因が好転したこと等から、341億円（733.3％）増加の388億円となりました。
経常利益は前年同期に比べ、営業利益が341億円増加したものの、受取配当金が67億円減少したことに加え、為替差損益が62億円減少したこと等により、215億円（127.3％）増加の383億円となりました。
特別損益においては、政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益93億円等を計上しました。加えて、税金費用及び非支配株主に帰属する中間純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ、288億円（354.8％）増加の370億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 機能材料セグメント
| （金額：億円） | ||||
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | 増減率（％） | |
| 売上高 | 597 | 780 | 183 | 30.6 |
| 経常利益（セグメント利益） | 74 | 124 | 50 | 67.9 |
当部門の売上高は前年同期に比べ、主要製品の販売量が増加したこと等により、183億円（30.6％）増加の780億円となりました。
経常利益は前年同期に比べ、営業外為替差損益が減少したものの、主要製品の販売量が増加したこと等により、50億円（67.9％）増加の124億円となりました。
② 金属セグメント
| （金額：億円） | ||||
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | 増減率（％） | |
| 売上高 | 1,146 | 1,406 | 259 | 22.6 |
| 経常利益（セグメント利益） | 73 | 242 | 169 | 232.1 |
当部門の売上高は前年同期に比べ、亜鉛のLME（ロンドン金属取引所）平均価格が上昇したこと等により、259億円（22.6％）増加の1,406億円となりました。
経常利益は前年同期に比べ、日韓共同製錬株式会社からの受取配当金66億円が減少したものの、円安基調で推移したことや非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因が好転したこと等により、169億円（232.1％）増加の242億円となりました。
③ モビリティセグメント
| （金額：億円） | ||||
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | 増減率（％） | |
| 売上高 | 1,126 | 1,015 | △111 | △9.9 |
| 経常利益（セグメント利益） | 38 | 60 | 22 | 57.6 |
当部門の売上高は前年同期に比べ、二輪車向け排ガス浄化触媒の販売量は増加したものの、主要原料であるパラジウム及びロジウムの平均価格が下落したこと等から、111億円（9.9％）減少の1,015億円となりました。
経常利益は前年同期に比べ、営業外為替差損益が減少したものの、パラジウム及びロジウムの価格変動による影響が好転したこと等により、22億円（57.6％）増加の60億円となりました。
④ その他の事業セグメント
| （金額：億円） | ||||
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | 増減率（％） | |
| 売上高 | 525 | 591 | 66 | 12.6 |
| 経常利益（セグメント利益） | 8 | 17 | 9 | 122.2 |
当部門の売上高は前年同期に比べ、国内の子会社によるリサイクル原料の取扱高が増加したこと等から、66億円（12.6％）増加の591億円となりました。
経常利益は前年同期に比べ、持分法による投資利益が好転したこと等により、９億円（122.2％）増加の17億円となりました。
（2）財政状態の状況
資産合計は、棚卸資産151億円、現金及び預金65億円等の増加があったものの、有形固定資産86億円、受取手形、売掛金及び契約資産56億円、流動資産その他65億円等の減少により、前連結会計年度末に比べ11億円減少の6,394億円となりました。
負債合計は、長・短借入金及びコマーシャル・ペーパー残高292億円、流動負債その他54億円等の減少により、前連結会計年度末に比べ341億円減少の3,204億円となりました。
純資産合計は、その他有価証券評価差額金49億円、剰余金の配当40億円等の減少があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益370億円、繰延ヘッジ損益46億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ329億円増加の3,189億円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.1ポイント上昇の48.6％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益477億円、減価償却費163億円等の増加要因に対し、棚卸資産の増加173億円等の減少要因を差し引いた結果、前年同期に比べ27億円収入減少の399億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入98億円等の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出128億円等の減少要因を差し引いた結果、前年同期に比べ161億円支出減少の７億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金及びコマーシャル・ペーパーの減少269億円及び配当金の支払額40億円等から、前年同期に比べ81億円支出増加の318億円の支出となりました。
以上の結果、為替換算差額を含めた現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ65億円増加の390億円となりました。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。
（5）目標とする経営指標
2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）の業績予想につきましては、当中間連結会計期間の実績及び事業環境等の変動要因を勘案の上、見直しております。
| （金額：億円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日公表値(Ａ)（注） | 2024年８月８日公表値(Ｂ) | 増減(Ａ)-(Ｂ) | 2024年５月13日公表値 | |
| 売上高 | 6,950 | 6,850 | 100 | 6,400 |
| 営業利益 | 560 | 470 | 90 | 350 |
| 経常利益 | 550 | 480 | 70 | 350 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 465 | 430 | 35 | 220 |
| 前提諸元 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日公表値(Ａ)（注） | 2024年８月８日公表値(Ｂ) | 増減(Ａ)-(Ｂ) | 2024年５月13日公表値 | |
| 亜鉛ＬＭＥ価格（＄/ｔ） | 2,853 | 2,733 | 120 | 2,700 |
| 鉛ＬＭＥ価格（＄/ｔ） | 2,077 | 2,117 | △40 | 2,100 |
| 銅ＬＭＥ価格（￠/lb） | 419 | 411 | 8 | 400 |
| ロジウム価格（＄/oz） | 4,700 | 4,701 | △1 | 4,500 |
| 為替（円/ＵＳ＄） | 149 | 148 | 1 | 145 |
（注） 上記の業績予想につきましては、2024年11月８日現在において入手可能な情報及び仮定の条件に基づき算出したものであり、今後様々な要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる場合があります。
2024年８月８日の公表値に対しましては、当中間連結会計期間において、金属セグメントで亜鉛価格が想定を上回って推移したことと、為替が円安で推移したことによる収益改善及びそれらに伴う在庫要因の好転等を勘案し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は増加する見込みであります。
業績予想の詳細につきましては、当社コーポレートサイト（https://www.mitsui-kinzoku.com/）のIR・投資家情報に、2024年11月８日付で掲載されております「2025年３月期第２四半期決算説明資料」をご参照下さい。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,038百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 190,000,000 |
| 計 | 190,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 57,381,552 | 57,381,552 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 57,381,552 | 57,381,552 | ― | ― |
（注）発行済株式のうち84,936株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（319百万円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月９日 | 24 | 57,381 | 66 | 42,289 | 66 | 22,717 |
(注)譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 5,353円
資本組入額 2,676.5円
割当先 取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く）４名
取締役を兼務しない執行役員（フェロー、理事を含む）16名
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 11,493 | 20.09 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 8,330 | 14.56 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 1,511 | 2.64 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口) | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 1,345 | 2.35 |
| 三井金属社員持株会 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 | 1,331 | 2.32 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 996 | 1.74 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | PALISADES WEST 6300,BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 841 | 1.47 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング | 836 | 1.46 |
| 三井金属取引先持株会 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 | 814 | 1.42 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 759 | 1.32 |
| 計 | ― | 28,258 | 49.41 |
(注)１．2024年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2024年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 2,126 | 3.71 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 1,408 | 2.45 |
| 計 | ― | 3,534 | 6.16 |
２．2024年２月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2024年２月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 178 | 0.31 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ | 1 Angel Lane,London EC4R 3AB, United Kingdom | 327 | 0.57 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 6,303 | 10.99 |
| 計 | ― | 6,809 | 11.87 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 198,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 570,557 | ― |
| 57,055,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 126,952 | |||
| 発行済株式総数 | 57,381,552 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 570,557 | ― |
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三井金属鉱業株式会社 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 | 198,900 | － | 198,900 | 0.34 |
| 計 | ― | 198,900 | － | 198,900 | 0.34 |
(注)2024年６月20日付けで、譲渡制限付株式報酬にかかる自己株式6,390株を無償取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式を含め198,934株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,483 | 39,073 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※４ 117,921 | 112,227 | |||||||||
| 商品及び製品 | 56,234 | 54,347 | |||||||||
| 仕掛品 | 42,114 | 47,069 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 66,883 | 78,999 | |||||||||
| その他 | 31,736 | 25,190 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,777 | △2,701 | |||||||||
| 流動資産合計 | 344,597 | 354,205 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 218,897 | 217,151 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △150,697 | △151,475 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 68,199 | 65,676 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 533,641 | 535,051 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △457,918 | △463,564 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 75,722 | 71,486 | |||||||||
| 鉱業用地 | 380 | 376 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △307 | △312 | |||||||||
| 鉱業用地（純額） | 73 | 64 | |||||||||
| 土地 | 31,707 | 31,684 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 11,290 | 9,579 | |||||||||
| その他 | 72,978 | 73,940 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △60,963 | △62,049 | |||||||||
| その他（純額） | 12,014 | 11,891 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 199,008 | 190,381 | |||||||||
| 無形固定資産 | 9,054 | 8,911 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 66,435 | 63,745 | |||||||||
| 長期貸付金 | 398 | 395 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 12,565 | 13,019 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,857 | 6,115 | |||||||||
| その他 | 2,806 | 2,785 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △91 | △100 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 87,971 | 85,961 | |||||||||
| 固定資産合計 | 296,034 | 285,254 | |||||||||
| 資産合計 | 640,631 | 639,460 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※４ 50,326 | 49,452 | |||||||||
| 短期借入金 | 80,772 | 72,987 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 8,500 | 5,000 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,083 | 7,516 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,263 | 6,683 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,555 | 975 | |||||||||
| その他 | 42,993 | 37,518 | |||||||||
| 流動負債合計 | 204,495 | 190,134 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 61,447 | 43,453 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 12,941 | 11,388 | |||||||||
| その他の引当金 | 2,236 | 2,001 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 27,173 | 27,468 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,971 | 3,692 | |||||||||
| その他 | 2,348 | 2,341 | |||||||||
| 固定負債合計 | 150,117 | 130,345 | |||||||||
| 負債合計 | 354,613 | 320,479 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 42,223 | 42,289 | |||||||||
| 資本剰余金 | 17,503 | 17,683 | |||||||||
| 利益剰余金 | 197,068 | 230,102 | |||||||||
| 自己株式 | △630 | △632 | |||||||||
| 株主資本合計 | 256,164 | 289,443 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,227 | 1,289 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4,163 | 517 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19,916 | 18,973 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 377 | 335 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 22,357 | 21,114 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,495 | 8,422 | |||||||||
| 純資産合計 | 286,018 | 318,980 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 640,631 | 639,460 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 312,120 | 348,126 | |||||||||
| 売上原価 | 273,894 | 272,813 | |||||||||
| 売上総利益 | 38,225 | 75,312 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 33,566 | ※１ 36,490 | |||||||||
| 営業利益 | 4,659 | 38,821 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 147 | 315 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,217 | 467 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 249 | 265 | |||||||||
| 為替差益 | 3,132 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,966 | 2,806 | |||||||||
| その他 | 1,380 | 484 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,093 | 4,339 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,289 | 1,353 | |||||||||
| 為替差損 | - | 3,069 | |||||||||
| その他 | 576 | 349 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,866 | 4,772 | |||||||||
| 経常利益 | 16,886 | 38,388 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 48 | 103 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2 | 9,380 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 2,179 | |||||||||
| その他 | 5 | 110 | |||||||||
| 特別利益合計 | 56 | 11,773 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 51 | 83 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,228 | 881 | |||||||||
| 減損損失 | - | 1,110 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | ※２ 987 | - | |||||||||
| 債務保証損失引当金繰入額 | ※２ 2,505 | - | |||||||||
| その他 | 781 | 356 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,553 | 2,431 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 11,388 | 47,730 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,348 | 9,170 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 701 | △150 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,049 | 9,020 | |||||||||
| 中間純利益 | 8,339 | 38,710 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 196 | 1,674 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 8,142 | 37,035 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 8,339 | 38,710 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 935 | △4,922 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △754 | 2,057 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,934 | △1,126 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △18 | △41 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △651 | 2,605 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,444 | △1,427 | |||||||||
| 中間包括利益 | 15,783 | 37,282 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 15,299 | 35,792 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 483 | 1,490 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 11,388 | 47,730 | |||||||||
| 減価償却費 | 16,900 | 16,306 | |||||||||
| 減損損失 | - | 1,110 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | △2,179 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 987 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 14 | 173 | |||||||||
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | 2,505 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 589 | 405 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,365 | △783 | |||||||||
| 支払利息 | 1,289 | 1,353 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △562 | △217 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 14 | △9,380 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,966 | △2,806 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 2 | △20 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,228 | 881 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △1,472 | 3,569 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 10,850 | △17,347 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,355 | △1,958 | |||||||||
| その他 | 9,312 | 5,299 | |||||||||
| 小計 | 36,362 | 42,137 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,366 | 782 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 802 | 721 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,310 | △1,359 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,478 | △6,002 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 4,775 | 3,428 | |||||||||
| その他 | 124 | 209 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 42,643 | 39,917 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,355 | △12,889 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 153 | 227 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △928 | △966 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △977 | △672 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △440 | △372 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 36 | 9,860 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △30 | △151 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | - | 4,302 | |||||||||
| その他 | △433 | △137 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,974 | △798 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,578 | △10,575 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | △14,500 | △3,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,000 | 200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,927 | △13,046 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △368 | △452 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △7,999 | △4,001 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △259 | △129 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △320 | |||||||||
| その他 | △5 | 8 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △23,637 | △31,816 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,469 | △711 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,500 | 6,590 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 26,816 | 32,479 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 30,316 | ※１ 39,069 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
１．保証債務等
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | ||||
| パンパシフィック・カッパー㈱ | 32,151 | 百万円 | パンパシフィック・カッパー㈱ | 33,859 | 百万円 |
| 三井住友金属鉱山伸銅㈱ | 4,600 | 三井住友金属鉱山伸銅㈱ | 4,750 | ||
| Mitsui Kinzoku ACT Tanger Maroc SARL | 326 | Mitsui Kinzoku ACT Tanger Maroc SARL | 398 | ||
| 従業員 | 174 | 従業員 | 160 | ||
| 計 | 37,252 | 計 | 39,168 | ||
２．債権流動化に伴う偶発債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | |||
| 買戻義務 | 119 | 百万円 | 82 | 百万円 |
３．受取手形割引高
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | |||
| 受取手形割引高 | 1,627 | 百万円 | 1,399 | 百万円 |
※４．中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | |||
| 受取手形 | 302 | 百万円 | － | 百万円 |
| 支払手形 | 246 | － | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |||
| 運賃諸掛 | 5,756 | 百万円 | 5,819 | 百万円 |
| 給料 | 6,904 | 7,465 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 1,980 | 2,475 | ||
| 退職給付費用 | 426 | 371 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 44 | 36 | ||
※２．関係会社株式評価損及び債務保証損失引当金繰入額
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社の非連結子会社であるMitsui Kinzoku Die-Casting Technology America Inc.において、主要製品の受注動向の変化に伴い、事業計画の見直しを実施した結果、同社において固定資産の減損損失を計上することとなりました。
Mitsui Kinzoku Die-Casting Technology America Inc.の財政状態の悪化に伴い、同社株式の実質価額が著しく低下したため関係会社株式評価損を計上し、加えて、同社借入金への債務保証に対する債務保証損失引当金を計上しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高と当中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 30,321 | 百万円 | 39,073 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4 | △4 | ||
| 現金及び現金同等物 | 30,316 | 39,069 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 7,999 | 百万円 | 140 | 円 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 4,001 | 百万円 | 利益剰余金 | 70 | 円 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 4,001 | 百万円 | 70 | 円 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 5,146 | 百万円 | 利益剰余金 | 90 | 円 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 |
(注) １株当たり配当額には創業150周年記念配当15円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| 機能材料 | 金属 | モビリティ | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 56,921 | 99,569 | 111,412 | 38,705 | 306,608 | 5,511 | 312,120 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 2,830 | 15,098 | 1,270 | 13,825 | 33,025 | △33,025 | － |
| 計 | 59,752 | 114,668 | 112,682 | 52,530 | 339,633 | △27,513 | 312,120 |
| セグメント利益 | 7,400 | 7,310 | 3,840 | 800 | 19,351 | △2,465 | 16,886 |
(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,863百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| 機能材料 | 金属 | モビリティ | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 74,451 | 117,566 | 100,798 | 44,786 | 337,603 | 10,523 | 348,126 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 3,613 | 23,069 | 725 | 14,373 | 41,780 | △41,780 | － |
| 計 | 78,064 | 140,635 | 101,523 | 59,159 | 379,384 | △31,257 | 348,126 |
| セグメント利益 | 12,427 | 24,279 | 6,053 | 1,779 | 44,540 | △6,152 | 38,388 |
(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,460百万円、棚卸資産の調整額△2,415百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、組織変更に伴いセグメント区分の見直しを行っております。従来「その他の事業」セグメントに含めていた一部の子会社を「機能材料」セグメントに変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
モビリティセグメントにおいて、1,110百万円の減損損失を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間より、組織変更に伴いセグメント区分の見直しを行っており、前中間連結会計期間については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。セグメント区分の変更については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||||
| 機能材料 | 金属 | モビリティ | その他の事業 | 計 | ||||
| 主要な製品・サービス | ||||||||
| 機能性粉体 | 12,585 | － | － | － | 12,585 | － | 12,585 | |
| 銅箔 | 35,564 | － | － | － | 35,564 | － | 35,564 | |
| 亜鉛・鉛 | － | 79,373 | － | － | 79,373 | － | 79,373 | |
| 銅・貴金属 | － | 29,503 | － | － | 29,503 | － | 29,503 | |
| 排ガス浄化触媒 | － | － | 55,103 | － | 55,103 | － | 55,103 | |
| 自動車用ドアロック | － | － | 48,404 | － | 48,404 | － | 48,404 | |
| その他の事業製品 | － | － | － | 40,373 | 40,373 | － | 40,373 | |
| エンジニアリング他 | － | － | － | 12,157 | 12,157 | － | 12,157 | |
| その他 | 11,601 | 5,791 | 9,174 | － | 26,567 | － | 26,567 | |
| 計 | 59,752 | 114,668 | 112,682 | 52,530 | 339,633 | － | 339,633 | |
| 調整額 | △2,830 | △15,098 | △1,270 | △13,825 | △33,025 | 5,511 | △27,513 | |
| 外部顧客への売上高 | 56,921 | 99,569 | 111,412 | 38,705 | 306,608 | 5,511 | 312,120 | |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||||
| 機能材料 | 金属 | モビリティ | その他の事業 | 計 | ||||
| 主要な製品・サービス | ||||||||
| 機能性粉体 | 17,373 | － | － | － | 17,373 | － | 17,373 | |
| 銅箔 | 48,438 | － | － | － | 48,438 | － | 48,438 | |
| 亜鉛・鉛 | － | 95,095 | － | － | 95,095 | － | 95,095 | |
| 銅・貴金属 | － | 35,456 | － | － | 35,456 | － | 35,456 | |
| 排ガス浄化触媒 | － | － | 45,978 | － | 45,978 | － | 45,978 | |
| 自動車用ドアロック | － | － | 47,404 | － | 47,404 | － | 47,404 | |
| その他の事業製品 | － | － | － | 47,072 | 47,072 | － | 47,072 | |
| エンジニアリング他 | － | － | － | 12,087 | 12,087 | － | 12,087 | |
| その他 | 12,252 | 10,084 | 8,140 | － | 30,477 | － | 30,477 | |
| 計 | 78,064 | 140,635 | 101,523 | 59,159 | 379,384 | － | 379,384 | |
| 調整額 | △3,613 | △23,069 | △725 | △14,373 | △41,780 | 10,523 | △31,257 | |
| 外部顧客への売上高 | 74,451 | 117,566 | 100,798 | 44,786 | 337,603 | 10,523 | 348,126 | |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 142円49銭 | 647円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 8,142 | 37,035 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) | 8,142 | 37,035 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 57,146 | 57,168 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年11月８日開催の取締役会において、第100期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 5,146百万円
② １株当たりの金額 90円
③ 支払請求権の効力発生及び支払開始日 2024年12月６日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
三井金属鉱業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 浦 宏 明 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 永 峯 輝 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 濵 田 睦 將 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井金属鉱業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井金属鉱業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。