| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第119期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本特殊塗料株式会社 |
| 【英訳名】 | Nihon Tokushu Toryo Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 遠 田 比 呂 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区王子三丁目23番２号 |
| 【電話番号】 | 03（3913）6131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 最高財務責任者 力 武 洋 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区王子三丁目23番２号 |
| 【電話番号】 | 03（3913）6134 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 最高財務責任者 力 武 洋 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第118期 中間連結会計期間 | 第119期 中間連結会計期間 | 第118期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 31,348 | 32,567 | 64,693 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,590 | 2,980 | 5,963 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,798 | 2,114 | 3,947 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,707 | 3,477 | 8,985 |
| 純資産額 | (百万円) | 55,747 | 62,025 | 59,565 |
| 総資産額 | (百万円) | 84,660 | 84,300 | 87,456 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 82.71 | 97.21 | 181.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.9 | 65.9 | 61.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,781 | △1,311 | 9,317 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 822 | △519 | 533 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,810 | △1,531 | △5,092 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 12,982 | 12,849 | 15,876 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第119期中間連結会計期間の期首から適用しており、第118期中間連結会計期間及び第118期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しており、この結果、第119期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間における経済情勢は、雇用・所得環境の改善が進み、内需を中心に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、不安定な国際情勢による地政学リスクの高まりや原材料・エネルギー価格の高止まり、深刻化する人手不足に伴う物流費・労務費の上昇が見込まれる等、経営環境は依然として不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは、当期が最終年度となる中期経営計画の基本戦略を原則として維持し、生産体制の効率化・合理化、新技術・新製品開発の強化、サステナビリティ経営の推進等に注力してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は、主に塗料関連事業の増収により325億６千７百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
損益面につきましては、継続的に取り組んできた販売価格見直しを含む増収の効果に加え、原価低減活動・経費低減策を推進した結果、営業利益は19億１千６百万円（前年同期比36.4％増）、経常利益は29億８千万円（前年同期比15.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は21億１千４百万円（前年同期比17.6％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[ 塗料関連事業 ]
主力製品の防水材を中心に、建築・構築物用塗料の販売が堅調に推移するとともに、集合住宅大規模改修工事等の工事関連売上が前年同期比37.9％増となり、増収に大きく貢献した結果、当セグメントの売上高は121億８千８百万円（前年同期比19.6％増）となりました。
損益面につきましては、継続的に取り組んできた販売価格見直しを含む増収の効果に加え、原価低減活動・経費低減策の徹底により、セグメント利益は５億３千１百万円（前年同期比198.4％増）となりました。
[ 自動車製品関連事業 ]
国内自動車メーカーにおける一部車種の生産停止や台風に伴う工場の稼働停止、中国をはじめとしたアジア地域におけるＥＶ市場拡大を背景とした販売低迷等の影響を受け、主力製品である吸・遮音材等の販売が減少し、当セグメントの売上高は203億７千万円（前年同期比3.7％減）となりました。
損益面では、売上高が減少したものの、生産体制の効率化・合理化、継続的な原価低減活動・経費低減策による収益性向上を受け、セグメント利益は13億８千万円（前年同期比13.0％増）となりました。
[ その他 ]
保険代理業の売上高は７百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
(注）各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高消去後の数値を記載しております。
② 財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億５千５百万円減少し、843億円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少30億２千７百万円によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ56億１千５百万円減少し、222億７千５百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少13億６千２百万円、電子記録債務の減少20億６千２百万円、未払法人税等の減少４億４千万円、借入金の減少４億１千５百万円、繰延税金負債の減少４億７千２百万円によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億５千９百万円増加し、620億２千５百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加15億６千７百万円、その他有価証券評価差額金の減少13億８百万円、為替換算調整勘定の増加19億２千６百万円によるものです。この結果、自己資本比率は4.8％増加し65.9％となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ30億２千７百万円減少し、128億４千９百万円となりました。
営業活動による資金は、13億１千１百万円の支出（前年同期は37億８千１百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益30億６千６百万円、仕入債務の減少額34億８千７百万円、利息及び配当金の受取額７億８千３百万円、法人税等の支払額10億８千８百万円によるものです。
投資活動による資金は、５億１千９百万円の支出（前年同期は８億２千２百万円の収入）となりました。この主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出６億１千５百万円によるものです。
財務活動による資金は、15億３千１百万円の支出（前年同期は28億１千万円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出５億１千５百万円、配当金の支払額５億４千４百万円、非支配株主への配当金の支払額５億６千５百万円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について新たな定め又は重要な変更は、特にありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は９億４千３百万円であります。
(7)従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(9)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の新設計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,611,200 | 23,611,200 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,611,200 | 23,611,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ─ | 23,611,200 | ─ | 4,753 | ─ | 4,258 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| AUTONEUM HOLDING AG（常任代理人 東海東京証券株式会社） | SCHLOSSTALSTRASSE 43, 8406WINTERTHUR, SWITZERLAND（東京都中央区新川1-17-21） | 31,151 | 14.25 |
| 関西ペイント株式会社 | 大阪府大阪市北区梅田1-13-1大阪梅田ツインタワーズ・サウス28階 | 14,677 | 6.72 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内1-4-5 | 8,788 | 4.02 |
| 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内2-1-1（東京都中央区晴海1-8-12） | 7,560 | 3.46 |
| 株式会社中外 | 愛知県名古屋市中区千代田5-21-11 | 7,267 | 3.33 |
| ニットク親和会 | 東京都北区王子3-23-2日本特殊塗料株式会社内 | 6,689 | 3.06 |
| 株式会社シティインデックスサード | 東京都渋谷区南平台町9-1 | 6,604 | 3.02 |
| 株式会社ヒロタニ | 広島県東広島市志和町志和堀1153-10 | 5,490 | 2.51 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティAIR | 5,150 | 2.36 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 5,102 | 2.33 |
| 計 | ― | 98,479 | 45.06 |
(注)１ 提出会社は、自己株式17,578百株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,150百株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5,102百株
３ ニットク親和会の所有株式には、相互保有の無議決権株式が579百株含まれています。
４ 2024年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が2024年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門1-17-1虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 634 | 2.69 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 400 | 1.69 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内3-3-1 | 234 | 0.99 |
| 計 | ― | 1,268 | 5.37 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,757,800 | 普通株式 | 1,757,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,757,800 | ||||
| （相互保有株式) 普通株式 256,100 | 普通株式 | 256,100 | ― | ― | |
| 普通株式 | 256,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,573,400 | 普通株式 | 21,573,400 | 215,734 | ― |
| 普通株式 | 21,573,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 23,900 | 普通株式 | 23,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 23,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 23,611,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 215,734 | ― |
(注) 単元未満株式数には当社保有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本特殊塗料株式会社 | 東京都北区王子3-23-2 | 1,757,800 | ― | 1,757,800 | 7.44 |
| (相互保有株式)富士産業株式会社 | 神奈川県平塚市東八幡5-11-3 | 163,200 | ― | 163,200 | 0.69 |
| (相互保有株式)梅居産業株式会社 | 福岡県福岡市博多区榎田1-7-42 | 35,000 | 57,900 | 92,900 | 0.39 |
| 計 | ― | 1,956,000 | 57,900 | 2,013,900 | 8.53 |
(注)１ 他人名義所有株式数は、百株未満を切り上げて表示しております。
２ 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 加入持株会における共有持株数 | ニットク親和会 | 東京都北区王子3-23-2日本特殊塗料株式会社内 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,894 | 12,866 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※２ 13,443 | 13,493 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 3,876 | 3,784 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,768 | 1,808 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,123 | 1,335 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,623 | 1,549 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 1 | － | |||||||||
| その他 | 827 | 446 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,555 | 35,282 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,792 | 9,839 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,730 | 6,193 | |||||||||
| 土地 | 4,679 | 4,863 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 242 | 333 | |||||||||
| その他（純額） | 977 | 896 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,422 | 22,126 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,236 | 1,295 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,236 | 1,295 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 23,167 | 23,216 | |||||||||
| 長期貸付金 | 127 | 109 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 102 | 126 | |||||||||
| その他 | 1,902 | 2,206 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58 | △63 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 25,241 | 25,595 | |||||||||
| 固定資産合計 | 48,900 | 49,018 | |||||||||
| 資産合計 | 87,456 | 84,300 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 9,896 | 8,533 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※２ 3,469 | 1,406 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,794 | 2,675 | |||||||||
| リース債務 | 11 | 11 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,007 | 566 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 61 | － | |||||||||
| その他 | ※２ 4,165 | 3,324 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,405 | 16,518 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,151 | 854 | |||||||||
| リース債務 | 19 | 16 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,895 | 2,939 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,303 | 1,831 | |||||||||
| その他 | 115 | 114 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,485 | 5,757 | |||||||||
| 負債合計 | 27,890 | 22,275 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,753 | 4,753 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,212 | 4,217 | |||||||||
| 利益剰余金 | 34,742 | 36,310 | |||||||||
| 自己株式 | △1,099 | △1,095 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,608 | 44,185 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,166 | 5,858 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,220 | 5,147 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 401 | 385 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,789 | 11,391 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,168 | 6,447 | |||||||||
| 純資産合計 | 59,565 | 62,025 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 87,456 | 84,300 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 31,348 | 32,567 | |||||||||
| 売上原価 | 25,016 | 25,677 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,331 | 6,889 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,926 | ※１ 4,972 | |||||||||
| 営業利益 | 1,404 | 1,916 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 117 | 180 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 729 | 797 | |||||||||
| 為替差益 | 233 | － | |||||||||
| その他 | 145 | 150 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,225 | 1,128 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26 | 15 | |||||||||
| 為替差損 | － | 7 | |||||||||
| 支払補償金 | － | 31 | |||||||||
| その他 | 13 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40 | 64 | |||||||||
| 経常利益 | 2,590 | 2,980 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 11 | 2 | |||||||||
| 受取保険金 | 23 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 95 | |||||||||
| 特別利益合計 | 34 | 98 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 13 | 11 | |||||||||
| 和解金 | － | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13 | 12 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,612 | 3,066 | |||||||||
| 法人税等 | 607 | 669 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,004 | 2,397 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 206 | 283 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,798 | 2,114 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,004 | 2,397 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,124 | △1,293 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 667 | 981 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △8 | △16 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 919 | 1,409 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,702 | 1,080 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,707 | 3,477 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,162 | 2,716 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 544 | 761 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,612 | 3,066 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,589 | 1,501 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 12 | 17 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △177 | △228 | |||||||||
| 支払利息 | 26 | 15 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △729 | △797 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △7 | △2 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 9 | 11 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △95 | |||||||||
| 受取保険金 | △23 | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 510 | 183 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △320 | △148 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 103 | △3,487 | |||||||||
| その他 | △19 | △1,032 | |||||||||
| 小計 | 3,585 | △992 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 772 | 783 | |||||||||
| 利息の支払額 | △25 | △15 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 23 | 0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △606 | △1,088 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 31 | 1 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,781 | △1,311 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △694 | △615 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 9 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △8 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 101 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △7 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,518 | 15 | |||||||||
| その他 | △6 | △9 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 822 | △519 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △950 | 100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △642 | △515 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △479 | △544 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △733 | △565 | |||||||||
| その他 | △3 | △5 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,810 | △1,531 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 335 | 335 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,128 | △3,027 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,853 | 15,876 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 12,982 | ※１ 12,849 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
次の会社の金融機関からの借入やリース債務に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| ㈱エヌ・シー・エス | 11 | 百万円 | 7 | 百万円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 53 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 178 | 〃 | － | 〃 |
| 支払手形及び買掛金 | 1 | 〃 | － | 〃 |
| 電子記録債務 | 127 | 〃 | － | 〃 |
| その他（流動負債） | 10 | 〃 | － | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給与手当 | 1,242 | 百万円 | 1,305 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 62 | 〃 | 61 | 〃 |
| 研究開発費 | 916 | 〃 | 943 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 12,999 | 百万円 | 12,866 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △17 | 〃 | △17 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 12,982 | 〃 | 12,849 | 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 480 | 22 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月８日取締役会 | 普通株式 | 458 | 21 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 546 | 25 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日取締役会 | 普通株式 | 480 | 22 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 中間連結損益計算書計上額(注)3 | |||
| 塗料関連 | 自動車製品関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,190 | 21,149 | 31,340 | 7 | 31,348 | － | 31,348 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | － | 1 | － | 1 | △1 | － |
| 計 | 10,192 | 21,149 | 31,342 | 7 | 31,349 | △1 | 31,348 |
| セグメント利益 | 178 | 1,221 | 1,400 | 4 | 1,404 | － | 1,404 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 中間連結損益計算書計上額(注)3 | |||
| 塗料関連 | 自動車製品関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,188 | 20,370 | 32,559 | 7 | 32,567 | － | 32,567 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | － | 1 | － | 1 | △1 | － |
| 計 | 12,190 | 20,370 | 32,561 | 7 | 32,568 | △1 | 32,567 |
| セグメント利益 | 531 | 1,380 | 1,911 | 4 | 1,916 | － | 1,916 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位:百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 塗料関連 | 自動車製品関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 10,190 | 17,315 | 27,506 | 7 | 27,513 |
| アジア | ― | 3,495 | 3,495 | ― | 3,495 |
| その他 | ― | 338 | 338 | ― | 338 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 10,190 | 21,149 | 31,340 | 7 | 31,348 |
| 外部顧客への売上高 | 10,190 | 21,149 | 31,340 | 7 | 31,348 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位:百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 塗料関連 | 自動車製品関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 12,188 | 16,650 | 28,839 | 7 | 28,846 |
| アジア | ― | 3,358 | 3,358 | ― | 3,358 |
| その他 | ― | 361 | 361 | ― | 361 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 12,188 | 20,370 | 32,559 | 7 | 32,567 |
| 外部顧客への売上高 | 12,188 | 20,370 | 32,559 | 7 | 32,567 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 82円71銭 | 97円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,798 | 2,114 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益(百万円) | 1,798 | 2,114 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,740 | 21,747 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第119期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の中間配当については、2024年11月13日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 480百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 22円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年11月29日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
日本特殊塗料株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 根 津 美 香 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 菅 沼 淳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本特殊塗料株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本特殊塗料株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。