6484 ＫＶＫ 半期報告書－第78期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり中間（当期）純利益の算定に当たり控除する自己株式には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における事業環境は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要が回復するなかで景気は緩やかな回復基調となりました。一方、住宅市場におきましては、物価高や建築資材価格の高騰に伴う住宅価格の上昇および住宅ローン金利の上昇懸念による住宅取得マインドの低迷に伴い、持家、分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年と比べて減少傾向が続くなど厳しい状況となりました。

　このような状況のなか、当社グループは、お客様への新たな価値の提供を目指し、中期経営計画「KVK Innovation」に掲げた重点戦略に取り組んでまいりました。

　洗面化粧台にもデザイン性と機能性を兼ね備えたモデルが多く登場するなか、これらの洗面台にもマッチし、より洗面空間になじむコンパクトな水栓が求められています。この度、吐水ヘッド引き出し機能を備えながらコンパクトでスッキリとしたデザインの洗面用シングルレバー混合栓を発売しました。当社従来モデルよりボデー外径を細くしスリムで使いやすいデザインとしました。また、水垢が溜まりやすい部品の継ぎ目をなくし清掃性を高めました。

　中国・アジア市場での販売を成長戦略と位置づけ、５月に上海において開催された世界最大規模の「第29回中国国際キッチン＆バス設備展覧会」に出展しました。当社は、モダンなイメージにデザインされた展示ブースに、ウルトラファインバブルシャワー「hadamo」、撥水水栓、洗面、キッチン用センサー式シングルレバー水栓などを出品しました。一部の商品は実際に通水させながら紹介し、使い勝手や「Made in Japan」の高機能、高品質を体感したお客様から高い評価をいただきました。

　生産能力増強のための新工場棟２棟に順次導入した射出成型機と樹脂めっき設備は、稼働率も上昇し安定稼働しています。既設工場生産ラインを含め安全性やコストを考慮した最適な工場レイアウトの見直しを進め、高効率な生産体制づくりを進めてまいります。

　当中間連結会計期間における連結業績につきましては、住宅市場が厳しい状況のなか、採算性を考慮した販売品目の見直しと、販売価格の値上げにより、売上高は14,224百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は1,183百万円（前年同期比7.3％増）となりました。経常利益は、投資有価証券売却益などもあり1,405百万円（前年同期比24.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、944百万円（前年同期比33.3％増）となりました。

　セグメント毎の業績については以下の通りです。

　日本におきましては、売上高は14,113百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は1,420百万円（前年同期比23.0％増）となりました。

　中国におきましては、外部顧客への売上高減少に伴い、売上高は3,196百万円（前年同期比9.6％減）、売上高減少に伴いセグメント利益は119百万円（前年同期比53.9％減）となりました。

　フィリピンにおきましては、グループ間のみの売買取引となります。

(2) 財政状態の分析

　資産は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、34,451百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,343百万円増加した一方で、受取手形が268百万円、電子記録債権が574百万円、固定資産が303百万円減少したことによります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ464百万円減少し、6,989百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が212百万円、電子記録債務が139百万円減少したことによります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ451百万円増加し、27,462百万円となりました。この結果、自己資本比率は79.7％（前連結会計年度末は78.4％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,343百万円増加し、4,108百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは2,102百万円の収入（前年同期比1,908百万円の収入増）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,402百万円、売上債権の減少額991百万円、仕入債務の減少額200百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは426百万円の支出（前年同期比1,912百万円の支出減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出475百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは303百万円の支出（前年同期比88百万円の支出増）となりました。これは主に配当金の支払額289百万円によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は148百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務（役員向け株式交付信託）に係る株式であります。

　　　　２．上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が265株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ200株及び65株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。

　　　　３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式264,400株（議決権2,644個）が含まれております。なお、役員向け株式交付信託が保有する当該議決権の数2,644個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

　（注）１．2024年９月30日現在の当社保有の自己株式数は50,394株であります。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式264,400株は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人コスモスによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

　※１　中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自　2023年４月１日  至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,700千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金665千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4,997千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金622千円が含まれております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自　2024年４月１日  至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10,496千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9,254千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益調整額△315,672千円には、セグメント間取引消去5,835千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△327,265千円及び棚卸資産の調整額5,757千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失調整額△351,854千円には、セグメント間取引消去19,968千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△392,420千円及び棚卸資産の調整額20,597千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（前中間連結会計期間219,742株、当中間連結会計期間290,441株）及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式（前中間連結会計期間26,121株、当中間連結会計期間－株）を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1) 期末配当

2024年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………289,512千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月24日

　（注）１．2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10,496千円が含まれております。

(2) 中間配当

2024年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………289,512千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月５日

　（注）１．2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9,254千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人コスモス 愛知県名古屋市

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＶＫの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＫＶＫ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。