| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第66期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アバールデータ |
| 【英訳名】 | AVAL DATA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊 地 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都町田市旭町一丁目25番10号 |
| 【電話番号】 | 042(732)1000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部部長 熊澤 陽一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都町田市旭町一丁目25番10号 |
| 【電話番号】 | 042(732)1000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部部長 熊澤 陽一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期中間会計期間 | 第66期中間会計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,403,183 | 5,591,778 | 12,580,281 |
| 経常利益 | （千円） | 1,266,270 | 856,522 | 2,274,039 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 919,963 | 616,753 | 5,256,344 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | 9,731 | 8,656 | 17,224 |
| 資本金 | （千円） | 2,354,094 | 2,354,094 | 2,354,094 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,417,842 | 7,417,842 | 7,417,842 |
| 純資産額 | （千円） | 20,648,363 | 20,463,284 | 22,780,187 |
| 総資産額 | （千円） | 25,863,598 | 22,998,426 | 27,503,841 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 149.43 | 100.13 | 853.67 |
| １株当たり配当額 | （円） | 51.00 | 39.00 | 317.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 79.8 | 89.0 | 82.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,086,872 | △458,384 | △2,354,516 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △631,990 | △509,585 | 3,937,092 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,222,083 | △1,633,247 | △1,537,320 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,752,159 | 4,137,144 | 6,738,361 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が持ち直し、景気は一部に足踏みがみられるものの緩やかに回復しております。一方で世界経済では、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の停滞の継続に伴う影響、地政学的リスクの高まりなどが、海外景気の下押しリスクとなり、先行きが不透明な状況となっております。
当社に関連深い半導体製造装置市場は、設備投資需要については、回復の兆しも見られておりますが、部材等の在庫調整は続いており、発注までの需給ギャップの解消には、なお時間を要する状況となっております。
このような経営環境のもと、当社では、引続き中長期での需要の増加に備えた必要な先行投資を行いつつ、お客様の装置の付加価値向上に資する製品の提供に努めてまいりました。一部で更なる需給調整が生じたことから売上高は想定を下回り推移いたしました。
この結果、当中間会計期間における売上高は5,591百万円（前中間会計期間比12.7％減）となりました。主に、新たな開発拠点として山梨R&Dセンターの建設工事が完了したことに伴い、固定資産の減価償却費が増加いたしました。このため、営業利益は775百万円（前中間会計期間比33.6％減）、経常利益は856百万円（前中間会計期間比32.4％減）、中間純利益は616百万円（前中間会計期間比33.0％減）となりました。
当社は、事業内容を２つの報告セグメントに分けております。当中間会計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。
① 受託製品
当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。部材入手難の解消が進み、受注残の製品が完成、納品されましたが、一部で在庫調整が生じ、全般的な産業用装置における設備投資は回復に至らず、全体として想定を下回り推移いたしました。
この結果、売上高は3,528百万円（前中間会計期間比14.1％減）、セグメント営業利益は561百万円（前中間会計期間比25.8％減）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）半導体製造装置関連
当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。部材の供給難の解消が進み、受注残の製品の完成、納入が進みましたが、一部で更なる需給調整が生じたことから、全体として想定を下回り推移いたしました。
この結果、売上高は2,860百万円（前中間会計期間比15.7％減）となりました。
ロ）産業用制御機器
当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。検査装置やFA関連の一部取引先の受注残の製品完成、納品が進んだこともあり、全体として想定を上回り推移いたしました。
この結果、売上高は475百万円（前中間会計期間比0.7％増）となりました。
ハ）計測機器
当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。一部顧客の受給調整があり、想定を下回り推移いたしました。
この結果、売上高は192百万円（前中間会計期間比20.4％減）となりました。
② 自社製品
当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売と、自社製品関連商品の販売を行っております。調整局面は続きますが、受注残の製品が完成、納入されたことにより、概ね想定どおり推移いたしました。
この結果、売上高は2,062百万円（前中間会計期間比10.2％減）、セグメント営業利益は583百万円（前中間会計期間比21.1％減）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）組込みモジュール
当該品目は、半導体製造装置、医療機器関連、FA全般、電力・通信関連向けに提供しております。医療機器関連および電力関連を中心に想定を上回り推移いたしました。
この結果、売上高は288百万円（前中間会計期間比4.9％減）となりました。
ロ）画像処理モジュール
当該品目は、FA全般、各種検査装置、液晶関連機器に提供しております。受注残の一部解消に伴う出荷が一服したことから、想定を下回り推移いたしました。
この結果、売上高は774百万円（前中間会計期間比18.6％減）となりました。
ハ）計測通信機器
当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを提供しております。「GiGA CHANNEL」シリーズ関連の検査装置向けの受注は、一部顧客の需要が高水準で継続したこともあり、全体として想定を上回り推移いたしました。
この結果、売上高は955百万円（前中間会計期間比1.6％減）となりました。
ニ）自社製品関連商品
当該品目は、自社製品の販売促進とシステム販売による高付加価値化を図るため、ソフトウェアおよび付属の周辺機器を提供しております。自社製品関連商品は、想定を上回り推移いたしました。
この結果、売上高は44百万円（前中間会計期間比37.0％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における資産は22,998百万円（前事業年度末と比べ4,505百万円の減少）となりました。
増加要因として、原材料及び貯蔵品が206百万円、有形固定資産が402百万円それぞれ増加しております。
原材料及び貯蔵品の増加は、顧客に対する供給責任を果たすため原材料を購入し確保しておりますが、当社に関連深い半導体製造装置市場の設備投資需要の影響により、発注までの需給ギャップが生じており在庫が増加しております。
また、有形固定資産の増加は、主に、新たに開発拠点として、山梨R&Dセンターの建設工事が完了したことで、固定資産の計上を行ったことによります。
減少要因は、現金及び預金が、未払法人税等の納税および配当金の支払い、並びに有形固定資産の取得と一時的な支出等が重なったことにより2,601百万円減少しております。また、保有株式の時価変動および一年内満期予定の債券を有価証券へ振替えたことにより、投資有価証券が1,991百万円減少しております。その他、受取手形、売掛金及び契約資産が295百万円、電子記録債権が58百万円、商品及び製品が275百万円、それぞれ減少しております。
（負債）
当中間会計期間末における負債は2,535百万円（前事業年度末と比べ2,188百万円の減少）となりました。
主に、支払手形及び買掛金が301百万円、未払法人税等が1,146百万円、繰延税金負債が502百万円それぞれ減少しております。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は20,463百万円（前事業年度末と比べ2,316百万円の減少）となりました。
主に、その他有価証券評価差額金が1,312百万円減少し、利益剰余金が主に剰余金の配当（1,638百万円）により1,021百万円減少しております。
なお、自己株式が2百万円減少しておりますが、2019年６月21日開催の第60期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を決議しており、2024年８月９日に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込による減少となります。
（自己資本比率）
当中間会計期間末における自己資本比率は前事業年度末と比べ6.2％増加し、89.0％となりました。
なお、自己資本比率は、当社の経営指標の一つとしており、自己資本比率80％以上を目標としております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、4,137百万円（前事業年度末と比べ2,601百万円の減少）となりました。
また、当中間会計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、967百万円の減少（前中間会計期間は2,718百万円の減少）であります。
営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、458百万円の減少（前中間会計期間は2,086百万円の減少）となりました。
主に、仕入債務の減少、法人税等の支払等の減少要因が、税引前中間純利益および減価償却費の計上等の増加要因を上回ったことによる減少となります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、509百万円の減少（前中間会計期間は631百万円の減少）となりました。
主に、固定資産の取得による減少となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,633百万円の減少（前中間会計期間は1,222百万円の減少）となりました。
これは、配当金の支払による減少となります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は442百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当中間会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 投資総額（千円） | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|
| 山梨R&Dセンター | 山梨県韮崎市 | 研究開発 | 1,026,675 | 2024年５月 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,500,000 |
| 計 | 23,500,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,417,842 | 7,417,842 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,417,842 | 7,417,842 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 7,417,842 | ― | 2,354,094 | ― | 2,444,942 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０２５（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟） | 872,025 | 14.15 |
| 株式会社ニコン | 東京都品川区西大井１丁目５番２０号 | 646,700 | 10.49 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ００９－０１６０ ６４－３２６ ＣＬＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 253,100 | 4.10 |
| 佐々木 嘉樹 | 大阪府大阪市天王寺区 | 180,000 | 2.92 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ １０２８６，Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟） | 154,700 | 2.51 |
| 嶋村 清 | 東京都多摩市 | 140,000 | 2.27 |
| アバールグループ社員持株会 | 東京都町田市旭町１丁目２５-１０ | 114,319 | 1.85 |
| レーザーテック株式会社 | 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目１０番地１ | 109,500 | 1.77 |
| イーソル株式会社 | 東京都中野区本町１丁目３２－２ハーモニータワー | 107,000 | 1.73 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | ２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 105,700 | 1.71 |
| 計 | － | 2,683,044 | 43.54 |
（注）１ 上記の他当社所有の自己株式 1,255,904株があります。
２ 2024年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、グッドハート パートナーズ エルエルピー(Goodhart Partners LLP)が、2024年６月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| グッドハート パートナーズ エルエルピー(Goodhart Partners LLP) | 英国、WC2R 0LT ロンドン、ストランド393、クイーンズランド ハウス | 1,166,300 | 18.92 |
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,255,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,138,600 | 61,386 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 23,342 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,417,842 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 61,386 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 4株が含まれております。
②【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社アバールデータ | 東京都町田市旭町一丁目25番10号 | 1,255,900 | - | 1,255,900 | 16.93 |
| 計 | － | 1,255,900 | - | 1,255,900 | 16.93 |
(注) 当中間会計期間末日現在の自己株式数は 1,255,904株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,038,361 | 6,437,144 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 2,340,956 | 2,045,202 | |||||||||
| 電子記録債権 | 229,451 | 170,900 | |||||||||
| 有価証券 | － | 99,825 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,008,490 | 733,270 | |||||||||
| 仕掛品 | 408,928 | 435,166 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,679,895 | 5,886,272 | |||||||||
| その他 | 137,736 | 128,186 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,843,820 | 15,935,968 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,151,701 | 1,151,701 | |||||||||
| その他（純額） | 1,699,913 | 2,102,323 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,851,614 | 3,254,024 | |||||||||
| 無形固定資産 | 40,880 | 43,070 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,645,205 | 3,654,109 | |||||||||
| 関係会社株式 | 25,500 | 25,500 | |||||||||
| 前払年金費用 | 16,248 | 16,882 | |||||||||
| その他 | 80,571 | 68,870 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,767,525 | 3,765,362 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,660,021 | 7,062,457 | |||||||||
| 資産合計 | 27,503,841 | 22,998,426 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 1,509,146 | 1,207,463 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,332,846 | 186,661 | |||||||||
| 賞与引当金 | 320,157 | 231,083 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 74,600 | 37,170 | |||||||||
| その他 | 237,260 | 125,862 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,474,010 | 1,788,241 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,247,413 | 744,669 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,230 | 2,230 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,249,643 | 746,899 | |||||||||
| 負債合計 | 4,723,653 | 2,535,141 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,354,094 | 2,354,094 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,558,299 | 2,572,768 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,396,145 | 14,374,779 | |||||||||
| 自己株式 | △906,079 | △903,581 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,402,460 | 18,398,061 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,377,727 | 2,065,223 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 3,377,727 | 2,065,223 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,780,187 | 20,463,284 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,503,841 | 22,998,426 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,403,183 | 5,591,778 | |||||||||
| 売上原価 | 4,273,156 | 3,844,191 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,130,026 | 1,747,587 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 961,350 | ※１ 971,918 | |||||||||
| 営業利益 | 1,168,676 | 775,669 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 70 | 313 | |||||||||
| 受取配当金 | 96,591 | 77,089 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 240 | 197 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 1,548 | |||||||||
| 為替差益 | － | 34 | |||||||||
| その他 | 896 | 1,728 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 97,799 | 80,911 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 131 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 73 | 58 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 204 | 58 | |||||||||
| 経常利益 | 1,266,270 | 856,522 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 77 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 77 | 0 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,266,193 | 856,522 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 300,091 | 163,745 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 46,138 | 76,023 | |||||||||
| 法人税等合計 | 346,230 | 239,769 | |||||||||
| 中間純利益 | 919,963 | 616,753 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,266,193 | 856,522 | |||||||||
| 減価償却費 | 50,220 | 89,466 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 17,415 | △89,074 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △29,300 | △37,430 | |||||||||
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | 2,194 | △633 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △96,661 | △77,402 | |||||||||
| 助成金収入 | － | △1,548 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 77 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 102,091 | 354,305 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △992,020 | 42,605 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △47,664 | 27,524 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △703,300 | △299,345 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 23,769 | △11,387 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △192,901 | △84,123 | |||||||||
| その他 | △32,150 | △34,933 | |||||||||
| 小計 | △632,036 | 734,546 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 96,653 | 77,292 | |||||||||
| 助成金の受取額 | － | 1,548 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,551,489 | △1,271,771 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,086,872 | △458,384 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,000,000 | △2,000,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,000,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △455,816 | △502,595 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,018 | △7,709 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △145,000 | － | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △25,500 | － | |||||||||
| その他 | 344 | 719 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △631,990 | △509,585 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △127 | △163 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,221,956 | △1,633,083 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,222,083 | △1,633,247 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,940,945 | △2,601,216 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,693,105 | 6,738,361 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 2,752,159 | ※１ 4,137,144 | |||||||||
【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
※１ 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形を満期日に決済されたものとして処理しております。
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 84,867千円 | －千円 |
| 支払手形 | 308,449千円 | －千円 |
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 8,450 | 千円 | 9,928 | 千円 |
| 給与手当・賞与 | 117,467 | 千円 | 127,744 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 70,272 | 千円 | 50,706 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 37,300 | 千円 | 37,170 | 千円 |
| 退職給付費用 | 6,696 | 千円 | 7,334 | 千円 |
| 租税公課 | 41,034 | 千円 | 39,313 | 千円 |
| 減価償却費 | 7,333 | 千円 | 13,647 | 千円 |
| 研究開発費 | 444,032 | 千円 | 442,478 | 千円 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 5,052,159 | 千円 | 6,437,144 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,300,000 | 千円 | △2,300,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,752,159 | 千円 | 4,137,144 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,224,894 | 199 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月14日取締役会 | 普通株式 | 314,081 | 51 | 2023年９月30日 | 2023年12月７日 | 利益剰余金 |
当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 1,638,119 | 266 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日取締役会 | 普通株式 | 240,315 | 39 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 受託製品 | 自社製品 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 4,106,527 | 2,296,656 | 6,403,183 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 4,106,527 | 2,296,656 | 6,403,183 |
| セグメント利益 | 757,620 | 740,400 | 1,498,021 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,498,021 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 全社費用（注） | △329,344 |
| 中間損益計算書の営業利益 | 1,168,676 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 受託製品 | 自社製品 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,528,911 | 2,062,867 | 5,591,778 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 3,528,911 | 2,062,867 | 5,591,778 |
| セグメント利益 | 561,891 | 583,808 | 1,145,699 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,145,699 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 全社費用（注） | △370,030 |
| 中間損益計算書の営業利益 | 775,669 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（持分法損益等）
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 25,500千円 | 25,500千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 72,391千円 | 84,704千円 |
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 9,731千円 | 8,656千円 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
主要な財又はサービスのライン
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 受託製品 | 自社製品 | ||
| 半導体製造装置関連 | 3,392,184 | - | 3,392,184 |
| 産業用制御機器 | 472,221 | - | 472,221 |
| 計測機器 | 242,120 | - | 242,120 |
| 組込みモジュール | - | 303,053 | 303,053 |
| 画像処理モジュール | - | 951,274 | 951,274 |
| 計測通信機器 | - | 971,033 | 971,033 |
| 自社製品関連商品 | - | 71,294 | 71,294 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,106,527 | 2,296,656 | 6,403,183 |
| 外部顧客への売上高 | 4,106,527 | 2,296,656 | 6,403,183 |
収益認識の時期
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 受託製品 | 自社製品 | ||
| 一時点で移転される財 | 3,985,220 | 2,268,585 | 6,253,806 |
| 一定の期間にわたり移転する財 | 121,306 | 28,070 | 149,376 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,106,527 | 2,296,656 | 6,403,183 |
| 外部顧客への売上高 | 4,106,527 | 2,296,656 | 6,403,183 |
当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
主要な財又はサービスのライン
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 受託製品 | 自社製品 | ||
| 半導体製造装置関連 | 2,860,480 | － | 2,860,480 |
| 産業用制御機器 | 475,613 | － | 475,613 |
| 計測機器 | 192,816 | － | 192,816 |
| 組込みモジュール | － | 288,146 | 288,146 |
| 画像処理モジュール | － | 774,125 | 774,125 |
| 計測通信機器 | － | 955,651 | 955,651 |
| 自社製品関連商品 | － | 44,942 | 44,942 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,528,911 | 2,062,867 | 5,591,778 |
| 外部顧客への売上高 | 3,528,911 | 2,062,867 | 5,591,778 |
収益認識の時期
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 受託製品 | 自社製品 | ||
| 一時点で移転される財 | 3,403,282 | 1,994,255 | 5,397,537 |
| 一定の期間にわたり移転する財 | 125,628 | 68,612 | 194,240 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,528,911 | 2,062,867 | 5,591,778 |
| 外部顧客への売上高 | 3,528,911 | 2,062,867 | 5,591,778 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 149円43銭 | 100円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益金額(千円) | 919,963 | 616,753 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 919,963 | 616,753 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,156,297 | 6,159,506 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第66期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月13日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 240,315千円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 39円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月９日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社アバールデータ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 川 喜 裕 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 元 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アバールデータの2024年4月1日から2025年3月31日までの第66期事業年度の中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アバールデータの2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。