【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第4項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ガーラ |
| 【英訳名】 | GALA INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役グループCEO キム ヒョンス |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前六丁目12番18号 |
| 【電話番号】 | 03(6822)6669(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 岡本 到 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前六丁目12番18号 |
| 【電話番号】 | 03(6822)6669(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 岡本 到 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、外部機関より当社の連結子会社であるGala Lab Corp.において2016年3月期から資産計上を開始し、2021年3月期に減損損失228,257千円を計上したソフトウェアの資産計上の妥当性について疑義があるとの指摘を受けたため、2024年5月30日付で当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置して調査を行い、2024年9月9日付で特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。
当社は、ソフトウェアとしての資産計上は認められないとの調査結果を踏まえ、2020年3月期から2023年12月期の有価証券報告書及び2022年3月期第3四半期から2024年12月期第1半期までの四半期報告書についての決算訂正を行うことといたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が2022年11月11日に提出いたしました第30期第2四半期報告書(自2022年7月1日至2022年9月30日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4第の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人Ks Lab.の四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
1 事業等のリスク
2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表
監査報告書
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期 第2四半期連結 累計期間 | 第30期 第2四半期連結 累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 | 自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 | 自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 230,094 | 1,810,757 | 600,958 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △281,121 | 263,123 | △220,339 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △267,536 | 183,165 | △186,142 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △281,119 | 249,248 | △260,981 |
| 純資産額 | (千円) | 418,302 | 1,968,899 | 438,439 |
| 総資産額 | (千円) | 1,141,077 | 2,860,149 | 1,047,658 |
| 1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △14.04 | 7.97 | △9.77 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 | (円) | - | 7.11 | - |
| 自己資本比率 | (%) | △6.4 | 56.3 | △2.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △403,768 | 407,738 | △595,893 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 89,110 | △250,166 | 62,311 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | - | 1,281,080 | - |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | (千円) | 503,899 | 1,720,400 | 288,934 |
| 回次 | 第29期 第2四半期連結 会計期間 | 第30期 第2四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 | 自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △5.01 | 3.32 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第29期第2四半期連結累計期間及び第29期は、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、以下の事業を新規事業として開始いたしました。
当社は、2022年9月8日付の会社法第370条及び当社定款第25条第2項の規定に基づく取締役会決議に代わる書面決議において、当社グループは、メタバースキャンパスプラットフォーム事業(Meta School事業)を新規事業として開始することを決議いたしました。当該新規事業については、報告セグメントの「韓国」セグメントに区分しております。
なお、主要な関係会社における異動はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は以下の通りであります。
なお、本文の将来に関する事項は、四半期報告書提出日(2022年11月11日)現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「世界No.1のグローバル・オンライン・コミュニティ・カンパニー」を目指し、継続的な収益の拡大を実現するため、ゲーム事業を中心にグローバルなビジネス展開を推進し、世界規模のビジネスネットワークの構築に向けて取り組んでまいりました。ゲーム事業ではオンラインゲーム事業からスマートフォンアプリ事業を主力事業に移行すべく、スマートフォンゲームアプリ「Flyff Legacy(フリフレガシー)」、「Rappelz(ラペルズモバイル)」の開発とそのビジネスの推進を行ってまいりました。しかしながら、「Rappelz(ラペルズモバイル)」は、ゲームのクオリティの向上や機能強化のために開発期間が長期化し、サービス提供の大幅な遅延が生じたことにより収益獲得開始時期が後ろ倒しになったこと等の理由により売上高が低調に推移しておりました。この結果、当社グループは2021年3月期において親会社株主に帰属する当期純損失を、2022年3月期において営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
一方、当第2四半期連結累計期間においてHTML5ゲーム「Flyff Universe(フリフユニバース)」のサービス提供を開始したことにより売上高が前年同四半期に比べて687.0%増加し、1,810,757千円となり、営業利益280,511千円、経常利益263,123千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益183,165千円を計上し、営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益の各段階損益全てにおいて黒字化を達成いたしました。また、HTML5ゲーム「Flyff Universe(フリフユニバース)」はリリース後も売上高が順調に推移していることから安定的な収益基盤が確立されたと認識いたしました。
さらに、第6回新株予約権の全部並びに第15回新株予約権及び第16回新株予約権の一部について、権利行使が行われ、当第2四半期連結会計期間末の現金及び預金が1,720,400千円となり財務状況が大幅に改善されました。
以上より、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は現時点において存在しないものと判断いたしました。これにより、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「(7)継続企業の前提に関する重要事象等について」は消滅しております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日(2022年11月11日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績の概況は、連結売上高1,810,757千円(前年同四半期比687.0%増)となり、大幅な増収となりました。
これは、主にHTML5ゲーム「Flyff Universe(フリフユニバース)」をリリースしたことにより売上高が前年同四半期と比較して増加したことによります。
また、HTML5ゲームに係る支払ロイヤルティ及びオンラインゲーム事業に係る支払チャネリングフィーの増加により売上原価が増加しております。
販売費及び一般管理費につきましては、前年同四半期と比較して主に「Flyff Universe (フリフユニバース)」に係るマーケティング活動費用が増加したことによる広告宣伝費の増加、売上増加に伴う付加価値税の増加及びソフトウエア償却費が増加したことから、増加となりました。
これらの結果、営業利益280,511千円(前年同四半期営業損失251,164千円)、経常利益263,123千円(前年同四半期経常損失281,121千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益183,165千円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失267,536千円)となり営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益において黒字化を達成いたしました。
セグメントごとの経営成績の概況は、次のとおりであります。
① 日本
日本セグメントでは、連結子会社Gala Lab Corp.が開発したスマートフォンゲームアプリ「Rappelz (ラペルズモバイル)」について、2021年10月にアメリカ・カナダでのサービス提供を開始いたしました。現在、「Rappelz(ラペルズモバイル)」にブロックチェーン技術を組み合わせてNFTゲーム/ブロックチェーンゲーム(※1)にリニューアルし、グローバルエリアにおけるリリースに向けて準備を進めております。NFTゲーム/ブロックチェーンゲームは、ゲーム内のアイテム等が暗号資産基盤技術であるブロックチェーン(※2)により「NFT(※3)化」され、ユーザーがゲーム内で得たアイテム等を暗号資産に変えて取引所等で売買が可能となります。これにより、ゲームの魅力をより高め、スマートフォンアプリ事業の収益化に向けて注力してまいります。サービス開始予定は、アメリカでの再リリースが2023年3月期第3四半期、EU、台湾が2023年3月期第4四半期を予定しております。
また、前連結会計年度に㈱ツリーフルを子会社化したことによりツリーハウスリゾート事業を新規事業として開始いたしました。ツリーハウスリゾート事業は、連結子会社㈱ツリーフルが沖縄県名護市で行っているツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを1つのセットにして宿泊者に提供するリゾート事業であります。㈱ツリーフルは、2021年7月に「旅館業法に基づく旅館業営業許可申請」が許可され、日本で初めて宿泊料を受けて宿泊が可能なツリーハウスリゾートとして2021年8月にオープンいたしました。
ツリーハウスリゾートのコンセプトは、「サステイナブル(持続可能な)リゾート」であり、化石燃料を使用せず、代わりに電気を使用し、使用量よりも多くの太陽光発電により持続可能な社会を構築することを目指しております。当社グループは、ツリーハウスリゾート事業について成長戦略を見出し、グループの企業価値向上を目指してまいります。
上記のツリーハウスリゾート事業の売上計上等により、前年同四半期と比較し売上高(内部取引を含む)が増加いたしました。
費用面では、主に貸倒引当金繰入額の増加及び業務委託費の増加により販売費及び一般管理費が増加いたしました。
これらの結果、日本セグメントにおける売上高は44,754千円(内部取引を含む)と前年同四半期比で14,478千円(47.8%)の増加となり、セグメント損失が115,475千円(前年同四半期は78,006千円の損失)となりました。
② 韓国
韓国セグメントでは、2022年5月に東南アジアにおいて、2022年6月にグローバルエリアにおいて、HTML5ゲーム「Flyff Universe (フリフユニバース)」のサービス提供を開始いたしました。HTML5ゲームは、ダウンロード不要でPC及びスマートフォン等、様々なデバイスからプレイが可能な接近性が高いゲームであります。HTML5ゲーム「Flyff Universe (フリフユニバース)」の累計登録者数は、サービス開始後順調に増加し、2022年7月15日に100万人、2022年10月3日に150万人に到達いたしました。また、売上高も順調に増加し、当第2四半期累計期間の売上高は1,450,231千円を計上いたしました。現在、「Flyff Universe (フリフユニバース)」のHTML5ゲームの要素にブロックチェーン技術によるPlay To Earn(P2E)(※4)要素を組み合わせたNFTゲーム/ブロックチェーンゲーム「Flyff Universe(フリフユニバース)」を開発しており、2023年3月期第4四半期のリリースを予定しております。
続いて、スマートフォンアプリ事業では、2022年4月1日に、Gala Lab Corp.が過年度にライセンス及び運営権を譲渡したスマートフォンゲームアプリ「Flyff Legacy(フリフレガシー)」について、METABORA Co., Ltd.と権利を再取得する契約を締結しました。これにより、Gala Lab Corp.がゲームを提供していくこととなりました。また、2022年9月より台湾のゲーム提供会社Digeam Co., Ltd.がスマートフォンゲームアプリ「Rappelz (ラペルズモバイル)」のサービス提供を開始いたしました。さらに、連結子会社Gala Mix Inc.が開発した歩数計アプリ「winwalk(ウィンウォーク)」及びスマートフォンアプリ「winQuiz(ウィンクイズ)」について、グローバルなネットワークを活かした多言語展開による配信を進めており、売上高が順調に推移しました。これらにより前年同期と比較し売上高(内部取引を含む)が増加いたしました。
また、オンラインゲーム事業では、ライセンス展開及びチャネリング(※5)展開を進めており、Gala Lab Corp.の主力ゲーム「Flyff Online(フリフオンライン)」及び「Rappelz Online(ラペルズオンライン)」について、METABORA Co., Ltd.とのライセンス契約の終了に伴い、Gala Lab Corp.は、2022年4月1日にBPMG Co,. Ltdとチャネリング契約を締結いたしました。これにより主要エリアでのゲームの提供会社(パブリッシャー)がライセンス先からGala Lab Corp.に変更になり、売上の計上方法が受取ライセンス料によるライセンス売上からパブリッシャーとしてのパブリッシング売上に変更になりました。これにより前年同期と比較して売上高(内部取引を含む)が増加いたしました。
ライセンス展開においては、当社の強みであるグローバルなネットワークを活かした多言語展開によるサービス提供として、台湾のゲーム提供会社Digeam Co., Ltd.が2021年6月より「Flyff Online(フリフオンライン)」のサービス提供を行っております。
さらに、当社グループは、収益貢献へのもう一つの施策として今後の市場規模の拡大が期待されているブロックチェーン関連事業を主力事業として推し進めてまいります。当該ブロックチェーン関連事業の一つとして、Gala Lab Corp.は、2022年9月に韓国における大手電機通信事業会社LG Uplus Corp.及び韓国最大規模のデジタルIT企業であるMegazone Corporationとメタバース(※6)キャンパスプラットフォーム事業(以下、Meta School事業)に係る業務提携基本合意書を締結いたしました。Meta School事業は、メタバースプラットフォームによる仮想キャンパスを開発・構築し、大学等の教育機関に生徒のコミュニティ空間や大学入試説明会等のイベントの場としてメタバースプラットフォームを提供していく事業であります。業務の役割分担は、Gala Lab Corp.がメタバースプラットフォームの開発、LG Uplus Corp.が学校誘致及びマーケティング、Megazone Corporation がクラウド等のインフラ提供を担当いたします。
また、2021年4月にGala Lab Corp.がMETABORA Co., Ltd.及び韓国のエンターテイメント会社Barunson Co., Ltd.と契約締結したブロックチェーンベースのメタバースプラットフォーム内で提供するゲーム「Flyff World for Metaverse」及び「Rappelz World for Metaverse」の開発契約(Metaverseプロジェクト)についても開発を進めてまいります。当該Metaverseプロジェクトは、Barunson Co., Ltd.がメタバース内で暗号資産「BORA」が利用できるメタバースプラットフォームの開発・提供・運営を行い、METABORA Co., Ltd.はブロックチェーン技術開発と技術支援を担当し、Gala Lab Corp.はPCオンラインゲーム「Flyff Online(フリフオンライン)」及び「Rappelz Online(ラペルズオンライン)」のIPを使い、メタバースプラットフォーム内で提供するゲーム「Flyff World for Metaverse」及び「Rappelz World for Metaverse」の開発・コンテンツ制作及びサービス運営を担当いたします。
費用面では、主に「Flyff Universe (フリフユニバース)」に係るマーケティング活動費用が増加したことによる広告宣伝費の増加、売上増加に伴う付加価値税の増加、ソフトウエア償却費が増加したことから販売費及び一般管理費が増加いたしました。
これらの結果、韓国セグメントの売上高は1,809,252千円(内部取引を含む)と前年同四半期比で1,595,758千円(747.4%)の増収となり、セグメント利益が402,533千円(前年同四半期は166,984千円の損失)となりました。
(※1)NFTゲーム/ブロックチェーンゲームとは、暗号資産基盤技術であるブロックチェーン(※2)を利用し、ゲーム内アイテムが「NFT化」されているゲームをいいます。GameFi(GameとDecentralized Finance:ゲームと分散型金融を掛け合わせた造語)とも言われています。
(※2)ブロックチェーンとは、分散型ネットワークを構成する複数のコンピューターに暗号技術を組み合わせ、取引情報などのデータを同期して記録する手法であり、一定期間の取引データをブロック単位にまとめ、コンピューター同士で検証し合いながら正しい記録をチェーン(鎖)のようにつないで蓄積する仕組みであります。
(※3)NFT(Non-Fungible Token:非代替性トークン)とは、「偽造不可な鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータ」のことであり、暗号資産と同じく、ブロックチェーン上で発行および取引されるデジタルデータであります。
(※4)Play To Earn(P2E)とは、ブロックチェーンゲーム内で得た収入やポイントを暗号資産に変えて取引所等で売買が可能であり、このゲームで遊んで収入が得られることが「Play To Earn」(P2E)と呼ばれています。
(※5)チャネリングとは、オンラインゲーム等に関して、他社のゲームポータルサイトにてプレイできるようになるサービスをいいます。
(※6)メタバース(Metaverse)は、超を意味するメタ(meta)と宇宙を意味するユニバース(universe)から作られた合成語で、多人数が参加可能で、参加者がその中で自由に行動できるインターネット上に構築された多人数参加型の3次元仮想空間です。利用者はアバターと呼ばれる自分の分身を介して仮想空間に入ることでその世界の探索、他の利用者とのコミュニケーションを図ることができます。また、ユーザーが独自のゲームを作成し、他のユーザーにプレイさせて収益化することやユーザーがゲーム内のアイテム等をNFT(※3)として他のユーザーと暗号資産により売買することができる仕組みを構築できます。
(2)財政状態の状況
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,530,459千円増加し、1,968,899千円となりました。
主な増減は、資産では、現金及び預金が1,431,466千円、売掛金が228,076千円、ソフトウエアが176,609千円増加した一方で、暗号資産が98,118千円減少いたしました。現金及び預金は、主に2022年5月13日開催の当社取締役会において決議した第三者割当により発行される株式の発行による払込、第6回新株予約権の権利行使による払込等により増加したものであります。売掛金は、主に、HTML5ゲーム「Flyff Universe (フリフユニバース)」の サ ービス開始による売上増加によるもの、ソフトウエアは、スマートフォンアプリ「Flyff Legacy(フリフレガ シー)」の権利再取得により増加したものであります。暗号資産は、売却による現金化、第1四半期末における評価替えにより減少したものであります。
負債では、未払金が111,120千円、長期前受収益が101,000千円増加いたしました。未払金は、主にサーバー費用の増加によるもの、長期前受収益は、主に「Flyff Legacy(フリフレガシー)」、「Flyff Online(フリフオンライン)」及び「Rappelz Online(ラペルズオンライン)」に係るチャネリング契約締結による契約金の発生により増加したものであります。
純資産では、資本金、資本準備金がそれぞれ679,662千円、利益剰余金が183,165千円増加した一方で、新株予約権が78,115千円減少いたしました。資本金、資本準備金は、2022年5月13日開催の当社取締役会において決議した第三者割当による株式の発行、第6回新株予約権の権利行使等により増加したものであります。新株予約権は、主に新株予約権の権利行使により減少したものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末残高に比べて1,431,466千円増加し当第2四半期連結会計期間末には1,720,400千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、407,738千円の資金獲得(前年同四半期は403,768千円の資金使用)となりました。主な内訳は、売上債権の増加232,641千円の支出要因に対して、税金等調整前四半期純利益261,197千円、未払金の増加114,520千円、長期前受収益の増加102,799千円、前受収益の増加68,666千円、暗号資産評価損54,977千円の収入要因によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フローの状況
投資活動によるキャッシュ・フローは、250,166千円の資金使用(前年同四半期は89,110千円の資金獲得)となりました。主な内訳は、無形固定資産の取得による支出217,117千円、有形固定資産の取得による支出33,048千円の支出要因によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フローの状況
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,281,080千円の資金獲得(前年同四半期は該当事項無し)となりました。主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,098,223千円、株式発行による収入180,025千円の収入要因によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、依然として不確実性が高く、将来事業計画等の見積数値に反映させることが難しい要素がありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも2023年3月まで続くものと仮定し、当第2四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は総額34,548千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。運転資金及び設備投資資金については、主に自己資本により調達することを基本としております。
当社は2022年5月13日開催の当社取締役会において、第三者割当による新株式(以下「本新株式」といいます。)の発行及び第7回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の発行を決議し、2022年5月30日に払込手続が完了しており、事業運営上必要な資金を確保及び流動性の維持を図っております。
本新株式により調達した178,601千円(手取概算額)の資金使途は、Metaverseプロジェクトコンテンツ開発活動資金に充当する予定であります。また、本新株予約権により調達した5,231千円及び本新株予約権の行使により調達する550,012千円の合計額から発行諸費用の概算額を控除した552,588千円(手取概算額)の資金使途は、NFTゲーム/ブロックチェーンゲーム「Flyff Universe(フリフユニバース)」のマーケティング活動資金及び人件費等の運営資金に充当する予定であります。なお、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、上記手取概算額は減少いたします。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 39,292,000 |
| 計 | 39,292,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年9月30日) | 提出日現在発行数 (株) (2022年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,024,800 | 25,034,800 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,024,800 | 25,034,800 | - | - |
(注) 「提出日現在発行数」には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年7月1日~ 2022年9月30日 (注)1 | 8,000 | 25,024,800 | 2,284 | 4,210,748 | 2,284 | 2,350,317 |
(注)1 新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
| 2022年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| Megazone Cloud Corporation (常任代理人リーディング証券株式会社) | MEGAZONE Bldg, 46, Nonhyeon-ro 85-gil, Gangnam-gu, Seoul, 06235 Korea (東京都中央区新川1丁目8-8) | 7,709,100 | 30.81 |
| 菊川 曉 | 東京都港区 | 4,168,700 | 16.66 |
| 後藤 亜希子 | 群馬県高崎市 | 210,000 | 0.84 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 | 146,900 | 0.59 |
| KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA (東京都新宿区新宿6丁目27-30) | 122,300 | 0.49 |
| 安達 洋祐 | 愛知県名古屋市名東区 | 112,500 | 0.45 |
| 見城 新 | 静岡県沼津市 | 106,000 | 0.42 |
| 木原 海鵬 | 東京都渋谷区 | 100,000 | 0.40 |
| auカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1丁目3-2 | 85,000 | 0.34 |
| 林 香児郎 | 埼玉県蓮田市 | 73,700 | 0.29 |
| 計 | - | 12,834,200 | 51.29 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 25,020,600 | 250,206 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,200 | - | - |
| 発行済株式総数 | 25,024,800 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 250,206 | - | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ks Lab.による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第29期連結会計年度 仁智監査法人
第30期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 監査法人Ks Lab.
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人Ks Lab.による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 288,934 | 1,720,400 |
| 売掛金 | 63,524 | 291,600 |
| 棚卸資産 | ※1 1,954 | ※1 1,746 |
| 未収入金 | 6,882 | 4,185 |
| 暗号資産 | 126,205 | 28,086 |
| 前払費用 | 3,546 | 5,051 |
| その他 | 9,592 | 74,326 |
| 貸倒引当金 | △398 | △270 |
| 流動資産合計 | 500,241 | 2,125,126 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 152,211 | 147,014 |
| 土地 | 46,294 | 46,294 |
| その他(純額) | 45,463 | 70,675 |
| 有形固定資産合計 | 243,969 | 263,984 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 108,109 | 100,478 |
| ソフトウエア | 10,190 | 186,800 |
| その他 | 898 | 825 |
| 無形固定資産合計 | 119,198 | 288,103 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 279 | 233 |
| 敷金及び保証金 | 10,271 | 10,271 |
| 長期前払費用 | 173,698 | 172,429 |
| 投資その他の資産合計 | 184,249 | 182,935 |
| 固定資産合計 | 547,417 | 735,022 |
| 資産合計 | 1,047,658 | 2,860,149 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 571 | 276 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,200 | 9,600 |
| 未払金 | 121,401 | 232,522 |
| 未払費用 | 13,140 | 9,878 |
| 前受金 | 43,827 | 29,802 |
| 前受収益 | - | 67,333 |
| 未払法人税等 | 2,140 | 1,535 |
| リワード引当金 | - | 9,956 |
| 賞与引当金 | 1,814 | 2,595 |
| その他 | 8,539 | 8,960 |
| 流動負債合計 | 198,634 | 372,461 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 40,800 | 36,000 |
| 長期前受収益 | 190,435 | 291,435 |
| 繰延税金負債 | 85 | 71 |
| 退職給付に係る負債 | 179,263 | 191,281 |
| 固定負債合計 | 410,583 | 518,788 |
| 負債合計 | 609,218 | 891,249 |
| (単位:千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,531,085 | 4,210,748 |
| 資本剰余金 | 2,176,690 | 2,856,353 |
| 利益剰余金 | △5,236,372 | △5,053,207 |
| 株主資本合計 | 471,403 | 2,013,894 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 192 | 161 |
| 為替換算調整勘定 | △500,782 | △404,218 |
| その他の包括利益累計額合計 | △500,589 | △404,057 |
| 新株予約権 | 110,027 | 31,912 |
| 非支配株主持分 | 357,597 | 327,149 |
| 純資産合計 | 438,439 | 1,968,899 |
| 負債純資産合計 | 1,047,658 | 2,860,149 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
| 売上高 | 230,094 | 1,810,757 |
| 売上原価 | 59,782 | 624,485 |
| 売上総利益 | 170,312 | 1,186,271 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 421,476 | ※1 905,760 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △251,164 | 280,511 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 362 | 1,255 |
| 為替差益 | 229 | 36,414 |
| その他 | 971 | 7,557 |
| 営業外収益合計 | 1,563 | 45,227 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 74 | 73 |
| 暗号資産売却損 | - | 6,850 |
| 暗号資産評価損 | 31,235 | 54,977 |
| その他 | 209 | 714 |
| 営業外費用合計 | 31,520 | 62,615 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △281,121 | 263,123 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 2,129 | 2,270 |
| 特別利益合計 | 2,129 | 2,270 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | - | 4,196 |
| 特別損失合計 | - | 4,196 |
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失(△) | △278,991 | 261,197 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,247 | 4,051 |
| 法人税等合計 | 9,247 | 4,051 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △288,239 | 257,146 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △20,702 | 73,981 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △267,536 | 183,165 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △288,239 | 257,146 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △20 | △31 |
| 為替換算調整勘定 | 7,140 | △7,865 |
| その他の包括利益合計 | 7,119 | △7,897 |
| 四半期包括利益 | △281,119 | 249,248 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △260,259 | 279,696 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △20,859 | △30,447 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失(△) | △278,991 | 261,197 |
| 減価償却費 | 5,848 | 45,714 |
| のれん償却額 | 6,359 | 7,631 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 25 | △130 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | - | 781 |
| リワード引当金の増減額(△は減少) | - | 10,153 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 18,096 | 12,256 |
| 受取利息及び受取配当金 | △362 | △1,255 |
| 支払利息 | 74 | 73 |
| 暗号資産売却損益(△は益) | - | 6,850 |
| 暗号資産評価損益(△は益) | 31,235 | 54,977 |
| 新株予約権戻入益 | △2,129 | △2,270 |
| 有形固定資産除却損 | - | 4,196 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △3,009 | △232,641 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △1,165 | 207 |
| 前払費用の増減額(△は増加) | 10,846 | △1,529 |
| 長期前払費用の増減額(△は増加) | 876 | 1,268 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 0 | △294 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △29,831 | 114,520 |
| 前受金の増減額(△は減少) | 17,575 | △14,303 |
| 前受収益の増減額(△は減少) | - | 68,666 |
| 長期前受収益の増減額(△は減少) | △41,213 | 102,799 |
| その他 | △128,221 | △27,549 |
| 小計 | △393,985 | 411,320 |
| 利息及び配当金の受取額 | 362 | 1,255 |
| 利息の支払額 | △86 | △74 |
| 法人税等の還付額 | 79 | 75 |
| 法人税等の支払額 | △10,138 | △4,839 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △403,768 | 407,738 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,554 | △33,048 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,839 | △217,117 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 113,504 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 89,110 | △250,166 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △2,400 |
| 株式の発行による収入 | - | 180,025 |
| 新株予約権の発行による収入 | - | 5,231 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | - | 1,098,223 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | - | 1,281,080 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6,817 | △7,186 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △321,475 | 1,431,466 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 825,375 | 288,934 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 503,899 | ※1 1,720,400 |
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
固定資産の減損損失の判定・評価にあたり、当社グループのオンラインゲーム事業、スマートフォンアプリ事業、HTML5ゲーム事業及びツリーハウスリゾート事業における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、依然として不確実性が高く、将来事業計画等の見積数値に反映させることが難しい要素がありますが、当連結会計年度の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定し、当第2四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確実性が高く翌四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) | |
|---|---|---|
| 商品 | 557千円 | 482千円 |
| 原材料 | 1,396 | 1,263 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 141,733千円 | 120,762千円 |
| 賞与引当金繰入額 | - | 503 |
| リワード引当金繰入額 | - | 10,153 |
| 退職給付費用 | 20,559 | 13,170 |
| 広告宣伝費 | 19,519 | 313,926 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 503,899千円 | 1,720,400千円 |
| 現金及び現金同等物 | 503,899 | 1,720,400 |
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.株主資本の著しい変動
当社は、2022年5月30日付で、Megazone Cloud Corporation及び菊川 曉から第三者割当増資の払込みを受けました。また、第6回新株予約権の全部並びに第15回新株予約権及び第16回新株予約権の一部について、権利行使による新株の発行が行われました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が679,662千円、資本準備金が679,662千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が4,210,748千円、資本準備金が 2,350,317千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||
| 日本 | 韓国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| オンラインゲーム事業 | - | 152,788 | 152,788 | - | 152,788 |
| スマートフォンアプリ事業 | - | 39,336 | 39,336 | - | 39,336 |
| その他事業 | 18,585 | 19,385 | 37,970 | - | 37,970 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,585 | 211,509 | 230,094 | - | 230,094 |
| 外部顧客への売上高 | 18,585 | 211,509 | 230,094 | - | 230,094 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,690 | 1,984 | 13,674 | △13,674 | - |
| 計 | 30,275 | 213,493 | 243,769 | △13,674 | 230,094 |
| セグメント損失(△) | △78,006 | △166,984 | △244,990 | △6,173 | △251,164 |
(注)1.セグメント損失の調整額△6,173千円は、セグメント間取引消去185千円及びのれんの償却額△6,359千円であります。
2.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
第1四半期連結会計期間において、株式会社ツリーフルの株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の金額は、「日本」セグメントにおいて469,058千円増加しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||
| 日本 | 韓国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| オンラインゲーム事業 | - | 180,771 | 180,771 | - | 180,771 |
| スマートフォンアプリ事業 | 1,469 | 146,995 | 148,464 | - | 148,464 |
| HTML5ゲーム事業 | - | 1,450,231 | 1,450,231 | - | 1,450,231 |
| その他事業 | 17,863 | 13,427 | 31,290 | - | 31,290 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,332 | 1,791,425 | 1,810,757 | - | 1,810,757 |
| 外部顧客への売上高 | 19,332 | 1,791,425 | 1,810,757 | - | 1,810,757 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25,422 | 17,827 | 43,249 | △43,249 | - |
| 計 | 44,754 | 1,809,252 | 1,854,006 | △43,249 | 1,810,757 |
| セグメント利益又は 損失(△) | △115,475 | 402,533 | 287,058 | △6,547 | 280,511 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△6,547千円は、セグメント間取引消去1,084千円及びのれんの償却額△7,631千円であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
第1四半期連結会計期間において、第三者割当増資及び新株予約権の権利行使により現金及び預金が増加いたしました。また、主に、HTML5ゲーム「Flyff Universe (フリフユニバース)」のサービス提供の開始により売掛金が増加し、「Flyff Legacy(フリフレガシー)」の権利を再取得したことによりソフトウエアが増加いたしました。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の金額は、「日本」セグメントにおいて1,146,635千円増加し、「韓国」セグメントにおいて725,361千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
|---|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) | △14円04銭 | 7円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | △267,536 | 183,165 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) | △267,536 | 183,165 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,060,800 | 22,979,608 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | - | 7円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | - | 2,798,783 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年11月12日 |
|---|
| 株式会社ガーラ |
| 取締役会 御中 |
監査法人Ks Lab. 大阪府大阪市
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 堤 淳 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 横山 裕昭 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ガーラの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ガーラ及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年11月10日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
なお、会社は、前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四半期報告書に係る訂正報告書を提出していないことから、前任監査人は、当該第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表に対して結論を表明していない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。