160A アズパートナーズ 半期報告書－第21期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第20期中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、第20期中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．当社は、2024年４月４日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第21期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新規上場日から第21期中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在したものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社は、前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前中間会計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

（資産）

　総資産は、18,130,453千円となり、前事業年度末と比べ2,178,071千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,512,204千円、売掛金の増加171,775千円、有形固定資産の増加2,299,032千円の一方で、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の減少1,886,866千円によるものであります。

（負債）

　負債合計は、14,029,042千円となり、前事業年度末と比べ456,687千円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加675,147千円によるものであります。

（純資産）

　純資産合計は、4,101,410千円となり、前事業年度末と比べ1,721,384千円の増加となりました。これは主に、新規上場に伴う増資及び新株予約権の行使による資本金の増加466,216千円及び資本剰余金の増加466,216千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は22.6%（前事業年度は14.9%）となりました。

(2）経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続いております。一方で、中東地域における紛争等の不安定な国際情勢や円安基調等の影響による継続的な物価上昇には引き続き注意する必要があります。

介護業界におきましては、高齢化の進行、特に高齢者単独世帯や認知症高齢者の増加に伴い、引き続き都市部を中心に介護サービスのニーズは拡大する一方、生産年齢人口の減少により、人材確保が厳しさを増しており、業界全体の課題となっています。このような状況の中で、国は、令和５年度補正予算による介護職員処遇改善支援補助金の創設や令和６年度介護報酬改定における介護付きホーム等のプラス改定により、事業者を支援しています。

不動産業界におきましては、顧客ニーズの多様化、低金利環境等の下支えにより、分譲住宅は堅調な販売動向となりました。また、賃貸オフィスについても、集約や縮小の動きによる空室率上昇傾向に歯止めがかかりつつある状況です。

当社は、「世代を超えた暮らし提案型企業」を使命として、超高齢社会、生産年齢人口の減少などの社会環境の中で、あらゆる方々の「暮らし」の課題解決、幸せの追求に取り組んでまいりました。中核となるシニア事業においては、ご入居者・ご利用者の「望む暮らし」の実現に取り組んでおります。

介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）では、当社とベンダーで共同開発したIoT／ICTプラットフォーム「EGAO link®」の活用促進により、業務の効率化を図るとともに、創出された時間でご入居者お一人おひとりの個別ケアを追求してまいりました。また、自立支援に向けたエビデンス・ベースド・ケアの理解を深め、実践を積み重ねてまいりました。デイサービス・ショートステイにおきましては、「想いが叶うデイサービス」「想いが叶うショートステイ」のサービスコンセプトのもとに、個別のニーズに即したサービスを展開していくことで高い稼働率を保っています。

不動産事業につきましては、シニア事業運営の強みを活かし介護付きホーム等の超高齢社会に求められる価値ある不動産を開発するほか、安心・安全な街づくりに貢献すべく老朽化した共同住宅等を価値ある不動産に再生する事業を継続しております。

セグメントごとの活動状況は以下のとおりです。

①シニア事業

当中間会計期間末における介護付きホームの事業所数は、東京都12事業所、埼玉県６事業所、神奈川県６事業所、千葉県３事業所の合計27事業所、デイサービスセンターの事業所数は、東京都７事業所、神奈川県３事業所、埼玉県４事業所、千葉県１事業所、茨城県１事業所の合計16事業所、ショートステイの事業所数は、東京都２事業所、神奈川県１事業所、埼玉県１事業所の合計４事業所となっております。

また、介護付きホームにおける期中平均稼働率につきましては、開設２年超の既存23事業所では94.4％となり、全体27事業所で90.2％となりました。デイサービスの期中平均稼働率は86.1％、ショートステイの期中平均稼働率は103.7％となっております。

　以上の結果、当中間会計期間のシニア事業売上高は6,684,387千円、セグメント利益は720,363千円となりました（セグメント間の内部取引を含む）。

②不動産事業

　シニア開発事業及びソリューション事業において、土地建物販売（新宿ＰＪ、南大塚ＰＪ、堀ノ内ＰＪ、アズハイム三鷹ＰＪ）及び仲介（上鷺宮ＰＪ）にて売上高3,786,753千円を計上しております。

　特に、シニア開発事業において、2024年９月25日に自社開発による介護付きホーム「アズハイム三鷹」（土地・建物）の売却を予定どおり実施致しました。なお、当社を賃借人とする本物件についての賃貸借契約を締結しており、引き続き当社が介護付きホーム「アズハイム三鷹」の運営を行ってまいります。

　また、収益不動産事業につきましては王子、三橋、水戸、東尾久、木場、東日本橋、新柏、アズハイム三鷹（内部取引）、アズハイム習志野（内部取引）にて、受取賃貸料197,090千円を計上しております（セグメント間の内部取引を含む）。

　以上の結果、当中間会計期間の不動産事業売上高は3,983,844千円、セグメント利益は1,485,183千円となりました（セグメント間の内部取引を含む）。

　以上の結果、当中間会計期間の当社全体の経営成績は売上高10,587,732千円、営業利益1,303,007千円、経常利益1,328,309千円、中間純利益904,090千円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,121,277千円増加し、4,019,170千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、2,202,383千円の収入となりました。

　これは主に、税引前中間純利益1,328,309千円と販売用不動産及び仕掛販売用不動産の売却による棚卸資産の減少額1,859,053千円となり資金を得られた一方で、介護付きホームの入居一時金の償却等に伴う契約負債の減少311,500千円、法人税等の支払額295,067千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、2,384,800千円の支出となりました。

　これは主に、シニア開発事業による有形固定資産の取得による支出2,346,400千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,303,693千円の収入となりました。

　これは主に、ソリューション事業で新たに物件を仕入れる際の金融機関からの借入れに伴う短期借入れによる収入861,900千円、長期借入れによる収入2,146,210千円、シニア開発事業及びソリューション事業における物件売却等に伴う短期借入金の返済による支出823,468千円、長期借入金の返済による支出1,673,453千円によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

　当中間会計期間において、不動産事業における売上高が著しく増加しました。詳細は「(2）経営成績の状況」をご参照ください。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　：１株につき　　　 1,920円

引受価額　　：１株につき　　1,766.40円

資本組入額　：１株につき　　　883.20円

払込金総額　：　　　　　　 694,195千円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　：１株につき　　1,766.40円

資本組入額　：１株につき　　　883.20円

割当先　　　：野村證券株式会社

３．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当半期報告書は、最初に提出する半期報告書であるため、前年同中間会計期間との対比は行っておりません。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人ＦＲＩＱによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

　※　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年４月４日に東京証券取引所スタンダード市場に株式上場いたしました。この株式上場にあたり、2024年４月３日を払込期日とする一般募集による新株式の発行及び2024年５月７日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ462,796千円増加しております。

　この結果、当中間会計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当中間会計期間末の資本金は589,016千円、資本剰余金は549,016千円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計額は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（１）財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

　　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（２）収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

　　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　　　（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基

　　　　　　　　づく不動産賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2024年４月４日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新規上場日から、当中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人ＦＲＩＱ 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズパートナーズの2024年４月１日から2025年３月31日までの第21期事業年度の中間会計期間（2024年４月1日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アズパートナーズの2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象に含まれていません。