| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第83期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 名糖産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Meito Sangyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三 矢 益 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市西区笹塚町二丁目41番地 |
| 【電話番号】 | 052(521)7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務部長 内 木 裕 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市西区笹塚町二丁目41番地 |
| 【電話番号】 | 052(521)7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼総務部長 内 木 裕 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 名糖産業株式会社 東京支店 (東京都千代田区神田錦町一丁目16番地１)名糖産業株式会社 大阪支店 (大阪市福島区福島六丁目13番７号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期中間連結会計期間 | 第83期中間連結会計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,290 | 13,815 | 24,392 |
| 経常利益 | (百万円) | 645 | 1,649 | 1,430 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 468 | 3,399 | △703 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,361 | 2,574 | 6,851 |
| 純資産額 | (百万円) | 48,799 | 53,412 | 51,068 |
| 総資産額 | (百万円) | 76,315 | 82,157 | 82,247 |
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 27.69 | 200.88 | △41.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.9 | 65.0 | 62.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,579 | 2,022 | 2,903 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,040 | 2,953 | △3,611 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △507 | △3,375 | 1,718 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 5,384 | 7,963 | 6,362 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第83期中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第82期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、2024年２月９日に行われた株式会社おいもやと株式会社平松商店との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気に緩やかな回復がみられました。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、原材料価格の高騰やエネルギーコストの高止まり、人件費や物流費の上昇などに起因する各種商品の値上げが進み、消費者マインドの改善に足踏みが見られるなど、企業にとって厳しい経営環境が続きました。
こうした情勢のもと、当社グループは、企業価値の向上を目指し、「Challenge for the future 未来を創造する挑戦」をスローガンとした、新中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」をスタートさせました。商品の安全性確保と品質の向上に引き続き注力するとともに、おいしさ・たのしさ・健康を追求した高付加価値商品の提供、中核ブランドの「アルファベットチョコレート」や「ぷくぷくたい」のプロモーションなどを推進してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、2024年２月に連結子会社化した株式会社おいもやの売上の純増分もあり、前年同期と比べて22.4％増の13,815百万円と大きく上回る結果となりました。
営業損益につきましては、売上高の増加や商品の内容量変更・価格改定による売上原価率の改善に加えて、株式会社おいもやの利益が加わったことや、その他の子会社の業績が好調に推移したことなどにより、923百万円の営業利益となりました。なお、前年同期は58百万円の営業損失でありました。また、経常利益は、営業利益の改善に加えて受取配当金が増加したことなどにより、前年同期と比べて155.5％増の1,649百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益2,754百万円などを計上しました結果、前年同期と比べて626.0％増の3,399百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
食品事業
当中間連結会計期間におきましては、原材料価格の高騰やエネルギーコストの高止まりなどにより、一部商品の内容量変更や価格改定を実施しました。主力の菓子部門につきましては、中核ブランドの販売促進プロモーションの取り組みや連結子会社化した株式会社おいもやの主要製品である芋菓子の売上が寄与することなどにより、増収となりました。チョコレート類は、受託商品の売上が減少しましたが、「アルファベットチョコレート」などの売上が増えたことにより前年同期並みの売上となりました。キャンディ類は、受託商品の売上が伸長し増収となりました。そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、バウムクーヘン類の売上が減少したものの、ゼリー類の売上が大きく伸びたことなどにより増収となりました。
粉末飲料部門につきましては、ココア類の売上が増加しましたが、「ロイヤルミルクティー」や分包アソートタイプの「スティックメイト」シリーズの売上が落ち込み減収となりました。
また、冷菓部門につきましては、自社商品・受託商品ともに猛暑の影響もあり好調に推移し、増収となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は前年同期に比べ24.1％増の12,006百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の増加や商品の内容量変更・価格改定の実施に加え、株式会社おいもやの利益が加わったことや、その他の子会社の業績が好調に推移したことなどにより913百万円の営業利益となりました。なお、前年同期は６百万円の営業利益でありました。
化成品事業
酵素部門につきましては、海外を主な市場としており、海外企業との販売競争が激化するなか、精力的な営業活動を推進しました。その結果、チーズ用凝乳酵素「レンネット」および脂肪分解酵素「リパーゼ」はともに、海外市場にて売上が拡大し増収となりました。
また、薬品部門につきましては、乳癌転移検出用医療機器で使用される「デキストランマグネタイト」の売上が大きく伸びて増収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は前年同期に比べ13.3％増の1,670百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の拡大や利益率の高い製品の販売が好調に推移したことなどにより前年同期に比べ67.4％増の450百万円となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、賃貸駐車場を売却したことなどにより、売上高は前年同期に比べ2.3％減の138百万円となり、営業利益は前年同期に比べ7.7％減の46百万円となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、82,157百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加した一方で、受取手形及び売掛金や投資有価証券が減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、2,434百万円減少し、28,744百万円となりました。これは主に、短期借入金が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,343百万円増加し、53,412百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、65.0％（前連結会計年度末62.1％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,600百万円増加し、7,963百万円となりました。
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、2,022百万円（前年同期は1,579百万円の収入）となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前中間純利益によるものであり、主な減少要因は、棚卸資産の増加および法人税等の支払いによるものであります。
投資活動の結果得られた資金は、2,953百万円（前年同期は1,040百万円の支出）となりました。資金の主な増加要因は、有価証券及び投資有価証券の売却等および有形固定資産の売却によるものであり、主な減少要因は、有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、3,375百万円（前年同期は507百万円の支出）となりました。資金の主な減少要因は、短期借入金の減少および長期借入金の返済によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は433百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,289,308 | 17,289,308 | 東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,289,308 | 17,289,308 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月25日 | 11 | 17,289 | 11 | 1,335 | 11 | 98 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 2,000円
資本組入額 1,000円
割当先 当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。） ４名
当社の取締役を兼務しない執行役員 ４名
当社の従業員 62名
当社子会社の取締役 ３名
当社子会社の取締役を兼務しない執行役員 ２名
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 興和株式会社 | 名古屋市中区錦３丁目６番29号 | 1,560 | 9.22 |
| 名糖産業取引先持株会 | 名古屋市西区笹塚町２丁目41番地 | 1,385 | 8.18 |
| 高砂香料工業株式会社 | 東京都大田区蒲田５丁目37番１号 | 753 | 4.45 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 666 | 3.94 |
| 株式会社大垣共立銀行 | 岐阜県大垣市郭町３丁目98番地 | 600 | 3.55 |
| 名糖運輸株式会社 | 東京都新宿区若松町33番８号 | 537 | 3.17 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 486 | 2.87 |
| 東邦瓦斯株式会社 | 名古屋市熱田区桜田町19番18号 | 453 | 2.68 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 436 | 2.58 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 | 362 | 2.14 |
| 計 | ― | 7,242 | 42.78 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式361千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| 361,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 168,787 | 同上 |
| 16,878,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 49,408 | |||
| 発行済株式総数 | 17,289,308 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 168,787 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,800株(議決権18個)および90株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)名糖産業株式会社 | 名古屋市西区笹塚町二丁目41番地 | 361,200 | ― | 361,200 | 2.09 |
| 計 | ― | 361,200 | ― | 361,200 | 2.09 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,362 | 7,963 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 6,119 | ※１ 5,045 | |||||||||
| 有価証券 | 250 | 0 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,756 | 2,107 | |||||||||
| 仕掛品 | 674 | 761 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,507 | 2,203 | |||||||||
| その他 | 331 | 214 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △14 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,998 | 18,281 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,590 | 9,491 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,103 | 4,966 | |||||||||
| その他（純額） | 4,149 | 4,300 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,843 | 18,759 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 1,538 | 1,492 | |||||||||
| のれん | 499 | 476 | |||||||||
| その他 | 112 | 123 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,149 | 2,092 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 43,793 | 42,500 | |||||||||
| その他 | 492 | 551 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28 | △28 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 44,256 | 43,022 | |||||||||
| 固定資産合計 | 65,249 | 63,875 | |||||||||
| 資産合計 | 82,247 | 82,157 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 3,067 | ※１ 3,195 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,070 | 350 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 765 | 765 | |||||||||
| 未払法人税等 | 232 | 1,222 | |||||||||
| その他 | 3,863 | ※１ 3,494 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,998 | 9,027 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,079 | 8,696 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 8,058 | 7,925 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 45 | 12 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 100 | 100 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,668 | 2,755 | |||||||||
| その他 | 228 | 226 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,180 | 19,716 | |||||||||
| 負債合計 | 31,178 | 28,744 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,323 | 1,335 | |||||||||
| 資本剰余金 | 86 | 98 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,788 | 30,933 | |||||||||
| 自己株式 | △688 | △689 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,509 | 31,677 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,484 | 21,697 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 74 | 37 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 22,559 | 21,734 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,068 | 53,412 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 82,247 | 82,157 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,290 | 13,815 | |||||||||
| 売上原価 | 8,932 | 9,530 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,358 | 4,284 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 15 | 161 | |||||||||
| 運送費及び保管費 | 875 | 1,121 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 817 | 976 | |||||||||
| 退職給付費用 | 20 | 21 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2 | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 2 | 12 | |||||||||
| 減価償却費 | 40 | 74 | |||||||||
| その他 | 642 | 991 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,416 | 3,360 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △58 | 923 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 526 | 604 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 121 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 26 | 27 | |||||||||
| 企業立地奨励金 | 95 | 140 | |||||||||
| その他 | 56 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 828 | 795 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 24 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 102 | 33 | |||||||||
| その他 | 4 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 124 | 69 | |||||||||
| 経常利益 | 645 | 1,649 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 2,754 | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | 343 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 29 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 29 | 3,098 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 674 | 4,748 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 125 | 1,257 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 81 | 91 | |||||||||
| 法人税等合計 | 206 | 1,349 | |||||||||
| 中間純利益 | 468 | 3,399 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 468 | 3,399 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 468 | 3,399 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,930 | △787 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △37 | △37 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,893 | △824 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,361 | 2,574 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,361 | 2,574 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 674 | 4,748 | |||||||||
| 減価償却費 | 843 | 908 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 22 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3 | 33 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △13 | △33 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | 12 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △121 | △2,756 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △29 | - | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 102 | △311 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △528 | △605 | |||||||||
| 支払利息 | 17 | 24 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △26 | △27 | |||||||||
| 企業立地奨励金 | △95 | △140 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 200 | 1,073 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △875 | △1,134 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 105 | 128 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 192 | - | |||||||||
| その他 | △310 | △349 | |||||||||
| 小計 | 143 | 1,593 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 533 | 606 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17 | △25 | |||||||||
| 企業立地奨励金の受取額 | 95 | 140 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △101 | △293 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 926 | 1 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,579 | 2,022 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | - | △50 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,440 | 3,383 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,417 | △726 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 365 | |||||||||
| 固定資産撤去に伴う支出 | △1 | △0 | |||||||||
| その他 | △61 | △18 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,040 | 2,953 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 120 | △2,720 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △382 | △382 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △219 | △252 | |||||||||
| その他 | △25 | △19 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △507 | △3,375 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 32 | 1,600 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,351 | 6,362 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 5,384 | ※１ 7,963 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||||
| （2024年３月31日） | （2024年９月30日） | |||||
| 受取手形 | 5 | 百万円 | 4 | 百万円 | ||
| 支払手形 | 23 | 百万円 | 24 | 百万円 | ||
| 設備関係支払手形 | ― | 1 | 百万円 | |||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||||
| （自 2023年４月１日 | （自 2024年４月１日 | ||||
| 至 2023年９月30日） | 至 2024年９月30日） | ||||
| 現金及び預金勘定 | 5,084百万円 | 7,963百万円 | |||
| 取得日から３か月以内に償還期限の | |||||
| 到来する短期投資（有価証券） | 300百万円 | ― | |||
| 現金及び現金同等物 | 5,384百万円 | 7,963百万円 | |||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 219 | 13.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 219 | 13.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 253 | 15.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 287 | 17.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2024年２月９日に行われた株式会社おいもやとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,514百万円は、会計処理の確定により1,016百万円減少し、497百万円となっております。のれんの減少は、商標権が1,538百万円、繰延税金負債が521百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、前連結会計年度末の利益剰余金に与える影響はありません。
のれんと商標権の償却方法および償却期間は次の通りとしております。
のれん 11年間にわたる均等償却
商標権 17年間にわたる均等償却
2024年２月９日に行われた株式会社平松商店との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、のれんの金額に修正は生じておりません。
のれんの償却方法および償却期間は次の通りとしております。
のれん 11年間にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 食品事業 | 化成品事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,674 | 1,474 | 142 | 11,290 | ― | 11,290 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,674 | 1,474 | 142 | 11,290 | ― | 11,290 |
| セグメント利益 | 6 | 269 | 50 | 325 | △384 | △58 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 食品事業 | 化成品事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,006 | 1,670 | 138 | 13,815 | ― | 13,815 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 12,006 | 1,670 | 138 | 13,815 | ― | 13,815 |
| セグメント利益 | 913 | 450 | 46 | 1,410 | △486 | 923 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2024年２月９日に行われた株式会社おいもやと株式会社平松商店との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 食品事業 | 化成品事業 | 不動産事業 | 計 | ||
| 菓子 | 7,165 | ― | ― | 7,165 | 7,165 |
| 粉末飲料 | 1,050 | ― | ― | 1,050 | 1,050 |
| 冷菓 | 1,278 | ― | ― | 1,278 | 1,278 |
| その他食品 | 179 | ― | ― | 179 | 179 |
| 薬品 | ― | 542 | ― | 542 | 542 |
| 酵素 | ― | 836 | ― | 836 | 836 |
| その他化成品 | ― | 94 | ― | 94 | 94 |
| その他不動産 | ― | ― | 94 | 94 | 94 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,674 | 1,474 | 94 | 11,243 | 11,243 |
| その他の収益 | ― | ― | 47 | 47 | 47 |
| 外部顧客への売上高 | 9,674 | 1,474 | 142 | 11,290 | 11,290 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 食品事業 | 化成品事業 | 不動産事業 | 計 | ||
| 菓子 | 9,307 | ― | ― | 9,307 | 9,307 |
| 粉末飲料 | 1,000 | ― | ― | 1,000 | 1,000 |
| 冷菓 | 1,480 | ― | ― | 1,480 | 1,480 |
| その他食品 | 217 | ― | ― | 217 | 217 |
| 薬品 | ― | 628 | ― | 628 | 628 |
| 酵素 | ― | 948 | ― | 948 | 948 |
| その他化成品 | ― | 92 | ― | 92 | 92 |
| その他不動産 | ― | ― | 97 | 97 | 97 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,006 | 1,670 | 97 | 13,773 | 13,773 |
| その他の収益 | ― | ― | 41 | 41 | 41 |
| 外部顧客への売上高 | 12,006 | 1,670 | 138 | 13,815 | 13,815 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 27円 69銭 | 200円 88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 468 | 3,399 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 468 | 3,399 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,910 | 16,921 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第83期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 287百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
名糖産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 楠 元 宏 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 野 孝 哉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名糖産業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名糖産業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。