4524 森下仁丹 半期報告書－第88期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  中間連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済の景気は、踊り場を抜けて持ち直しの動きが見られ、内需主導で緩やかに回復しています。しかしながら、地政学的リスクの高まりによる燃料価格や原材料価格の上昇、それを受けての物価の上昇や名目賃金の上昇も今後も継続すると予想されます。

このような経済状況のもとで、当社グループは、コンシューマー事業におきましては、ナショナルブランド品の「ビフィーナ®」を主軸とし、国内販売が堅調に推移しております。2024年８月には、「JAPANドラッグストアショー」に出展し、次世代のスーパー物質として期待される「タンサ脂肪酸」をはじめとする新ブランドの商品ラインナップと、当社で培ってきた技術“届ける球体”腸テクノロジーの秘密について紹介いたしました。また、出展社の中から企画やデザインに優れたブースとして、当社のブースは実行委員長特別賞を受賞しました。今後も“届ける球体”技術を活用した腸テクノロジーによって、皆様の健康課題の解決を目指して製品及びサービス開発を進めてまいります。

2024年２月より「仁丹」のリブランディングに取り組んでおります。当社の技術力や品質、真心や熱意、挑戦心が詰まった“モノづくりの魂の原点”であり、社名の一部でもある「仁丹」をより身近に感じていただくため、「巨大ガチャイベント」に続き、８月に開催された「酒祭2024」にてサンプリングを行いました。今後も、若者をはじめ多くの方々に認知いただくべく、ステークホルダーの皆様とのリレーションを高めてまいります。

ソリューション事業におきましては、可食分野のジェネリック医薬品および機能性素材の販売と、非可食分野の化粧品用シームレスカプセルの販売が引き続き堅調に推移しております。2024年９月には、タイ・バンコクで開催されたアジア最大級の栄養補助食品イベント「Vitafoods Asia」に出展し、多くの治験と豊富な実績を持つ当社のシームレスカプセル技術について、その多様性と汎用性について幅広く情報発信しました。今後も、高付加価値シームレスカプセルの開発・製造、オープンイノベーションによるパートナーとの共創を推進してまいります。また、そこで得られた知見を新たなシームレスカプセル技術開発に応用するサイクルを構築して、社会へシームレスカプセル技術を通じたソリューションの提供を続けてまいります。

売上面では、ソリューション事業が増収したものの、コンシューマー事業が減収し、全体としては微増となりました。利益面では、当社で製造販売を行っている化粧品「販売名：仁丹パックシートH」の自主回収に伴う費用を計上したことにより、減益となりました。

この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は7,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が338百万円増加しましたが、現金及び預金が248百万円、仕掛品が62百万円、商品及び製品が56百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は10,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ447百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の時価評価により投資有価証券が507百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は、17,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ441百万円増加いたしました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は3,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が500百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が320百万円、未払費用が35百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は1,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が192百万円増加しましたが、約定返済により長期借入金が45百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、5,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加いたしました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は12,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ334百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が344百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は70.8％（前連結会計年度末は70.7％）となりました。

ｂ．経営成績

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高6,384百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益244百万円（前年同期比60.6％減）、経常利益262百万円（前年同期比59.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益182百万円（前年同期比61.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①　コンシューマー事業

コンシューマー事業は、ナショナルブランドを強化し、グローバルな視点で戦略を見直すことで収益性の見直しを推進しております。当セグメントにおきましては、「ビフィーナ®」を主軸とし、国内販売が堅調に推移しておりますが、一部のアジア地域では減収となりました。また、パックシートの自主回収に伴う費用を計上したことにより、利益面でも減益となりました。

当セグメントにおきましては、売上高は、2,387百万円（前年同期比9.9％減）、セグメント損失は、217百万円（前年同期比は、セグメント利益147百万円）となりました。

②　ソリューション事業

　ソリューション事業は、当社独自のシームレスカプセル技術や機能性素材を活かすことで、顧客の課題解決を実現しております。当セグメントにおきましては、機能性素材およびジェネリック医薬品の販売が前年同期と比べ増収となりました。

当セグメントにおきましては、売上高は、3,993百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は、458百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

③　その他

当セグメントにおきましては、売上高は、３百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント利益は、３百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、843百万円と前連結会計年度末と比べ248百万円（22.8％）の減少となりました。

当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は117百万円（前年同期は163百万円の減少）となりました。その主な要因は、税金等調整前中間純利益262百万円、売上債権の増加額338百万円、仕入債務の減少額320百万円などによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は354百万円（前年同期は294百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出325百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円などによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は222百万円（前年同期は288百万円の減少）となりました。その主な要因は、短期借入金の純増加額500百万円、配当金の支払額194百万円、長期借入金の返済による支出82百万円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、466百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主に異業種を含む大手企業の新規参入など、市場の競合激化などであります。

これらについて、当社グループとしては、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして、引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、通販ＥＣサイトの拡充、当社独自の機能性素材販売の拡大施策、アジア・ＡＳＥＡＮ地域を中心とした海外事業の拡大などに取り組んでまいります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは健康関連商品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達を考えております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）公益財団法人森下仁丹奨学会は、学資の給付等の育英奨学事業を行っている財団であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式は、2024年７月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、5,400株減少しました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形

　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、顧客グループの特性やニーズに合わせた戦略立案、リソース配分の最適化、効果的アプローチによる企業価値の向上を目的に経営管理区分の見直しを行ったことに伴い事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ヘルスケア事業」「カプセル受託事業」から、「コンシューマー事業」「ソリューション事業」に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当中間連結会計期間より、顧客グループの特性やニーズに合わせた戦略立案、リソース配分の最適化、効果的アプローチによる企業価値の向上を目的に経営管理区分の見直しを行ったことに伴い事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ヘルスケア事業」「カプセル受託事業」から、「コンシューマー事業」「ソリューション事業」に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．財又はサービスの種類別

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．地域別

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

３．収益認識の時期別

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．財又はサービスの種類別

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．地域別

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

３．収益認識の時期別

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森下仁丹株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森下仁丹株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。