| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第99期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 浜井産業株式会社 |
| 【英訳名】 | HAMAI Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 武 藤 公 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田五丁目５番15号 |
| 【電話番号】 | 03-3491-0131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理担当兼経理部長 山 畑 喜 義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田五丁目５番15号 |
| 【電話番号】 | 03-3491-0131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理担当兼経理部長 山 畑 喜 義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期中間連結会計期間 | 第99期中間連結会計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,373,408 | 3,869,993 | 8,755,394 |
| 経常利益 | (千円) | 464,582 | 94,746 | 861,711 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 317,473 | 47,124 | 698,948 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 334,683 | 18,850 | 764,011 |
| 純資産額 | (千円) | 2,922,806 | 3,158,455 | 3,213,153 |
| 総資産額 | (千円) | 9,440,538 | 9,691,300 | 10,194,236 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 97.04 | 14.84 | 216.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 31.0 | 32.6 | 31.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 145,655 | △906,884 | 162,480 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △30,587 | △150,111 | △133,322 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △221,412 | 948,027 | △203,370 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,083,827 | 905,760 | 1,016,054 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は6,458百万円で、前連結会計年度末に比べ464百万円減少しております。棚卸資産の減少236百万円、電子記録債権の減少185百万円が主な要因であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は3,232百万円で、前連結会計年度末に比べ38百万円減少しております。主な増加要因は、無形固定資産の増加11百万円であり、主な減少要因は、投資その他の資産の減少51百万円であります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は5,295百万円で、前連結会計年度末に比べ377百万円減少しております。主な増加要因は、短期借入金の増加1,129百万円であり、主な減少要因は、電子記録債務の減少806百万円、前受金の減少442百万円、未払法人税等の減少136百万円であります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は1,236百万円で、前連結会計年度末に比べ70百万円減少しております。長期借入金の減少72百万円が主な要因であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は3,158百万円で、前連結会計年度末に比べ54百万円減少しております。利益剰余金の減少47百万円が主な要因であります。
② 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費には足踏みが見られたものの、雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で不動産市場の混乱等による中国経済の減速、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料や部材価格、ならびにエネルギー価格の高騰や世界的なインフレの進行に伴う金融引き締め等は継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いています。
こうした状況の下、当社グループは新規顧客の開拓や販売力の強化、ならびに製造工程の改善による生産性の向上に積極的に取り組んでまいりました。しかしながら、原材料費をはじめ、人件費や外注加工費の高騰が利益を圧迫したうえ、予定していた売上の一部が翌四半期以降へずれ込んだこともあり、当中間連結会計期間においては、売上高は3,869百万円(前中間連結会計期間比11.5％減)、営業利益は102百万円(前中間連結会計期間比78.0％減)、経常利益は94百万円(前中間連結会計期間比79.6％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は47百万円(前中間連結会計期間比85.2％減)となりました。
当社グループは、１工場で工作機械の製造を行い、販売するという単一事業を展開しております。
以下「機種別」に市場動向、販売状況等を補足させていただきます。
1) ラップ盤
国内外の半導体シリコンウエーハ加工用装置の需要が堅調に推移しました。一方で、パワー半導体ウエーハ加工用や自動車部品をはじめとする金属部品加工用ファイングラインディングマシンの販売はやや伸び悩みました。加えて、予定していた売上の一部が、翌四半期以降にずれ込んだこともあり、売上高は2,447百万円（前中間連結会計期間比15.2％減）となりました。
2) ホブ盤、フライス盤
ホブ盤では、国内外の釣具関連部品の加工用装置、ならびにロボット・自動倉庫等に使用される各種減速機向歯車の加工用装置の販売は堅調に推移しました。その結果、フライス盤の需要は伸び悩んだものの、売上高はあわせて436百万円（前中間連結会計期間比0.3％増）となりました。
3) 部品、歯車
半導体シリコンウエーハやパワー半導体ウエーハ加工用の部品・消耗品の販売が堅調に推移しました。一方で、ハードディスク基板加工用の部品・消耗品は伸び悩み、売上高は985百万円（前中間連結会計期間比6.4％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ110百万円減少し、905百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果支出した資金は906百万円(前中間連結会計期間は145百万円の収入)となりました。
その主な内訳は、仕入債務の減少額828百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は150百万円(前中間連結会計期間は30百万円の支出)となりました。
その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出150百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は948百万円(前中間連結会計期間は221百万円の支出)となりました。
その主な内訳は、短期借入れによる収入1,150百万円、配当金の支払額94百万円、長期借入金の返済による支出93百万円であります。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、個人消費には足踏みが見られたものの、雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で不動産市場の混乱等による中国経済の減速、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料や部材価格、ならびにエネルギー価格の高騰や世界的なインフレの進行に伴う金融引き締め等は継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような環境下において、当社グループといたしましては、主力製品のラップ盤につきましては、半導体シリコンウエーハ加工用や同サポート基板加工用、ＳｉＣ(炭化ケイ素)などのパワー半導体新素材加工用、および光学関連部品加工用、自動車部品加工用をはじめとする金属部品加工用ファイングラインディングマシン等の拡販に引き続き、注力してまいります。
また、ホブ盤につきましても、加工対象物の自動脱着装置付新型ホブ盤等を市場投入し、釣具関連部品、電動工具用歯車、各種減速機向歯車、およびＥＶ向を含む自動車部品加工用等の販売を、引き続きより一層強化してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源につきましては、利益剰余金を積み上げることにより、株主資本を充実させることを基本としております。また、資本の増強につきましては、事業展開に応じて直接金融等を通じて戦略的かつ機動的に対応することもその手段としては、排除しておりません。
当社グループは、事業運営上必要な流動性を安定的に確保することを基本方針としておりますが、金融上のリスクに対応するため、取引金融機関との間でシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結し、手元流動性を確保しております。
なお、シンジケーション方式のコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されておりますが、当中間連結会計期間において財務制限条項に抵触しておりません。詳細につきましては、「第４「経理の状況」 １「中間連結財務諸表」 「注記事項」 「追加情報」」をご参照ください。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、従来から取り組んでおります以下の５つの課題につきまして、引き続き、積極的に取り組んでまいります。
① 販売体制およびテクニカルサービス体制の拡充
北米市場、東南アジア市場およびインド市場でのテクニカルサービス体制の構築を含む有力代理店の開拓に引き続き注力中であります。
② お客様のニーズに沿った新製品の開発、および既存製品の改良改善
加工対象物の自動脱着装置付新型ホブ盤および金属部品加工用ファイングラインディングマシンの新型機を市場投入し、新規顧客の開拓に努めてまいります。
③ 海外営業部門・技術部門の人材拡充と営業・生産現場における人材の育成
人材の育成につきましては、ＳＤＧｓの取組課題として全社的に取組中であります。また、人材の採用につきましても、海外営業部門を中心に拡充中であります。
④ 適正な製品売価への見直し、および原価低減諸施策の実施による収益力の向上
適正な製品売価への見直しにつきましては、原材料費をはじめ、人件費や外注加工費の高騰を踏まえた販売価格への見直しを実施中であります。また、原価低減諸施策につきましても、「工場体質改善活動」の中で、特に「品質向上の強化」をテーマに追加原価の撲滅に積極的に取組中であります。
⑤ 環境への負荷の少ない企業活動を通じた企業価値の向上
環境ＩＳＯの活動と、サステナビリティ活動の一環として、ＳＤＧｓについて全社的に部門ごとの課題を掲げ取組中であり、脱炭素社会の実現に向けた活動を推進中であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,462,400 | 3,462,400 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,462,400 | 3,462,400 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | － | 3,462,400 | － | 100,000 | － | 163,000 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＦＵＪＩ | 愛知県知立市山町茶碓山19番地 | 320 | 10.07 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 246 | 7.72 |
| 浜井産業取引先持株会 | 東京都品川区西五反田五丁目５番15号 | 160 | 5.03 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 132 | 4.15 |
| 武 藤 公 明 | 東京都文京区 | 110 | 3.46 |
| ａｕカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 | 97 | 3.06 |
| ファナック株式会社 | 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580 | 75 | 2.35 |
| 株式会社ＫＭエンタプライズ | 東京都文京区向丘一丁目14番２号 | 50 | 1.56 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 44 | 1.38 |
| 株式会社トミタ | 東京都中央区銀座八丁目３番10号 | 31 | 1.00 |
| 計 | ― | 1,268 | 39.81 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式276千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 276,000 | 普通株式 | 276,000 | － | － |
| 普通株式 | 276,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,164,700 | 普通株式 | 3,164,700 | 31,647 | － |
| 普通株式 | 3,164,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 21,700 | 普通株式 | 21,700 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 21,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,462,400 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 31,647 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)浜井産業株式会社 | 東京都品川区西五反田五丁目５番15号 | 276,000 | － | 276,000 | 7.97 |
| 計 | － | 276,000 | － | 276,000 | 7.97 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株あります。
なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、八重洲監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,016,054 | 905,760 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,975,737 | 2,043,867 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 377,452 | 191,977 | |||||||||
| 商品及び製品 | 54,453 | 9,991 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,197,009 | 3,005,840 | |||||||||
| 原材料 | 17,166 | 16,338 | |||||||||
| その他 | 285,187 | 284,617 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,923,062 | 6,458,394 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 452,418 | 441,591 | |||||||||
| 土地 | 1,389,338 | 1,389,338 | |||||||||
| その他（純額） | 621,804 | 634,153 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,463,561 | 2,465,083 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 19,846 | 31,587 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 19,846 | 31,587 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 515,958 | 441,425 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 47,709 | 67,023 | |||||||||
| その他 | 239,056 | 242,745 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,958 | △14,958 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 787,766 | 736,235 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,271,174 | 3,232,906 | |||||||||
| 資産合計 | 10,194,236 | 9,691,300 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 696,192 | 675,694 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 2,290,720 | 1,483,759 | |||||||||
| 短期借入金 | 271,000 | 1,400,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 180,619 | 180,808 | |||||||||
| 未払法人税等 | 177,117 | 40,225 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 47,389 | 35,104 | |||||||||
| 前受金 | 1,508,634 | 1,065,645 | |||||||||
| その他 | 501,886 | 414,639 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,673,560 | 5,295,877 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 727,199 | 654,295 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 311,054 | 327,025 | |||||||||
| 資産除去債務 | 35,318 | 35,556 | |||||||||
| その他 | 233,950 | 220,090 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,307,523 | 1,236,968 | |||||||||
| 負債合計 | 6,981,083 | 6,532,845 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 928,930 | 928,030 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,279,673 | 2,231,724 | |||||||||
| 自己株式 | △380,746 | △358,322 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,927,857 | 2,901,432 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 259,027 | 209,876 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 26,269 | 47,145 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 285,296 | 257,022 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,213,153 | 3,158,455 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,194,236 | 9,691,300 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,373,408 | 3,869,993 | |||||||||
| 売上原価 | 3,429,729 | 3,238,081 | |||||||||
| 売上総利益 | 943,678 | 631,911 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売手数料 | 12,159 | 69,025 | |||||||||
| 荷造運搬費 | 70,926 | 63,773 | |||||||||
| 役員報酬 | 70,780 | 78,081 | |||||||||
| 従業員給料 | 89,334 | 93,718 | |||||||||
| 従業員賞与 | 31,137 | 27,935 | |||||||||
| 退職給付費用 | 13,052 | 5,936 | |||||||||
| その他 | 188,389 | 190,475 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 475,780 | 528,946 | |||||||||
| 営業利益 | 467,898 | 102,964 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 38 | 51 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,824 | 7,531 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 15,000 | |||||||||
| 物品売却益 | 2,983 | 4,232 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 1,350 | 1,350 | |||||||||
| その他 | 4,225 | 4,170 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,422 | 32,336 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,224 | 11,450 | |||||||||
| 為替差損 | 6,964 | 26,112 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,865 | 2,289 | |||||||||
| その他 | 684 | 700 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,737 | 40,554 | |||||||||
| 経常利益 | 464,582 | 94,746 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 18,201 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 18,201 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 446,381 | 94,746 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 84,572 | 41,321 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 44,335 | 6,300 | |||||||||
| 法人税等合計 | 128,907 | 47,622 | |||||||||
| 中間純利益 | 317,473 | 47,124 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 317,473 | 47,124 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 317,473 | 47,124 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,613 | △49,150 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △502 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,098 | 20,876 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17,210 | △28,273 | |||||||||
| 中間包括利益 | 334,683 | 18,850 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 334,683 | 18,850 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 446,381 | 94,746 | |||||||||
| 減価償却費 | 71,536 | 86,853 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 5,886 | △12,284 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,863 | △7,582 | |||||||||
| 支払利息 | 8,224 | 11,450 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 6,083 | 22,029 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,865 | 2,289 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 18,201 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △113,135 | 121,889 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △282,153 | 178,272 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 252,577 | △828,080 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 15,488 | 11,729 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △423,713 | △443,381 | |||||||||
| その他 | 148,875 | 41,043 | |||||||||
| 小計 | 150,255 | △721,024 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,863 | 7,582 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,508 | △11,486 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,033 | △178,587 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,943 | － | |||||||||
| その他 | △2,865 | △3,368 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 145,655 | △906,884 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △27,083 | △150,547 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 19,910 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △343 | △231 | |||||||||
| その他 | △3,159 | △19,242 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △30,587 | △150,111 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | － | 1,150,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,000 | △21,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 21,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △80,093 | △93,715 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △10,996 | △31 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △80,290 | △94,365 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | － | △13,860 | |||||||||
| その他 | △49,032 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △221,412 | 948,027 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 846 | △1,324 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △105,497 | △110,293 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,189,325 | 1,016,054 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,083,827 | ※１ 905,760 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| (財務制限条項） 当社は、2022年９月27日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「コミットメントライン契約」を締結しております。 この契約には下記の財務制限条項が付されております。１．2023年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上に維持すること。２．2023年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上に維持すること。３．2023年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2024年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。４．2023年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2024年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。 なお、当中間連結会計期間において上記財務制限条項に抵触しておりません。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 2,235 | 千円 | － | 千円 |
| 電子記録債権 | 1,127 | 千円 | － | 千円 |
| 支払手形 | 4,697 | 千円 | － | 千円 |
| 電子記録債務 | 136,411 | 千円 | － | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,083,827 | 千円 | 905,760 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,083,827 | 千円 | 905,760 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日取締役会 | 普通株式 | 81,824 | 25.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日取締役会 | 普通株式 | 95,073 | 30.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。 ３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。 ４ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。 ５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。 ３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。 ４ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。 ５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
財又はサービスの種類
(単位：千円)
| ラップ盤 | ホブ盤 | フライス盤 | 部品 | 歯車 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 2,885,700 | 403,642 | 32,000 | 1,048,619 | 3,446 | 4,373,408 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財又はサービスの種類
(単位：千円)
| ラップ盤 | ホブ盤 | フライス盤 | 部品 | 歯車 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 2,447,790 | 400,973 | 36,000 | 981,487 | 3,742 | 3,869,993 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 97円04銭 | 14円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 317,473 | 47,124 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 317,473 | 47,124 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,271,445 | 3,175,433 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2024年５月15日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 95,073千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2024年６月28日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
浜井産業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 井 智 宇 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 井 口 智 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浜井産業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、浜井産業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。