6413 理想科学工業 半期報告書－第71期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間中に、新設した子会社理想テクノロジーズ株式会社がインクジェットヘッド事業を開始しました。

これに伴い、理想テクノロジーズ株式会社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、2025年３月期を最終年度とした第八次中期経営計画（RISO Vision 25）を策定し、『インクジェット事業を拡大するとともに顧客志向に基づく販売企画体制を構築する』を中期的な経営目標に掲げて運営しております。

当中間連結会計期間においては、2024年７月１日から東芝テック株式会社より承継したインクジェットヘッド事業を当社グループに加え運営しております。

また、当第２四半期から報告セグメント「印刷機器関連事業」を新設しました。「印刷機器関連事業」には、これまでの「印刷機器事業」と７月から運営を開始した「インクジェットヘッド事業」を含みます。

当中間連結会計期間の業績は、前年同期と比べ売上高は増収、営業利益は増益となりました。為替が前年同期に比べ円安に推移したことと、印刷機器関連事業の販売が堅調に推移したことによるものです。親会社株主に帰属する中間純利益は減益となりました。

売上高は381億6千7百万円（前年同中間期比9.6％増）、営業利益は28億4百万円（同52.3％増）、経常利益は為替差損を計上したことなどから26億3千万円（同12.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は17億8千2百万円（同4.7％減）となりました。

なお、当中間連結会計期間の期中平均為替レートは、１米ドル152.63円（前年同中間期比11.63円の円安）、１ユーロ165.95円（同12.56円の円安）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。

・印刷機器関連事業

当社グループは、印刷機器関連事業として、「印刷機器事業」と「インクジェットヘッド事業」を行っております。このうち「印刷機器事業」では、高速インクジェットプリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業とデジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。

印刷機器関連事業は、当中間連結会計期間において、売上高は373億1百万円（前年同中間期比9.8％増）、セグメント利益は26億6千5百万円（同73.1％増）と前年同期と比べ増収増益となりました。日本では、前年同期は消耗品の価格改定に伴う前倒し需要の反動により販売が減少しましたが、当中間連結会計期間においてはその影響がないため売上が前年同期を上回りました。なお、2024年６月からの本体製品の価格改定に伴う前倒し需要が当第１四半期にありましたが当第２四半期にその影響は解消しました。海外では、販売が堅調に推移したことに加え為替の円安影響もあり、売上が前年同期を上回りました。前年同期の日本での前倒し需要の反動減や為替の影響を除くと、当中間連結会計期間は概ね前年同期並みの結果となりました。

日本の売上高は177億円（同10.0％増）、海外の売上高は196億1百万円（同9.6％増）となりました。

・不動産事業

当社グループは、不動産事業として、ビルの賃貸等を行っております。

不動産事業の売上高は、5億2千1百万円（前年同中間期比4.1％減）、セグメント利益は3億3千2百万円（同13.7％減）となりました。

・その他

当社グループは、上記の報告セグメントの他、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業等を行っております。

その他の売上高は、3億4千5百万円（前年同中間期比6.7％増）、セグメント損失は1億9千3百万円（前年同期は8千4百万円のセグメント損失）となりました。

　当中間連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。

　総資産は12億1千3百万円減少し874億1千4百万円となりました。また、純資産は28億7千8百万円減少し640億1千4百万円となりました。

　主な増減内容は、資産の部では、のれん25億7千9百万円が増加し、現金及び預金52億8千6百万円が減少しました。負債の部では、短期借入金14億2百万円、長期借入金28億1千1百万円がそれぞれ増加し、支払手形及び買掛金26億1千万円が減少しました。純資産の部では、利益剰余金15億2百万円が減少し、自己株式9億5千5百万円が増加しました。

　この結果、自己資本比率は2.2ポイント減少し73.2％となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

営業活動の結果獲得した資金は23億5千3百万円(前年同中間期比38.5％減)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益26億3千万円、減価償却費14億8百万円、売上債権の減少額32億5千1百万円、法人税等の支払額7億8千2百万円によるものです。

投資活動の結果支出した資金は68億6千9百万円(前年同中間期は3億8千4百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10億9千7百万円、無形固定資産の取得による支出6億1千3百万円、吸収分割による支出64億3千6百万円によるものです。

財務活動の結果獲得した資金は1億3千5百万円(前年同中間期は43億8千5百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増額14億3百万円、長期借入れによる収入30億円、自己株式の取得による支出9億5千4百万円、配当金の支払額32億8千3百万円によるものです。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は25億8千6百万円です。研究開発活動は主に印刷機器関連事業によるものです。

(5)従業員数

　①連結会社の状況

当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数は前事業年度末に比べて156名増加し、2,958名となっております。これは主に、2024年７月１日からインクジェットヘッド事業の運営を開始したことによるものです。

なお、従業員数は当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

　②提出会社の状況

当中間連結会計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）　みずほ信託銀行株式会社退職給付信託きらぼし銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の持株数           1,567千株は、株式会社きらぼし銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、理想テクノロジーズ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2023年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月19日付で自己株式4,000,000株の消却を行いました。この結果、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ6,644百万円減少しました。また、2023年８月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式144,000株の取得を行いました。この結果、自己株式が334百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が4,650百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、当中間連結会計期間において自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が954百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が6,771百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１．「印刷機器関連事業」には、印刷機器事業及びインクジェットヘッド事業を含んでおります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業等を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「印刷機器関連事業」セグメントにおいて、当社が新たに設立した子会社である理想テクノロジーズ株式会社が、東芝テック株式会社及び同社の連結子会社である株式会社テックプレシジョンが行っているインクジェットヘッド事業を会社分割（吸収分割）の方法により承継したことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては2,715百万円であります。

（企業結合等関係）

（吸収分割による事業承継）

当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、当社が新たに設立する子会社が、東芝テック株式会社及び同社の連結子会社である株式会社テックプレシジョンが行っているインクジェットヘッド事業を会社分割（吸収分割）の方法により承継することを決議し、2024年４月１日付で完全子会社として理想テクノロジーズ株式会社を設立しました。2024年４月23日開催の理想テクノロジーズ株式会社の株主総会において、東芝テック株式会社及び株式会社テックプレシジョンとの間で吸収分割契約を締結することを決議し、当該吸収分割契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

（1）吸収分割会社の名称及び事業の内容

吸収分割会社の名称    東芝テック株式会社及び株式会社テックプレシジョン

事業の内容            インクジェットヘッド事業

（2）企業結合を行った主な理由

本対象事業を承継することにより、当社がすでに保有するプリントシステム及びインクの技術に、新たにインクジェットヘッド技術が加わります。この総合力を発揮し、印刷機器事業の効率的な運営と製品の性能・品質の向上を図ります。また、本対象事業が行っているインクジェットヘッドの販売を新規事業と位置づけ、新たな成長に向けて取り組んでまいります。

（3）企業結合日

2024年７月１日

（4）企業結合の法的形式

理想テクノロジーズ株式会社を承継会社とし、東芝テック株式会社及び株式会社テックプレシジョンを分割会社とする吸収分割方式

（5）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（6）取得企業を決定するに至った根拠

連結子会社として設立した理想テクノロジーズ株式会社が現金を対価として吸収分割を行ったことによるものであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年７月１日から2024年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 162百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

2,715百万円

（2）発生原因

主として今後の事業展開によって将来期待される超過収益力によるものであります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び負債

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

（単位：百万円）

（注）　１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米　州：米国

欧　州：ドイツ、イギリス、フランス

アジア：中国、タイ、韓国、インド

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業を含んでおります。

当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）　１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米　州：米国

欧　州：ドイツ、イギリス、フランス

アジア：中国、タイ、韓国、インド

２．「印刷機器関連事業」には、印刷機器事業及びインクジェットヘッド事業を含んでおります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

Ⅰ　自己株式の取得

　当社は、2024年11月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

　自己株式の取得に関する事項は、次のとおりであります。

１．理由

　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元のため

２．取得対象株式の種類

　　当社普通株式

３．取得し得る株式の総数

　　230,000株

４．取得価額の総額

　　700,000,000円

５．取得期間

　　2024年11月18日から2024年12月23日まで

６．取得方法

　　東京証券取引所における市場買付

Ⅱ　株式分割

　当社は、2024年11月１日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議しました。

　株式分割に関する事項は、次のとおりであります。

１．株式分割の目的

　　当社株式の流動性向上を図るため、株式分割を行うものです。

２．株式分割の概要

　（１）分割の方法

　　　　2024年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する株式を、１株につき

　　　２株の割合をもって分割します。

　（２）分割により増加する株式数

　　　　株式分割前の発行済株式総数　　： 36,000,000株

　　　　今回の増加により増加する株式数： 36,000,000株

　　　　株式分割後の発行済株式総数　　： 72,000,000株

　　　　株式分割後の発行可能株式総数　：271,360,000株

３．株式分割の日程

　（１）基準日公告予定日：2024年12月13日

　（２）基準日　　　　　：2024年12月31日

　（３）効力発生日　　　：2025年１月１日

４．１株当たり情報に及ぼす影響

　　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間及び当中間連結会計

　期間における１株当たり情報はそれぞれ以下のとおりとなります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

　　　ん。

Ⅲ　連結子会社における構造改革の実施

当社グループは、連結子会社である理想（中国）科学工業有限公司の構造改革実施を決定しました。

１．目的

理想（中国）科学工業有限公司の利益体質強化。

２．構造改革の実施概要

成長を持続し効率的に運営するため、組織の再編とスリム化を実施し、利益体質の強化を図ります。具体的には、理想（中国）科学工業有限公司の人員削減を実施するとともに、事務所25拠点の組織再編を実行します。

３．今後の見通し

理想（中国）科学工業有限公司の構造改革実施に伴う一時費用として、2025年３月期に特別損失約500百万円の計上を見込んでおります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理想科学工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、理想科学工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。