| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第101期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | チッソ株式会社 |
| 【英訳名】 | CHISSO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 田 敬 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 |
| 【電話番号】 | (06)6441－3251 |
| 【事務連絡者氏名】 | 大阪事務所長 谷 新 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3243－6375 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 宗 昭 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当なし |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期中間連結会計期間 | 第101期中間連結会計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 62,402 | 67,586 | 131,442 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,268 | 674 | 402 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | (百万円) | △844 | △1,923 | △2,895 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 280 | △2,158 | △1,194 |
| 純資産額 | (百万円) | △116,744 | △120,482 | △118,312 |
| 総資産額 | (百万円) | 257,394 | 247,723 | 269,528 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | (円) | △5.43 | △12.36 | △18.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | △49.8 | △53.0 | △48.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,581 | △1,791 | 13,779 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,404 | △4,039 | △8,683 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,141 | △3,766 | △519 |
| 水俣病補償によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △656 | △644 | △1,307 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 35,481 | 28,702 | 38,532 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間の期首より、従来「機能材料事業」、「加工品事業」、「化学品事業」、「電力事業」としていたセグメント名称をそれぞれ「高機能材料事業」、「アグリ・ライフイノベーション事業」、「ケミカルマテリアル事業」、「グリーンエネルギー事業」に変更しました。また、従来「化学品事業」に区分していたライフケミカル製品のセグメントを変更し、「アグリ・ライフイノベーション事業」に移管しました。
主要な関係会社のセグメントごとの異動については、以下のとおりであります。
（高機能材料事業）
当中間連結会計期間の期首より、重要性が増した長沙道安捷新材料有限公司を持分法適用関連会社にしております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応しています。
(17) 水俣病訴訟について
水俣病に罹患しているとする原告から、当社、国及び熊本県に対して熊本地方裁判所、東京地方裁判所及び大阪地方裁判所に損害賠償請求訴訟が提起されております。各裁判所における訴訟の状況は以下のとおりです。
a.熊本地方裁判所に提起された訴訟について
2013年６月20日以降数次（第1～14陣）にわたり、水俣病不知火患者会に属する原告等の合計1,379名から行われた提訴の損害賠償請求金額は、合計6,205百万円となっております。なお、そのうち2013年６月20日、９月30日（第１、２陣）に提起されておりました損害賠償請求訴訟につきましては、2024年３月22日付で原告の請求をいずれも棄却する旨の判決があり、原告（合計143名）は本判決を不服として、2024年４月４日付で福岡高等裁判所に控訴を行いました。
b.東京地方裁判所に提起された訴訟について
2014年８月12日以降数次（第1～７陣）にわたり、水俣病不知火患者会に属する原告等の合計74名から行われた提訴の損害賠償請求金額は、合計333百万円となっております。
c.大阪地方裁判所に提起された訴訟について
2014年９月29日以降数次（第1～12陣）にわたり、水俣病不知火患者会に属する原告等の合計128名から提起された損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計576百万円）について、2023年９月27日に原告128名の請求の一部を認容し、原告１名につき275万円（合計金額352百万円）及びこれに対する遅延損害金の支払いを命ずる判決の言い渡しを受けました。本判決には仮執行宣言が付されており、強制執行停止のため、当社は2023年10月17日に352百万円を供託いたしました。また、本判決においては、当社の主張に理解を得られていないことから、当社は2023年10月４日付で大阪高等裁判所に控訴いたしました。
これらの訴訟の結果によっては、当社の業績に影響が生じる可能性があります。
また、上記の重要な変更のほか、当社グループは、これまでの水俣病関連累積損失に加え、2010年度より発生しております水俣病被害者救済一時金等による支払いが多額にのぼるため、当中間連結会計期間末の連結利益剰余金は△157,471百万円となる結果、大幅な債務超過となっており、当該状況が会社の運営継続に支障を来たさないための措置として、平成12年２月８日閣議了解に基づき、国、熊本県及び関係金融機関から種々の支援措置を講じていただいております。
国・熊本県からは、水俣病関連の公的債務返済につきましては、可能な範囲で返済を行い得るよう、各年度、所要の支払猶予等を講じていただいております。また、特措法（平成21年法律第81号）及びその救済措置の方針による水俣病被害者救済一時金の支払い額が75,601百万円と大幅に増加し、既往公的債務の償還に加えて同支払い債務の償還によって、償還合計額が増加する状況となったため、関係省庁による「チッソ株式会社に対する支援措置に関する連絡会議」において、2018年度以降の金融支援措置及び債務償還に関する申し合わせがなされ、2018年３月26日に、金融支援措置の継続並びに解決一時金債務の償還にかかる決定及び救済一時金債務について2019年度以降、当面の間、支払猶予とする決定を受けております。関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元本及び求償債権の返済猶予等の継続及びこれに係る利息等の免除並びに今後の当社及び子会社の運営継続に直接必要な資金融資を受けております。
また、当社は「2020～2024年度中期計画～業績改善のための計画～」を2021年３月に策定し、当社グループの早期の収益回復と持続的な経営を実現させるため、１．構造改革による業績改善、２．ＦＩＴ化推進による電力事業の収益拡大、３．ガバナンス／モニタリング強化、の３つの骨子に取り組んでまいりました。長期間の渇水や令和４年の熊本県大雨災害の影響を受けたＦＩＴ化推進等の一部で効果が実現できていないものの、これら３つの骨子を着実に実行したことで赤字事業は減少し、業績は改善傾向となりました。一方で、当社グループの責務完遂を果たすために、早期の業績回復が今後の課題と捉えており、新たに「2023～2027年度中期計画～業績改善のための計画～」を2024年２月に策定いたしました。当該計画では、１．成長事業への投資、２．ガバナンス／モニタリングの更なる強化を骨子に据えており、収益の安定化と拡大に向けた地盤固めの実現に取り組んでおります。
以上により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における経済環境は、国内では雇用・所得環境が改善する中で緩やかな景気回復の動きは続きましたが、日米の金利政策による急激な為替変動の継続、ウクライナ・中東情勢の悪化による地政学リスクの長期化等により、依然として先行きの不確実性が高い状況となりました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、2024年２月に公表した「2023～2027年度 中期計画 ～業績改善のための計画～」に沿って収益の安定化と拡大に向けた地盤固めを実現するべく、各種費用の最適化に継続して努めるとともに、①成長事業への投資、②ガバナンス／モニタリングの更なる強化、を骨子とした施策に取り組み、不織布事業における国内外の生産体制の適正化などの構造改革を進めました。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は67,586百万円（前中間連結会計期間比8.3％増）、営業利益は1,311百万円（前中間連結会計期間比22.8％減）、経常利益は674百万円（前中間連結会計期間比46.8％減）となりました。特別損失に水俣病補償損失1,251百万円、事業構造改革費用981百万円等の合計2,753百万円を計上し、親会社株主に帰属する中間純損失は1,923百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失844百万円）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間の期首より、従来「機能材料事業」、「加工品事業」、「化学品事業」、「電力事業」としていたセグメント名称をそれぞれ「高機能材料事業」、「アグリ・ライフイノベーション事業」、「ケミカルマテリアル事業」、「グリーンエネルギー事業」に変更しました。また、従来「化学品事業」に区分していたライフケミカル製品のセグメントを変更し、「アグリ・ライフイノベーション事業」に移管しました。
高機能材料事業
液晶材料は、ＴＶ用液晶では顧客工場の生産停止等の影響を受けましたが、ノートブックＰＣやＰＣモニター用途を中心にＩＴ向け液晶の販売が堅調に推移したことから、売上は前年同期並みとなりました。
シリコン製品は、中国市場減速などの環境変化により、プリントサーキットボード用途で顧客における在庫調整等の影響を受けましたが、コンタクトレンズ用途、人工皮革用途等の販売が好調となった結果、売上は前年同期並みとなりました。
当セグメントの売上高は9,489百万円（前中間連結会計期間比0.1％減）となりました。
アグリ・ライフイノベーション事業
肥料は、国内では流通在庫の滞留が解消しつつあるほか、海外でも出荷が回復基調となり、売上は増加しました。
ライフケミカル製品は、ワクチンや抗体医薬品の精製工程で使用される液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が堅調に推移し、売上は増加しました。
繊維製品は、大人向け紙おむつ、フェミニンケア製品用途等では堅調に推移したものの、国内・中国市場ともに、出生率低下に伴う子供向け紙おむつ用途の低迷継続に加え、特に中国市場で価格競争の激化により販売価格が低下し、売上は減少しました。
当セグメントの売上高は28,251百万円（前中間連結会計期間比4.7％増）となりました。
ケミカルマテリアル事業
オキソアルコールは、生産設備の大型定期修理の実施に加え、アジア市況の冷え込みにより輸出が大幅に減少したほか、国内も住宅市場を中心に需要が低迷し、売上は減少しました。可塑剤も同様に、住宅市場を中心として全般的に需要が低迷し、売上は減少しました。
ポリプロピレンは、主要な供給先である自動車産業における大幅な減産に加え、物価高騰による個人消費の低迷と海外からの安価な輸入品の流入が重なり、出荷が減少しました。ポリエチレンも同様に、安価輸入品の流入の影響から、主力のフィルム、延伸・パイプ分野の出荷が低調となりました。
当セグメントの売上高は18,351百万円（前中間連結会計期間比21.5％増）となりました。なお、前第４四半期連結会計期間の期末に連結子会社となったシージーエスター株式会社の売上高が含まれております。
商事事業
商事事業は、主力のポリプロピレンでケミカルマテリアル事業と同様に自動車産業向けで需要減少の影響を受けたほか、供給元の大型定期修理の実施により販売が低調となり、売上は減少しました。
当セグメントの売上高は4,076百万円（前中間連結会計期間比6.0％減）となりました。
グリーンエネルギー事業
グリーンエネルギー事業は、気象状況に応じて一部の水力発電所で保安停止期間を設けるなど、九州地区における発電所の安定運転に取り組み、概ね順調に稼働したほか、一時的にまとまった降雨もあり発電量は増加しました。
当セグメントの売上高は3,999百万円（中間連結会計期間比6.0％増）となりました。
エンジニアリング事業
エンジニアリング事業は、前期に受注した大型案件の工事が引き続き順調に進捗したことから、売上は増加しました。
当セグメントの売上高は3,417百万円（前中間連結会計期間比26.4％増）となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ21,804百万円減少し、247,723百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少14,639百万円と現金及び預金の減少9,793百万円によるものです。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ19,635百万円減少し、368,205百万円となりました。これは主に、未払金の減少8,437百万円と支払手形及び買掛金の減少7,425百万円によるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ2,169百万円減少し、△120,482百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少1,898百万円によるものです。
(2) キャッシュ・フロー及び資金調達の状況
①キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は28,702百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって使用された資金は、1,791百万円となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用された資金は、4,039百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用された資金は、3,766百万円となりました。
（水俣病補償によるキャッシュ・フロー）
水俣病補償によって使用された資金は、644百万円となりました。
②資金調達
当社は大幅な債務超過となっておりますが、当該状況が会社の運営継続に支障をきたさないための措置として、平成12年２月８日閣議了解に基づき、国、熊本県から金融支援措置を受けるほか、関係金融機関からもご支援をいただいております。そのうち、水俣病関連の公的債務返済につきましては、既定の返済ルールに基づき支援いただいております。
また、特措法（平成21年法律第81号）及びその救済措置の方針による水俣病被害者救済一時金の支払い額が75,601百万円と大幅に増加し、既往公的債務の償還に加えて同支払い債務の償還によって、償還合計額が増加する状況となったため、関係省庁による「チッソ株式会社に対する支援措置に関する連絡会議」において、2018年度以降の金融支援措置及び債務償還に関する申し合わせがなされ、2018年３月26日に、金融支援措置の継続並びに解決一時金債務の償還にかかる決定及び救済一時金債務について2019年度以降、当面の間、支払猶予とする決定を受けております。
関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元本及び求償債権の返済猶予等の継続及びこれに係る利息等の免除といった特別支援措置を受けております。
当社を除くグループ各社では、運転資金及び設備投資資金について、内部資金または借入れにより資金調達することとしております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,780百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
連結子会社（特定子会社）持分の譲渡
当社の連結子会社であるＪＮＣファイバーズ株式会社は、2024年９月24日開催の取締役会において、同社が保有している、当社の連結子会社及び特定子会社である捷恩智無紡材料（常熟）有限公司の全ての出資持分を、大源新材料科技（揚州）有限公司に譲渡することを決議し、2024年10月８日に持分譲渡契約を締結いたしました。なお、譲渡予定日は2024年11月30日としており、本譲渡完了後、捷恩智無紡材料（常熟）有限公司は当社の連結子会社及び特定子会社から除外されることになります。
詳細につきましては、「第４経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 620,000,000 |
| 計 | 620,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 156,279,375 | 156,279,375 | ― | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 156,279,375 | 156,279,375 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 156,279 | ― | 7,813 | ― | 472 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 千代田区大手町１丁目５番５号 | 7,626 | 4.90 |
| 小林 秀樹 | 銚子市長塚町 | 6,006 | 3.86 |
| 崔 清子 | 浦安市高洲 | 5,328 | 3.42 |
| 株式会社証券保管振替機構 | 中央区日本橋茅場町２丁目１番１号 | 4,824 | 3.10 |
| 株式会社消防試験協会 | 墨田区東墨田３丁目９番13号 | 4,025 | 2.58 |
| 星山 明純 | 千葉市美浜区 | 2,850 | 1.83 |
| 松田 伸子 | さいたま市桜区 | 2,707 | 1.73 |
| 髙木 均 | 徳島市下助任町 | 2,402 | 1.54 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 千代田区大手町２丁目６番４号 | 2,385 | 1.53 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 千代田区丸の内１丁目４番５号 | 2,215 | 1.42 |
| 計 | － | 40,369 | 25.94 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 633,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) (注１) | 普通株式 | 152,513 | 同上 |
| 152,583,000 | |||
| 単元未満株式 (注２) | 普通株式 | ― | 同上 |
| 3,063,375 | |||
| 発行済株式総数 | 156,279,375 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 152,513 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が54千株、及び株主名簿上は子会社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が16千株、の合計70千株が含まれており、70個を議決権の数から控除しております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式487株、及び自己株式417株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)チッソ株式会社 （注） | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 | 633,000 | ― | 633,000 | 0.40 |
| 計 | ― | 633,000 | ― | 633,000 | 0.40 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が54千株あります。
なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 38,971 | 29,177 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※2 49,995 | ※2 35,355 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※4 41,863 | ※4 43,520 | |||||||||
| 未収入金 | 8,559 | 10,415 | |||||||||
| その他 | 4,525 | 4,864 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △30 | |||||||||
| 流動資産合計 | 143,891 | 123,303 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 43,896 | 42,677 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 28,019 | 27,209 | |||||||||
| 土地 | 20,132 | 20,141 | |||||||||
| リース資産（純額） | 114 | 110 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,279 | 2,750 | |||||||||
| その他 | 1,176 | 1,100 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※3 95,619 | ※3 93,990 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 688 | 589 | |||||||||
| のれん | 79 | - | |||||||||
| その他 | 275 | 265 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,043 | 854 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,853 | 14,121 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 6,309 | 6,942 | |||||||||
| 長期未収入金 | 704 | 720 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,519 | 2,138 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,103 | 1,389 | |||||||||
| その他 | 4,908 | 4,481 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △425 | △219 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,974 | 29,574 | |||||||||
| 固定資産合計 | 125,637 | 124,420 | |||||||||
| 資産合計 | 269,528 | 247,723 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 38,763 | ※2 31,337 | |||||||||
| 短期借入金 | 46,865 | 42,797 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 300 | |||||||||
| リース債務 | 39 | 41 | |||||||||
| 未払法人税等 | 935 | 645 | |||||||||
| 未払費用 | 1,597 | 1,916 | |||||||||
| 未払金 | 26,363 | 17,925 | |||||||||
| 賞与引当金 | 994 | 970 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 15 | 7 | |||||||||
| その他 | 2,280 | 2,465 | |||||||||
| 流動負債合計 | 117,855 | 98,407 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 300 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 220,679 | 221,067 | |||||||||
| リース債務 | 82 | 76 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 778 | 759 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,347 | 3,347 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,125 | 12,830 | |||||||||
| 長期未払金 | 29,086 | 30,166 | |||||||||
| 長期預り金 | 221 | 223 | |||||||||
| 修繕引当金 | 1,240 | 229 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 60 | 54 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 483 | 475 | |||||||||
| 資産除去債務 | 493 | 470 | |||||||||
| その他 | 85 | 97 | |||||||||
| 固定負債合計 | 269,984 | 269,798 | |||||||||
| 負債合計 | 387,840 | 368,205 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,813 | 7,813 | |||||||||
| 資本剰余金 | 868 | 853 | |||||||||
| 利益剰余金 | △155,572 | △157,471 | |||||||||
| 自己株式 | △22 | △22 | |||||||||
| 株主資本合計 | △146,912 | △148,826 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 846 | 746 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 7,123 | 7,123 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,270 | 8,550 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,276 | 1,109 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,516 | 17,530 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,084 | 10,813 | |||||||||
| 純資産合計 | △118,312 | △120,482 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 269,528 | 247,723 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 62,402 | 67,586 | |||||||||
| 売上原価 | 49,743 | 54,791 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,659 | 12,794 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 10,961 | ※1 11,483 | |||||||||
| 営業利益 | 1,697 | 1,311 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 77 | 87 | |||||||||
| 受取配当金 | 316 | 49 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 448 | |||||||||
| 為替差益 | 821 | - | |||||||||
| その他 | 115 | 154 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,330 | 740 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 671 | 741 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 842 | - | |||||||||
| 為替差損 | - | 428 | |||||||||
| その他 | 246 | 206 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,760 | 1,377 | |||||||||
| 経常利益 | 1,268 | 674 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | 90 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 90 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 水俣病補償損失 | 1,287 | 1,251 | |||||||||
| 事業構造改革費用 | - | ※2 981 | |||||||||
| 減損損失 | ※3 41 | ※3 284 | |||||||||
| 固定資産処分損 | - | 140 | |||||||||
| 災害による損失 | ※4 128 | ※4 96 | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | ※5 483 | - | |||||||||
| その他 | ※6 329 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,270 | 2,753 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △912 | △2,078 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 465 | 237 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △235 | △137 | |||||||||
| 法人税等合計 | 229 | 100 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △1,142 | △2,178 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △297 | △254 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △844 | △1,923 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △1,142 | △2,178 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 111 | △88 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 975 | △303 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △94 | △172 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 430 | 584 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,422 | 19 | |||||||||
| 中間包括利益 | 280 | △2,158 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 587 | △1,898 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △306 | △260 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △912 | △2,078 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,347 | 3,468 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 208 | 140 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △338 | △462 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 16 | △198 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | 330 | △1,010 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △1 | △6 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | - | △8 | |||||||||
| 減損損失 | 41 | 284 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △393 | △137 | |||||||||
| 支払利息 | 671 | 741 | |||||||||
| 出資金評価損 | 121 | - | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 842 | △448 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △90 | - | |||||||||
| 水俣病補償関連損失 | 1,287 | 1,251 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | 483 | △7 | |||||||||
| 受取保険金 | △63 | △45 | |||||||||
| 災害による損失 | 128 | 96 | |||||||||
| 事業構造改革費用 | - | 981 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,050 | 10,642 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,279 | △1,768 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 162 | △7,319 | |||||||||
| その他 | △2,048 | △5,057 | |||||||||
| 小計 | 4,563 | △944 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 650 | 182 | |||||||||
| 利息の支払額 | △774 | △774 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 83 | 45 | |||||||||
| 災害による損失の支払額 | △213 | △246 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 271 | △54 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,581 | △1,791 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,777 | △4,116 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 90 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △21 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 3 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 58 | 116 | |||||||||
| その他 | 226 | △21 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,404 | △4,039 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,341 | △3,294 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,080 | 1,850 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,033 | △2,257 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △7 | △10 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 245 | - | |||||||||
| その他 | △84 | △53 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,141 | △3,766 | |||||||||
| 水俣病補償によるキャッシュ・フロー | ※2 △656 | ※2 △644 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 820 | 412 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,198 | △9,829 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 34,283 | 38,532 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 35,481 | ※1 28,702 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間より、前連結会計年度において非連結関連会社であった長沙道安捷新材料有限公司を重要性が増したため持分法の適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の「資本剰余金」が14百万円及び「その他有価証券評価差額金」が10百万円減少、また「利益剰余金」が25百万円増加しております。
上記以外に当中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「固定資産」の「無形固定資産 その他」に含めていた「無形固定資産 ソフトウェア」を金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「無形固定資産 その他」に表示していた963百万円は「無形固定資産 ソフトウェア」688百万円、「無形固定資産 その他」275百万円として組替えております。
(追加情報)
令和４年台風第14号の暴風雨等の影響について
2022年９月に発生した台風第14号の影響により、当社が保有する水力発電所の一部が被災したため修繕費用を災害による損失として特別損失に計上しております。
なお、被災した一部の水力発電所の復旧費用については現在も算定を進めておりますが、その影響を合理的に算定することが困難であることから反映しておりません。
(中間連結貸借対照表関係)
１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 405 | 百万円 | 757 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 190 | 〃 | 106 | 〃 |
※２．中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 4,674 | 百万円 | - | 百万円 |
| 支払手形 | 734 | 〃 | - | 〃 |
※３．有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 建物及び構築物 | 1,753 | 百万円 | 1,753 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 717 | 〃 | 717 | 〃 |
※４．棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 27,710 | 百万円 | 30,101 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 13,369 | 〃 | 12,791 | 〃 |
| 仕掛品 | 784 | 〃 | 626 | 〃 |
５．重要な係争事件
2013年６月20日以降数次にわたり、水俣病不知火患者会に属する原告等から、水俣病に罹患しているとして、当社、国及び熊本県に対して損害賠償請求訴訟が提起されております。
(1) 熊本地方裁判所に提起された訴訟について
2013年６月20日以降数次（第1～14陣）にわたり、水俣病不知火患者会に属する原告等の合計1,379名から行われた提訴の損害賠償請求金額は、合計6,205百万円となっております。なお、そのうち2013年６月20日、９月30日（第１、２陣）に提起されておりました損害賠償請求訴訟につきましては、2024年３月22日付で原告の請求をいずれも棄却する旨の判決があり、原告（合計143名）は判決を不服として、2024年４月４日付で福岡高等裁判所に控訴を行いました。
(2) 東京地方裁判所に提起された訴訟について
2014年８月12日以降数次（第1～７陣）にわたり、水俣病不知火患者会に属する原告等の合計74名から行われた提訴の損害賠償請求金額は、合計333百万円となっております。
(3) 大阪地方裁判所に提起された訴訟について
2014年９月29日以降数次（第1～12陣）にわたり、水俣病不知火患者会に属する原告等の合計128名から大阪地方裁判所に提起された損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計576百万円）について、2023年９月27日に原告128名の請求の一部を認容し、原告１名につき275万円（合計金額352百万円）及びこれに対する遅延損害金の支払いを命ずる判決の言い渡しを受けました。本判決には仮執行宣言が付されており、強制執行停止のため、当社は2023年10月17日に352百万円を供託いたしました。また、本判決においては、当社の主張に理解を得られていないことから、当社は2023年10月４日付で大阪高等裁判所に控訴いたしました。
なお、一審原告の合計数につきましては、2名の訴えの取り下げが有り128名から126名となっております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自2023年４月１日至2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自2024年４月１日至2024年９月30日) | |||
| 運送費 | 1,609 | 百万円 | 1,908 | 百万円 |
| 従業員給与手当 | 2,593 | 〃 | 2,637 | 〃 |
| 退職給付費用 | 182 | 〃 | 142 | 〃 |
| 研究開発費 | 1,742 | 〃 | 1,780 | 〃 |
| 減価償却費 | 333 | 〃 | 337 | 〃 |
| 支払手数料 | 1,277 | 〃 | 1,235 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 16 | 〃 | 72 | 〃 |
※２ 事業構造改革費用
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
捷恩智無紡材料（常熟）有限公司において、親会社であるＪＮＣファイバーズ株式会社が全出資持分の譲渡を進めており、減損損失881百万円と従業員に対しての経済補償金100百万円を事業構造改革費用として計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 捷恩智無紡材料（常熟）有限公司（中国江蘇省常熟経済技術開発区） | 繊維製造設備用建屋及び機械装置 | 建物及び機械装置、工具器具備品 | 881百万円 |
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、営業拠点については事業所別に、製造拠点については事業別工場別に、遊休資産については
当該資産単独で、各々資産グルーピングを行っております。
（減損損失に至った経緯）
ＪＮＣファイバーズ株式会社の全出資持分の譲渡の決定に伴い、捷恩智無紡材料（常熟）有限公司における固
定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（合計881百万円、建物498百万円、
機械装置及び工具器具備品383百万円）として計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。
※３ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| ＪＮＣファイバーズ㈱（滋賀県守山市） | 繊維製造設備用建屋 | 建物及び構築物、機械装置 | 41百万円 |
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、営業拠点については事業所別に、製造拠点については事業別工場別に、遊休資産については当該資産単独で、各々資産グルーピングを行っております。
（減損損失に至った経緯）
これまで繊維製造設備用の建屋として利用していましたが、今後その利用が見込まれなくなった除却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額により算定しておりますが、ほかへの転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零円としております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| ＪＮＣ㈱（熊本県水俣市） | 産業廃棄物焼却設備 | 建物及び構築物、機械装置 | 284百万円 |
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、営業拠点については事業所別に、製造拠点については事業別工場別に、遊休資産については当該資産単独で、各々資産グルーピングを行っております。
（減損損失に至った経緯）
これまで産業廃棄物の焼却設備として利用していましたが、今後その利用が見込まれなくなった除却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額により算定しておりますが、ほかへの転用や売却が困難であることから、正味 売却価額を零円としております。
※４ 災害による損失
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
ＪＮＣ株式会社が保有する水力発電所において、2022年９月に発生した令和４年台風第14号の暴風雨等により被害を受けた設備の修繕費用を計上しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
ＪＮＣ株式会社が保有する水力発電所において、2022年９月に発生した令和４年台風第14号の暴風雨等により被害を受けた設備の修繕費用を計上しております。
※５ 訴訟損失引当金繰入額
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
水俣病不知火患者会に属する原告等から大阪地方裁判所に提起された損害賠償請求訴訟について、判決の言い渡しを受けたことに伴い、訴訟損失引当金繰入額に483百万円を計上しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
※６ その他
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
ＪＮＣ株式会社における水力発電所の大規模改修工事によって発生した撤去費208百万円を計上しております。
また、ＪＮＣ石油化学株式会社における出資金について、譲渡予定に伴う評価損121百万円を計上しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 35,923 | 百万円 | 29,177 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △441 | 〃 | △475 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 35,481 | 百万円 | 28,702 | 百万円 |
※２ 水俣病補償によるキャッシュ・フローの内訳は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 水俣病補償による支出 | △655 | 百万円 | △643 | 百万円 |
| 水俣・芦北地域振興財団からの特別借入による収入 | 53 | 〃 | 53 | 〃 |
| 熊本県からの借入金の支出 | △27 | 〃 | △31 | 〃 |
| 熊本県からの借入金の利息の支出 | △26 | 〃 | △21 | 〃 |
| 水俣病補償によるキャッシュ・フロー | △656 | 百万円 | △644 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１． 配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１． 配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 高機能材料事業 | アグリ・ライフイノベーション事業 | ケミカルマテリアル事業 | 商事事業 | グリーンエネルギー事業 | エンジニアリング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 日本 | 1,564 | 21,062 | 11,636 | 3,505 | 3,773 | 2,675 | 44,218 | - | 44,218 |
| アジア | 7,347 | 4,450 | 2,723 | 712 | - | 27 | 15,261 | - | 15,261 |
| その他 | 591 | 1,467 | 743 | 119 | - | 0 | 2,922 | - | 2,922 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,503 | 26,980 | 15,103 | 4,338 | 3,773 | 2,704 | 62,402 | - | 62,402 |
| その他収益 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 9,503 | 26,980 | 15,103 | 4,338 | 3,773 | 2,704 | 62,402 | - | 62,402 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,090 | 516 | 1,411 | 466 | - | 146 | 3,632 | △3,632 | - |
| 計 | 10,593 | 27,497 | 16,514 | 4,805 | 3,773 | 2,850 | 66,034 | △3,632 | 62,402 |
| セグメント利益又は損失（△） | 339 | △614 | △487 | 222 | 2,053 | 676 | 2,188 | △920 | 1,268 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△920百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用等△956百万円、セグメント間取引消去等35百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「アグリ・ライフイノベーション事業」セグメントにおいて、繊維製造設備の建屋について今後の利用が見込めなくなったため、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を計上しております。なお、当該減損損失計上額は41百万円であります
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 高機能材料事業 | アグリ・ライフイノベーション事業 | ケミカルマテリアル事業 | 商事事業 | グリーンエネルギー事業 | エンジニアリング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 日本 | 717 | 20,379 | 16,434 | 3,333 | 3,999 | 3,400 | 48,265 | - | 48,265 |
| アジア | 8,388 | 4,750 | 1,279 | 638 | - | 13 | 15,070 | - | 15,070 |
| その他 | 383 | 3,120 | 637 | 104 | - | 3 | 4,249 | - | 4,249 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,489 | 28,251 | 18,351 | 4,076 | 3,999 | 3,417 | 67,586 | - | 67,586 |
| その他収益 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 9,489 | 28,251 | 18,351 | 4,076 | 3,999 | 3,417 | 67,586 | - | 67,586 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 885 | 540 | 1,865 | 1,005 | - | 121 | 4,417 | △4,417 | - |
| 計 | 10,374 | 28,791 | 20,216 | 5,082 | 3,999 | 3,538 | 72,004 | △4,417 | 67,586 |
| セグメント利益又は損失（△） | 357 | △785 | △44 | 116 | 1,796 | 164 | 1,604 | △929 | 674 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△929百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用等△936百万円、セグメント間取引消去等6百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「アグリ・ライフイノベーション事業」セグメントにおいて、ＪＮＣファイバーズ株式会社の全出資持分の譲渡の決定に伴い、捷恩智無紡材料（常熟）有限公司における固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損損失を計上しております。なお、当該減損損失計上額は881百万円であります。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間の期首から、従来「機能材料事業」、「加工品事業」、「化学品事業」、「電力事業」としていたセグメント名称をそれぞれ「高機能材料事業」、「アグリ・ライフイノベーション事業」、「ケミカルマテリアル事業」、「グリーンエネルギー事業」に変更しました。また従来「化学品事業」に含まれていた液体クロマトグラフィー用充填剤等のライフケミカル部門について、組織体制の見直しの結果「アグリ・ライフイノベーション事業」へ区分変更することとしました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失金額（△） | △5円43銭 | △12円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）(百万円)) | △844 | △1,923 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）(百万円) | △844 | △1,923 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 155,656,649 | 155,648,324 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
水俣病被害者への一時金の支払について
当社は、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」（平成21年法律第81号）及び「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」（平成22年４月16日閣議決定）に基づき、指定支給法人である一般財団法人水俣病被害者救済支援財団へ業務を委託し、2010年10月１日より水俣病被害者の方々への一時金の支払いを行っております。今後、引き続き一時金の支払いが見込まれますが、現時点では具体的な金額については不明です。
なお、一時金の支払については「地域再生・振興及び調査研究等に係る施策並びに一時金支払に係るチッソ株式会社に対する支援措置」（平成22年4月16日閣議了解）に基づき当社に対する支援措置を講じていただいております。
出資持分の譲渡
当社の連結子会社であるＪＮＣファイバーズ株式会社は、2024年９月24日開催の取締役会において、子会社である 捷恩智無紡材料（常熟）有限公司の全出資持分を譲渡することについて決議を行い、2024年10月８日付けで持分譲渡契約を締結しました。なお、事業譲渡を行う日は、2024年11月30日の予定であります。
その主な内容は、次のとおりであります。
(1)出資持分の譲渡の目的
当社グループは、2024 年２月に策定しました「2023～2027年度 中期計画～業績改善のための計画～」に沿って収益の安定化と拡大に向けた地盤固めを実現するべく、事業構造改革と赤字事業への対策に取り組んでおります。この中期計画の骨子の一つである「不織布事業を中心とした構造改革」の一環として、生産能力を販売量に見合った体制とするため、保有する当該子会社の全ての出資持分を譲渡することといたしました。
(2)譲渡する相手先の名称
大源新材料科技（揚州）有限公司
(3)当該子会社の概要
① 名称 捷恩智無紡材料（常熟）有限公司
② 事業内容 不織布の製造、販売
(4)譲渡する出資金額、譲渡後の持分比率、譲渡価額及び譲渡損益
① 譲渡する出資金額 158,410,590元
② 譲渡後の持分比率 ―％
③ 譲渡価額 50,000,000元
④ 譲渡損益 今会計期間で一部費用を計上しましたが、最終的な譲渡損益につきましては、
現在精査中です。
２ 【その他】
水俣病患者補償
水俣病認定患者の補償に関してこれまでの認定患者数とその補償金支払いの状況等は、次のとおりであります。
１ 認定患者数
| 前連結会計年度末までの認定患者 | 2,284 | 人 | |
|---|---|---|---|
| 当中間連結会計期間中(2024年４月～2024年９月)における認定患者 | - | 人 | |
| 本年10月以降10月末日までの認定患者 | - | 人 | |
| (計 | 2,284 | 人） |
２ 補償金支払状況
上記認定患者に対する当中間連結会計期間中における補償金支払額は643百万円であり、また、本年10月以降10月末日までの補償金の支払額は107百万円であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２４年１１月１２日
チッソ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 口 依 里 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 村 康 行 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチッソ株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、チッソ株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。