| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第134期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 黒崎播磨株式会社 |
| 【英訳名】 | KROSAKI HARIMA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 江 川 和 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県北九州市八幡西区東浜町１番１号 |
| 【電話番号】 | (093)622-7224 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 西 山 肇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県北九州市八幡西区東浜町１番１号 |
| 【電話番号】 | (093)622-7224 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 西 山 肇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第133期中間連結会計期間 | 第134期中間連結会計期間 | 第133期 | |
|---|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 89,399 | 88,090 | 177,029 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,593 | 6,540 | 16,389 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 6,619 | 4,163 | 12,416 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 9,322 | 4,916 | 17,889 |
| 純資産額 | （百万円） | 85,489 | 95,359 | 92,697 |
| 総資産額 | （百万円） | 171,313 | 177,150 | 179,019 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 196.52 | 123.63 | 368.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.0 | 50.6 | 48.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,808 | 3,967 | 13,724 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,148 | △4,089 | △3,589 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,944 | △255 | △6,237 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 6,478 | 8,427 | 8,483 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載していません。
３ 2024年４月１日付で普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っています。第133期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しています。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社、持分法適用会社）は、耐火物事業、ファーネス事業、セラミックス事業、不動産事業、その他の５つのセグメント情報の区分にわたって事業を展開しています。
当中間連結会計期間における、各区分に係る事業内容の重要な変更と主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年４月１日～2024年９月30日)における我が国経済は、個人消費の一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復基調が継続しました。
しかしながら、当社グループの主要顧客である鉄鋼業界においては、建設向け・製造業向けともに国内鋼材需要が低調であることに加えて、中国不動産不況の影響等により輸出が弱含んでいることから、国内粗鋼生産量は回復が遅れております。海外においても、インド等一部地域で鋼材需要が増加しているものの、中国の減産や欧州の鋼材需要低迷により、世界全体での粗鋼生産量は、前年同期より減少しました。当中間連結会計期間の国内粗鋼生産量は、前年同期に比べ4.4％減の4,184万トンとなりました。また、世界鉄鋼協会発表による2024年１～9月の粗鋼生産量は、インドは前年同期に比べ5.8％増の1億1,030万トンであったものの、世界全体では前年同期に比べ1.9％減の13億9,410万トンとなりました。
このような環境の中、生産性向上や歩留まり改善等の自助努力に加え、インド事業の拡大等2025見直し経営計画で掲げる各種施策に取り組みましたが、国内外の粗鋼生産量が減少した影響を受けたことに加え、前半が円安水準で推移したことによる輸入原材料価格の上昇を要因とする一時的なコスト負担等により、当中間連結会計期間の経営成績は、前年同期比で減収減益となりました。
［売上高］
前年同期に比べ13億８百万円減少の880億90百万円（前年同期比1.5％減）となりました。堅調なインド鉄鋼市場等での事業拡大を進めたものの、国内外の粗鋼生産量が減少した影響を受け、減収となりました。地域ごとの売上高は、日本が467億23百万円（前年同期比2.8％減）、インドが210億５百万円（前年同期比10.5％増）、アジアが39億86百万円（前年同期比22.7％減）、欧州が95億98百万円（前年同期比8.0％減）、その他が67億76百万円（前年同期比0.4％増）となり、海外売上高は413億66百万円（前年同期比0.1％増）、海外売上高比率は47.0％（前年同期比0.7ポイント増）となりました。
［売上総利益］
前年同期に比べ７億71百万円減少の170億51百万円（前年同期比4.3％減）となり、売上総利益率は、前年同期に比べ0.6ポイント減少の19.4％となりました。
［営業利益］
前年同期に比べ13億13百万円減少の62億82百万円（前年同期比17.3％減）となり、営業利益率は、前年同期に比べ1.4ポイント減少の7.1％となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ５億41百万円増加の107億68百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
［経常利益］
前年同期に比べ20億53百万円減少の65億40百万円（前年同期比23.9％減）となり、経常利益率は、前年同期に比べ2.2ポイント減少の7.4％となりました。営業外収益は、為替差益の減少により前年同期に比べ８億29百万円減少の６億75百万円（前年同期比55.1％減）、営業外費用は、支払利息の減少により前年同期に比べ88百万円減少の４億18百万円（前年同期比17.5％減）となりました。
［親会社株主に帰属する中間純利益］
前年同期に比べ24億55百万円減少の41億63百万円（前年同期比37.1％減）となりました。特別利益は、投資有価証券売却益の減少により前年同期に比べ16億24百万円減少の11百万円（前年同期比99.3％減）、特別損失は、固定資産除却損の減少により前年同期に比べ１億36百万円減少の52百万円（前年同期比72.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。また、セグメント損益は営業利益ベースです。
［耐火物事業］
売上高は、堅調なインド鉄鋼市場での事業拡大を進めたものの、国内外の粗鋼生産量が減少した影響を受け、前年同期に比べ2.4％減収の752億79百万円となりました。利益は、売上高の減少に加えて前半が円安水準で推移したことによる輸入原材料価格の上昇を要因とする一時的なコスト負担等により、前年同期に比べ14.6％減益の55億55百万円となりました。
［ファーネス事業］
売上高は、大型工事案件が開始したことにより、前年同期に比べ11.8％増収の81億84百万円となりましたが、利益は、受注案件の一時的構成差等により、前年同期に比べ0.1％減益の２億99百万円となりました。
［セラミックス事業］
半導体製造装置向けセラミックス材料と家庭用燃料電池向け断熱材が受注の谷間となったことにより、売上高は、前年同期に比べ9.7％減収の37億55百万円、利益は、前年同期に比べ75.6％減益の１億19百万円となりました。
［不動産事業］
売上高は、前年同期に比べ横ばいの３億68百万円、利益は、前年同期に比べ5.3％増益の３億１百万円となりました。
［その他］
売上高は、前年同期に比べ21.7％増収の５億１百万円、利益は、前年同期に比べ61.9％減益の４百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産
総資産は、前期末に比べ18億68百万円減少して、1,771億50百万円となりました。流動資産は同24億87百万円減少の1,166億79百万円、固定資産は同６億18百万円増加の604億71百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、その他に含まれる未収入金の減少によるものです。固定資産増加の主な要因は、機械装置の取得に伴う機械装置及び運搬具の増加によるものです。
②負債
負債は、前期末に比べ45億31百万円減少して、817億90百万円となりました。流動負債は同67億33百万円減少の519億49百万円、固定負債は同22億２百万円増加の298億40百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、電子記録債務等の減少によるものです。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものです。
③純資産
純資産は、前期末に比べ26億62百万円増加して、953億59百万円となりました。
純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ56百万円減少し、84億27百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は39億67百万円（前年同期は58億８百万円の収入）となりました。
主な内訳は、税金等調整前中間純利益64億99百万円、減価償却費20億74百万円、棚卸資産の減少額15億67百万円、仕入債務の減少額44億24百万円、法人税等の支払額28億32百万円です。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は40億89百万円（前年同期は21億48百万円の支出）となりました。
主な内訳は、設備等固定資産の取得による支出39億81百万円です。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は２億55百万円（前年同期は19億44百万円の支出）となりました。
主な内訳は、短期借入金の減少額57億50百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額60億円、長期借入れによる収入54億31百万円、長期借入金の返済による支出36億45百万円、配当金の支払額20億13百万円です。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当中間連結会計期間における有利子負債の残高は、前期末に比べ19億72百万円増加し、388億54百万円となりました。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間及び当中間連結会計期間末から当半期報告書提出日（2024年11月13日）までの間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（以下「経営方針等」といいます。）について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比べて重要な変更及び新たに定めた経営方針等はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は６億20百万円です。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 140,000,000 |
| 計 | 140,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,458,112 | 36,458,112 | 東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 36,458,112 | 36,458,112 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日(注) | 27,343,584 | 36,458,112 | － | 5,537 | － | 5,138 |
(注) 株式分割（１：４）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本製鉄㈱ | 東京都千代田区丸の内２丁目６－１ | 15,632 | 46.42 |
| ㈱日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 3,988 | 11.84 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 2,876 | 8.54 |
| ㈱福岡銀行 | 福岡県福岡市中央区天神２丁目13－１ | 743 | 2.21 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,LUXEMBOURG（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） | 324 | 0.96 |
| HSBC BANK PLC A/C TTF AIFMD GENERALOMNIBUS(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 290 | 0.86 |
| ㈱安川電機 | 福岡県北九州市八幡西区黒崎城石２－１ | 280 | 0.83 |
| BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 275 | 0.82 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） | 251 | 0.75 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） | 218 | 0.65 |
| 計 | － | 24,879 | 73.88 |
(注) １ ㈱日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株のすべては、信託業務に係る株式です。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式2,780,980株があります。
なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2024年９月30日現在の実質的な所有株式数は2,780,580株です。
３ 2023年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2023年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門１丁目17－１虎ノ門ヒルズビジネスタワー26F | 373 | 4.10 |
４ 2024年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2024年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８－２ | 1,997 | 5.48 |
５ 2024年７月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社とその共同保有者が2024年７月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８－３ | 1,385 | 3.80 |
| シュローダー・インベストメント・マネジメント（ホンコン）リミテッド | 香港クイーンズウェイ88ツー・パシフィック・プレイス33F | 39 | 0.11 |
| シュローダー・インベストメント・マネジメント（シンガポール）リミテッド | シンガポール048946、マーケット・ストリート138キャピタグリーン＃23－01 | 43 | 0.12 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,780,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 33,552,100 | 335,521 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 125,512 | － | － |
| 発行済株式総数 | 36,458,112 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 335,521 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式2,500株（議決権の数25個）が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株と㈱証券保管振替機構名義の株式48株が含まれています。
３ 2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 黒崎播磨㈱ | 福岡県北九州市八幡西区東浜町１－１ | 2,780,500 | ― | 2,780,500 | 7.63 |
| 計 | － | 2,780,500 | ― | 2,780,500 | 7.63 |
(注) １ 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が400株（議決権の数４個）あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めています。
２ 2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,484 | 8,428 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※2 63,677 | 66,450 | |||||||||
| 商品及び製品 | 18,460 | 17,061 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,651 | 4,624 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 16,025 | 16,437 | |||||||||
| その他 | 8,485 | 4,193 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △619 | △517 | |||||||||
| 流動資産合計 | 119,166 | 116,679 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 47,798 | 48,575 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △32,106 | △32,855 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,692 | 15,720 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 77,785 | 79,665 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △60,970 | △62,276 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 16,815 | 17,388 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 6,302 | 6,463 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,665 | △4,856 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,637 | 1,607 | |||||||||
| 土地 | 6,758 | 7,166 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,789 | 2,352 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 42,693 | 44,234 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,733 | 3,338 | |||||||||
| その他 | 557 | 634 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,290 | 3,973 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,838 | 6,139 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,348 | 4,309 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 157 | 158 | |||||||||
| その他 | 1,753 | 1,906 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △229 | △249 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,869 | 12,263 | |||||||||
| 固定資産合計 | 59,852 | 60,471 | |||||||||
| 資産合計 | 179,019 | 177,150 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | - | 6 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※2 6,443 | 4,483 | |||||||||
| 買掛金 | 19,111 | 17,239 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,386 | 8,141 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 3,000 | 9,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,884 | 1,818 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,828 | 3,753 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 111 | 78 | |||||||||
| 資産除去債務 | 45 | 53 | |||||||||
| その他 | 8,871 | 7,375 | |||||||||
| 流動負債合計 | 58,683 | 51,949 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,495 | 21,712 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,884 | 2,749 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 491 | 542 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 547 | 564 | |||||||||
| 資産除去債務 | 137 | 137 | |||||||||
| その他 | 4,081 | 4,134 | |||||||||
| 固定負債合計 | 27,638 | 29,840 | |||||||||
| 負債合計 | 86,321 | 81,790 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,537 | 5,537 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,971 | 1,971 | |||||||||
| 利益剰余金 | 72,125 | 74,268 | |||||||||
| 自己株式 | △1,669 | △1,670 | |||||||||
| 株主資本合計 | 77,965 | 80,107 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,408 | 2,862 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 15 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,545 | 4,644 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,231 | 2,101 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,200 | 9,609 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,531 | 5,643 | |||||||||
| 純資産合計 | 92,697 | 95,359 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 179,019 | 177,150 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 89,399 | 88,090 | |||||||||
| 売上原価 | 71,576 | 71,039 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,822 | 17,051 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 10,226 | ※1 10,768 | |||||||||
| 営業利益 | 7,596 | 6,282 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 36 | |||||||||
| 受取配当金 | 71 | 72 | |||||||||
| 受取保険金 | 112 | 8 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 170 | 151 | |||||||||
| 為替差益 | 874 | 229 | |||||||||
| その他 | 260 | 177 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,504 | 675 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 303 | 172 | |||||||||
| 固定資産撤去費 | 86 | 106 | |||||||||
| その他 | 116 | 138 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 506 | 418 | |||||||||
| 経常利益 | 8,593 | 6,540 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 90 | 11 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,545 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,635 | 11 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 4 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 188 | 11 | |||||||||
| 減損損失 | - | 36 | |||||||||
| 特別損失合計 | 188 | 52 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 10,041 | 6,499 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,951 | 1,721 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 24 | 145 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,975 | 1,866 | |||||||||
| 中間純利益 | 7,065 | 4,632 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 446 | 469 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,619 | 4,163 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 7,065 | 4,632 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △816 | △545 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △76 | △15 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,169 | 865 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △68 | △129 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 47 | 108 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,256 | 283 | |||||||||
| 中間包括利益 | 9,322 | 4,916 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 8,556 | 4,572 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 766 | 344 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 10,041 | 6,499 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,869 | 2,074 | |||||||||
| 減損損失 | - | 36 | |||||||||
| のれん償却額 | 264 | 287 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △44 | △63 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △8 | 35 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 74 | △51 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △85 | △108 | |||||||||
| 支払利息 | 303 | 172 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △140 | △38 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △170 | △151 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △90 | △7 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 188 | 11 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,545 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,405 | △2,343 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,950 | 1,567 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,569 | △4,424 | |||||||||
| その他 | 644 | 2,902 | |||||||||
| 小計 | 7,274 | 6,399 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 420 | 577 | |||||||||
| 利息の支払額 | △303 | △177 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,583 | △2,832 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,808 | 3,967 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △4,153 | △3,981 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 424 | 17 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △239 | △135 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,888 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △3 | △2 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3 | 0 | |||||||||
| その他 | △67 | 11 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,148 | △4,089 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 227 | △5,750 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 2,000 | 6,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,000 | 5,431 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,467 | △3,645 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,510 | △2,013 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △172 | △231 | |||||||||
| その他 | △18 | △43 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,944 | △255 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 337 | 320 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,052 | △56 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,425 | 8,483 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 6,478 | ※1 8,427 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(イ)債務保証
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||
| 従業員 | 従業員 | ||||
| 住宅資金の金融機関からの借入金 | 206 | 百万円 | 住宅資金の金融機関からの借入金 | 205 | 百万円 |
(ロ)債権流動化による遡及義務
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 手形譲渡高 | 435 | 百万円 | 609 | 百万円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれています。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 126 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債務 | 1,119 | 百万円 | － | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 115 | 百万円 | 123 | 百万円 |
| のれん償却額 | 264 | 百万円 | 287 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 827 | 百万円 | 944 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 137 | 百万円 | 114 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 47 | 百万円 | 51 | 百万円 |
| 発送運搬費 | 2,363 | 百万円 | 2,531 | 百万円 |
| 役員報酬及び給料手当 | 2,365 | 百万円 | 2,637 | 百万円 |
| 研究開発費 | 560 | 百万円 | 620 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 6,479 | 百万円 | 8,428 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1 | 百万円 | △1 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,478 | 百万円 | 8,427 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,515 | 180.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,347 | 160.0 | 2023年９月30日 | 2023年11月29日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,020 | 240.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月29日取締役会 | 普通株式 | 1,515 | 45.0 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 耐火物事業 | ファーネス事業 | セラミックス事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 77,137 | 7,323 | 4,157 | 368 | 88,987 | 411 | 89,399 | － | 89,399 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 90 | 123 | － | － | 214 | － | 214 | △214 | － |
| 計 | 77,227 | 7,447 | 4,157 | 368 | 89,201 | 411 | 89,613 | △214 | 89,399 |
| セグメント利益 | 6,508 | 300 | 490 | 286 | 7,585 | 11 | 7,596 | △0 | 7,596 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
２ セグメント利益の調整額△０百万円には、主に未実現利益の調整額が含まれています。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 耐火物事業 | ファーネス事業 | セラミックス事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 75,279 | 8,184 | 3,755 | 368 | 87,589 | 501 | 88,090 | － | 88,090 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 26 | 148 | － | － | 175 | － | 175 | △175 | － |
| 計 | 75,306 | 8,333 | 3,755 | 368 | 87,764 | 501 | 88,265 | △175 | 88,090 |
| セグメント利益 | 5,555 | 299 | 119 | 301 | 6,276 | 4 | 6,280 | 2 | 6,282 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
２ セグメント利益の調整額２百万円には、主に未実現利益の調整額が含まれています。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 耐火物事業 | ファーネス事業 | セラミックス事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 日本 | 36,635 | 7,310 | 3,328 | － | 47,274 | 411 | 47,686 |
| インド | 19,002 | － | 3 | － | 19,005 | － | 19,005 |
| アジア | 4,650 | 13 | 491 | － | 5,154 | － | 5,154 |
| 欧州 | 10,157 | － | 275 | － | 10,433 | － | 10,433 |
| その他 | 6,692 | － | 58 | － | 6,750 | － | 6,750 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 77,137 | 7,323 | 4,157 | － | 88,618 | 411 | 89,030 |
| その他の収益 | － | － | － | 368 | 368 | － | 368 |
| 外部顧客への売上高 | 77,137 | 7,323 | 4,157 | 368 | 88,987 | 411 | 89,399 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 耐火物事業 | ファーネス事業 | セラミックス事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 日本 | 34,572 | 8,166 | 3,115 | － | 45,854 | 501 | 46,355 |
| インド | 20,997 | － | 7 | － | 21,005 | － | 21,005 |
| アジア | 3,639 | 18 | 328 | － | 3,986 | － | 3,986 |
| 欧州 | 9,310 | － | 287 | － | 9,598 | － | 9,598 |
| その他 | 6,759 | － | 16 | － | 6,776 | － | 6,776 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 75,279 | 8,184 | 3,755 | － | 87,220 | 501 | 87,721 |
| その他の収益 | － | － | － | 368 | 368 | － | 368 |
| 外部顧客への売上高 | 75,279 | 8,184 | 3,755 | 368 | 87,589 | 501 | 88,090 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 196円52銭 | 123円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 6,619 | 4,163 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 6,619 | 4,163 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 33,682 | 33,677 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しています。
(重要な後発事象)
(重要な設備投資)
当社は、2024年10月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるTRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDの新工場建設を決議しました。
１ 設備投資の目的
人口増加や経済発展に伴い今後も拡大が見込まれるインド耐火物市場の中でも、同国の西部に位置するグジャラート州は、インド最大の工業生産額を誇り、セメント会社や鉄鋼会社が集積する耐火物の一大需要地域となっています。
この需要を確実に捕捉するための安定的な供給体制を構築すべく、このたびグジャラート州に新工場の建設を行うこととしました。
２ 設備投資の内容
①資産の名称 土地・建物・機械装置
②所在地 インド共和国グジャラート州ジュナカタリヤ
③敷地面積 230,000㎡
④投資金額 約2,400百万円
⑤完成予定 2026年7月
３ 当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
2025年3月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
２ 【その他】
第134期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年10月29日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,515百万円
② １株当たりの金額 45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年11月29日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
黒崎播磨株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 福岡事務所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 阿 部 與 直
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 冨 山 貴 広
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒崎播磨株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、黒崎播磨株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。