| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第96期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 松井建設株式会社 |
| 【英訳名】 | MATSUI CONSTRUCTION CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 井 隆 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目17番22号 |
| 【電話番号】 | 03－3553－1151(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 佐 々 木 正 陽 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目17番22号 |
| 【電話番号】 | 03－3553－1151(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 佐 々 木 正 陽 |
| 【縦覧に供する場所】 | 松井建設株式会社 名古屋支店(名古屋市中区栄五丁目28番12号)松井建設株式会社 大阪支店(大阪市北区紅梅町２番18号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期中間連結会計期間 | 第96期中間連結会計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 45,810 | 45,810 | 96,969 |
| 経常利益 | （百万円） | 910 | 655 | 767 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 696 | 536 | 1,161 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,393 | △67 | 4,606 |
| 純資産額 | （百万円） | 45,897 | 47,109 | 47,619 |
| 総資産額 | （百万円） | 71,280 | 74,164 | 77,564 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 23.84 | 18.53 | 39.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.4 | 63.5 | 61.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,789 | 1,339 | △16,190 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △357 | △141 | △18 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △682 | △1,456 | 3,804 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 17,171 | 8,339 | 8,596 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価上昇、ウクライナ・中東情勢など地政学的リスク、金融資本市場の変動などの影響により、先行きは不透明な状況が続いている。
建設業界においては、設備投資は持ち直しの動きがみられ、公共投資は堅調に推移していくことが見込まれるものの、担い手不足の深刻化、物価高騰による建設コストの上昇や時間外労働の上限規制への対応など、予断を許さない事業環境が続いている。
このような経済情勢の中で、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、以下のとおりとなった。
売上高は、前年同期比0.0％減の458億10百万円となった。
利益については、営業利益は前年同期比36.1％減の4億3百万円、経常利益は前年同期比28.0％減の6億55百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比23.0％減の5億36百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
① 建設事業
完成工事高は、前年同期比0.7％減の447億33百万円となった。セグメント利益（営業利益）は、完成工事総利益率の低下により、前年同期比31.3％減の5億31百万円となった。
② 不動産事業等
不動産事業等売上高は、前年同期比40.6％増の10億76百万円となった。セグメント利益（営業利益）は、不動産事業等総利益率の低下により、前年同期比1.0％減の3億12百万円となった。
当中間連結会計期間末における資産合計は、電子記録債権が11億６百万円増加する一方、未収入金が34億78百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4.4％減の741億64百万円となった。
負債合計は、未成工事受入金が14億65百万円増加する一方、工事未払金等が23億８百万円、短期借入金が10億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ9.7％減の270億54百万円となった。
純資産合計は、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により5億36百万円増加する一方、配当金の支払により3億76百万円減少したこと及びその他の包括利益累計額がその他有価証券評価差額金で５億84百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1.1％減の471億9百万円となった。
これにより、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ、2.1ポイント向上し、63.5％となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が13億39百万円（前年同期は27億89百万円の減少）、投資活動による資金の減少が1億41百万円（前年同期は3億57百万円の減少）、財務活動による資金の減少が14億56百万円（前年同期は6億82百万円の減少）となり、これにより資金は前連結会計年度末に比べ2億57百万円減少（前年同期は38億29百万円の減少）し、83億39百万円（前年同期は171億71百万円）となった。
各活動における主な増減の内訳については、次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税金等調整前中間純利益7億43百万円を計上、仕入債務の減少、売上債権の増加により39億30百万円減少する一方、未収入金の減少、未成工事受入金の増加により49億43百万円増加し、営業活動による資金は13億39百万円の増加となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入により１億78百万円、定期預金の払戻による収入により２億４百万円増加する一方、有形固定資産の取得による支出により４億９百万円減少したこと等により1億41百万円の減少となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、短期借入金の減少、配当金の支払による減少等により14億56百万円の減少となった。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において新たに発生した、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
（Ⅰ）会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討するための、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えています。
従いまして、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
（Ⅱ）会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しています。これらの取組みは、上記(Ⅰ)の基本方針の実現に資するものと考えています。
企業価値向上への取組み
当社は総合建設業を営み、1586年（天正14年）の創業以来、430年余の社歴を有しています。“質素で堅実な企業風土を守り、地道に本業に取組む”経営姿勢を貫き、積み重ねてきた幾多の施工実績と健全な企業体質により、顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を維持し促進することにより、企業価値を向上させていきたいと考えています。
当社として、具体的には以下のとおり取組んでまいります。
①安定した工事量と収益源の確保
従来からの顧客の掘り起こしと新規顧客の開拓を着実に進め、提案型受注活動に積極的に取組むとともに、メンテナンスや耐震改修・リニューアル工事等きめ細かな営業活動にも注力し、特定の用途種別に集中することなく、バランスの取れた受注の確保に努めてまいります。
②工事品質の向上とコストの低減
新技術・新工法の開発と伝統技術の研鑽・新技術との融合に取組み、技術力の向上、高品質で適正価格の構築物の提供に努めてまいります。
③社寺建築技術の継承
創業以来手がけてきた数多くの「神社仏閣」や「城郭・文化財」等の伝統技術の継承を、当社の社会的使命と位置づけて積極的に取組んでまいります。
④不動産事業等の拡充
安定した収益源の確保と保有資産の有効活用のため、計画的な事業拡充を図ってまいります。
⑤企業体質の強化、財務の健全化
多額の代金立替の発生や多岐にわたる回収条件の設定等、受注産業としての建設業の特性を勘案し、常に財務の健全化を図り、企業体質の強化に努めてまいります。
⑥社会的信頼の向上
『お客様の立場に立って考え行動する』を基本的な行動指針とし、企業活動を通じ安全への積極的な取組み、品質及び顧客満足の向上、環境保護への取組み、コンプライアンスの徹底や社会的規範の遵守、的確な情報開示や地域社会との共生等に対する推進体制を構築し、社会的責任の向上に取組んでまいります。
コーポレート・ガバナンスの強化の取組み
当社は、あらゆるステークホルダーと適切な関係を維持するためにコーポレート・ガバナンスを充実することは中長期的な企業価値の向上及び株主共同の利益の向上に資すると考えており、経営の最重要課題の一つと位置付けております。このため、取締役会の運営においては、社外取締役を選任し、経営の透明性、公正性及び効率性を確保することに努めております。
当社は、監査役会設置会社として独立性の高い社外監査役を含めた監査役の監査により、経営の実効性を高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。また、リスク管理や内部統制システムの整備等を通じて内部管理体制の強化に努め、企業行動憲章及びコンプライアンス行動指針に基づいた健全な企業活動を推進し、ガバナンスの充実を図っております。
さらに、コンプライアンス体制の強化を目的に、法令遵守や社内の啓蒙活動を行う機関としてコンプライアンス委員会を設置しております。
（Ⅲ）会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入し、継続しております。
当社は、当社株式に対する大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものと考えます。
そこで本プランでは、議決権割合を20％以上とすることを目的とする、又は結果として議決権割合が20％以上となる当社株券等の大規模買付者に対して、株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のため事前に取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会が当該大規模買付行為について評価、検討、交渉、意見形成、代替案作成を行うための期間を設け、係る期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであることを要請するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を策定いたしました。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、及び大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律が認める対抗措置の必要性、相当性を十分検討した上で発動の是非について判断するものとします。
（Ⅳ）本プランの合理性について（本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて）
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること、③株主意思を反映するものであること、④デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと、⑤独立性の高い社外者の判断を重視していること等の理由から、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4) 研究開発活動
特記事項なし。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,580,000 | 30,580,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株である |
| 計 | 30,580,000 | 30,580,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | － | 30,580,000 | － | 4,000 | － | 322 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 2,236 | 7.73 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１－４－１０ | 1,745 | 6.04 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,303 | 4.51 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１－２－２６ | 1,303 | 4.51 |
| 株式会社大垣共立銀行 | 岐阜県大垣市郭町３－９８ | 1,229 | 4.25 |
| 松井建設取引先持株会 | 東京都中央区新川１－１７－２２ | 1,213 | 4.20 |
| 松井建設従業員持株会 | 東京都中央区新川１－１７－２２ | 1,166 | 4.04 |
| 株式会社松井興産 | 東京都中央区新川１－１７－２２ | 935 | 3.23 |
| 公益財団法人松井角平記念財団 | 東京都中央区新川１－１７－２２ | 850 | 2.94 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－３－３ | 764 | 2.64 |
| 計 | － | 12,746 | 44.07 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,659,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 28,915,700 | 289,157 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,200 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 30,580,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 289,157 | － | |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれている。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)松井建設株式会社 | 東京都中央区新川１―17―22 | 1,659,100 | － | 1,659,100 | 5.43 |
| － | 1,659,100 | － | 1,659,100 | 5.43 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 9,294 | 8,832 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 26,996 | 27,587 | |||||||||
| 電子記録債権 | 827 | 1,933 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 428 | 319 | |||||||||
| 販売用不動産 | 260 | 0 | |||||||||
| 未収入金 | 3,878 | 400 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | ※1 234 | ※1 235 | |||||||||
| その他 | 1,583 | 1,321 | |||||||||
| 流動資産合計 | 43,503 | 40,631 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 5,882 | 5,741 | |||||||||
| 土地 | 10,279 | 10,693 | |||||||||
| その他（純額） | 641 | 453 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,803 | 16,888 | |||||||||
| 無形固定資産 | 213 | 232 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,497 | 12,708 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,766 | 2,980 | |||||||||
| その他 | 1,307 | 1,239 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △527 | △517 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,043 | 16,411 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,061 | 33,532 | |||||||||
| 資産合計 | 77,564 | 74,164 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金等 | 11,573 | 9,265 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 5,000 | ※2 4,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 350 | 56 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 6,501 | 7,967 | |||||||||
| 賞与引当金 | 725 | 685 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 825 | 273 | |||||||||
| その他の引当金 | 229 | 210 | |||||||||
| その他 | 349 | 363 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,555 | 22,822 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,817 | 1,771 | |||||||||
| その他 | 2,571 | 2,460 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,389 | 4,232 | |||||||||
| 負債合計 | 29,945 | 27,054 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,000 | 4,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 333 | 333 | |||||||||
| 利益剰余金 | 37,440 | 37,599 | |||||||||
| 自己株式 | △1,147 | △1,213 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,626 | 40,720 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,174 | 5,590 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 817 | 798 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,992 | 6,389 | |||||||||
| 純資産合計 | 47,619 | 47,109 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 77,564 | 74,164 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 45,810 | 45,810 | |||||||||
| 売上原価 | 43,034 | 43,367 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,776 | 2,442 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,145 | ※1 2,039 | |||||||||
| 営業利益 | 630 | 403 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 210 | 217 | |||||||||
| その他 | 86 | 52 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 302 | 276 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 16 | |||||||||
| 支払手数料 | 5 | 3 | |||||||||
| その他 | 7 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22 | 23 | |||||||||
| 経常利益 | 910 | 655 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 15 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 86 | 91 | |||||||||
| 特別利益合計 | 86 | 106 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 18 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 18 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 996 | 743 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 314 | 43 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △14 | 164 | |||||||||
| 法人税等合計 | 300 | 207 | |||||||||
| 中間純利益 | 696 | 536 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 696 | 536 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 696 | 536 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,655 | △584 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 42 | △18 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,697 | △603 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,393 | △67 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,393 | △67 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 996 | 743 | |||||||||
| 減価償却費 | 243 | 241 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | △9 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △215 | △223 | |||||||||
| 支払利息 | 9 | 16 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | - | △15 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 45 | △1,691 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △319 | 259 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,633 | △2,239 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △2,593 | 1,465 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | 161 | 109 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △38 | △40 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） | △22 | △287 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 13 | △552 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △607 | 3,478 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △15 | △19 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △86 | △72 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,098 | - | |||||||||
| その他 | △604 | 290 | |||||||||
| 小計 | △2,506 | 1,453 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 183 | 189 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9 | △16 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △458 | △288 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,789 | 1,339 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △172 | △409 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 65 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 3 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △301 | △140 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 138 | 178 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △15 | △35 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △6 | △6 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 204 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △357 | △141 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △427 | △376 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △1,000 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △240 | △65 | |||||||||
| その他 | △14 | △13 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △682 | △1,456 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,829 | △257 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,000 | 8,596 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 17,171 | ※1 8,339 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。）等を当中間連結会計期間の期首から適用している。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の適用が中間連結財務諸表に与える影響はない。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ その他の棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 未成業務支出金 | 196 | 百万円 | 197 | 百万円 |
| 材料貯蔵品 | 38 | 38 | ||
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結している。
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 6,000 | 百万円 | 6,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 1,000 | 2,000 | ||
| 差引額 | 5,000 | 4,000 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 795 | 百万円 | 801 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 283 | 273 | ||
| 退職給付費用 | 59 | 12 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △6 | △9 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金預金勘定 | 16,469 | 百万円 | 8,832 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △497 | △493 | ||
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 1,200 | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 17,171 | 8,339 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 427 | 14.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月13日取締役会 | 普通株式 | 378 | 13.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 376 | 13.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日取締役会 | 普通株式 | 433 | 15.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | ||
| 建設事業 | 不動産事業等 | ||||
| 売上高 | |||||
| 一定の期間にわたり 移転される財 | 43,874 | 84 | 43,958 | － | 43,958 |
| 一時点で移転される財 | 1,170 | 107 | 1,277 | － | 1,277 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 45,044 | 192 | 45,236 | － | 45,236 |
| その他の収益 | － | 573 | 573 | － | 573 |
| 外部顧客への売上高 | 45,044 | 765 | 45,810 | － | 45,810 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 316 | 3 | 319 | △319 | － |
| 計 | 45,361 | 768 | 46,130 | △319 | 45,810 |
| セグメント利益 | 773 | 315 | 1,088 | △458 | 630 |
(注) １．セグメント利益の調整額△458百万円には、セグメント間取引消去△16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△441百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | ||
| 建設事業 | 不動産事業等 | ||||
| 売上高 | |||||
| 一定の期間にわたり 移転される財 | 43,765 | 72 | 43,838 | － | 43,838 |
| 一時点で移転される財 | 967 | 437 | 1,405 | － | 1,405 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 44,733 | 509 | 45,243 | － | 45,243 |
| その他の収益 | － | 566 | 566 | － | 566 |
| 外部顧客への売上高 | 44,733 | 1,076 | 45,810 | － | 45,810 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 3 | 3 | △3 | － |
| 計 | 44,733 | 1,080 | 45,813 | △3 | 45,810 |
| セグメント利益 | 531 | 312 | 843 | △440 | 403 |
(注) １．セグメント利益の調整額△440百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△449百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| １株当たり中間純利益 | (円) | 23.84 | 18.53 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 696 | 536 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 696 | 536 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 29,207,229 | 28,925,645 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
（1）決議年月日 2024年11月13日
（2）中間配当金総額 433,812,915円
（3）１株当たりの額 15円00銭
（4）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月３日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行う。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
松井建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 葉 達 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 守 屋 貴 浩 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松井建設株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松井建設株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。