4406 新日本理化 半期報告書－第153期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第152期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第152期及び第153期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

　当中間連結会計期間における世界経済は、長引く不動産市場の低迷と低調な個人消費により中国経済の成長が鈍化した一方、緩やかな景気回復が見られた欧州経済と堅調な米国経済に支えられ、底堅く推移しました。国内経済においては、好調なインバウンド消費に加え、景況感の改善から企業の設備投資が伸長するとともに個人消費が回復へ転じるなど、全体として緩やかな回復基調となりました。

　しかしながら、当社グループを取り巻く環境においては、国際情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格の変動が続いているほか、異常気象の増加がパーム油の生産量に与える影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。

　このような環境のなか、当社グループは、2024年６月に修正いたしました中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）に基づき、モノづくり力の向上と事業ポートフォリオの組換えに注力しております。当中間連結会計期間におきましては、調達ソースの多様化や設備稼働データ解析による予防保全、品質管理の徹底によるロス低減など安定生産・安定供給を確保する体制構築を進めたほか、製品ラインナップの見直しや需要拡大を見込む環境貢献製品の開発・用途開拓など、事業構造転換に向けた取り組みを推進してまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、161億１千万円（前年同期比2.9％増）となり、損益面では、営業利益２億８千７百万円（前年同期は営業損失１億２千２百万円）、経常利益３億７千５百万円（前年同期比291.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益２億９千２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失１億１千４百万円）となりました。

　主要製品の概況は次のとおりであります。

　トイレタリー向け界面活性剤においては、好調な国内観光業が洗浄剤需要を押し上げたことにより数量、売上高ともに前年を上回りました。繊維油剤原料をはじめとする工業向け天然高級アルコールにおいては、需要回復及び新規顧客の増加に加えて、原料価格の上昇に対応した価格改定も進んだことから、数量、売上高ともに前年を上回りました。

　日用品雑貨などのポリオレフィン樹脂成形物向け添加剤においては、主要輸出先である欧州での需要が好調に推移し、また食品・医薬品向け添加剤においても、需要が堅調であったことから数量、売上高ともに前年を上回りました。

　主に床材や電線被覆材などの建材向け原料である可塑剤製品は、国内需要の低迷に加え、安価な海外品とのシェア争いが激化したことを受け数量は前年を下回ったものの、原料価格の上昇に対応した価格改定が進んだ結果、売上高は前年を上回りました。

　自動車産業向け製品においては、主にタイヤ原料として使用されていた脂肪酸について2023年６月末をもって生産停止としたことに加え、アジア相場の下落により当社輸出品の価格競争力が低下したことから、数量、売上高は前年に比べ大きく減少しました。一方、電子材料向け製品においては、メーカー需要が堅調であったことから、数量、売上高ともに前年を上回りました。

②　財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は前期末比2.4％減となり、金額で９億４千２百万円減少の391億７千１百万円となりました。

　流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前期末比8.3％減、金額で16億５千２百万円減少の181億９千３百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券の時価が上昇したことなどにより前期末比3.5％増となり、金額で７億９百万円増加の209億７千８百万円となりました。

　流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が減少し、１年内返済予定の長期借入金が増加したことなどにより、前期末比18.4％減、金額で23億６千７百万円減少の104億６千９百万円となりました。固定負債は長期借入金等が増加したことにより、前期末比5.0％増、金額で４億４千３百万円増加の92億４千３百万円となりました。

　純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前期末比5.3％増、金額で９億８千１百万円増加の194億５千８百万円となりました。

　この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は46.7％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、３億６千３百万円減少し、33億３千１百万円となりました。

　当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は６億１千３百万円減少（前年同期は５億７千４百万円増加）しました。これは主に、棚卸資産の増加４億２千３百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は４億３千９百万円減少（前年同期は１億４百万円増加）しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億１千６百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は６億９千１百万円増加（前年同期は２億６千９百万円減少）しました。これは主に、長期借入れによる収入17億円と長期借入金の返済による支出８億６千５百万円によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は473百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　当中間会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２　2024年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年４月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

３　2024年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社りそな銀行並びにその共同保有者であるりそなアセットマネジメント株式会社及び株式会社関西みらい銀行が2024年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４　2024年８月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ワイエムシィ並びにその共同保有者である株式会社YMCインベストメント及び山村隆治氏が2024年８月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2024年９月30日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　当社グループは、製造拠点の集約や製品ラインアップの見直しを実施しており、その過程で稼働休止となった設備の洗浄等に係る人件費や電力費などの固定費、原材料の廃棄損等を計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　2023年９月30日）

（単位：百万円）

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本理化株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新日本理化株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。