9536 西部ガスホールディングス 半期報告書－第132期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１. 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３. 当社は業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されている。経営者の視点による当中間連結会計期間の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は次のとおりである。

本項に記載した将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。

１．経営成績の状況

当中間連結会計期間の売上高は、ガス事業において原料費調整によるガス料金単価の下方調整の影響等により、前年同期に比べ7.3％減の112,295百万円となった。

費用面については、主にガス事業において売上原価が減少した。

この結果、営業利益は前年同期に比べ36.4％減の1,679百万円、経常利益は同33.4％減の2,139百万円となった。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ49.7％減の1,115百万円となった。

セグメント別の状況は、次のとおりである。

(1) ガス

当中間連結会計期間の都市ガス事業における小売お客さま件数は874千件であり、都市ガス販売量は前年同期に比べ0.3％減の425,498千㎥となった。このうち家庭用ガス販売量については、夏季の気温が高かったこと等により、前年同期に比べ2.5％減の79,581千㎥となった。一方、業務用ガス販売量については、新規顧客の獲得及び既存顧客の稼働増等により前年同期に比べ1.1％増の289,691千㎥となった。他の事業者への卸供給ガス販売量については、卸供給先の需要減により前年同期に比べ4.0％減の56,226千㎥となった。

以上のような都市ガス販売量の結果と原料費調整によるガス料金単価の下方調整の影響等により、売上高は前年同期に比べ7.2％減の70,558百万円となり、セグメント利益は売上高の減少等により同63.6％減の103百万円となった。

(2) ＬＰＧ

売上高はＬＰＧ販売単価の上昇等により、前年同期に比べ6.2％増の11,008百万円となったものの、セグメント損益はＬＰＧ仕入単価の上昇等による売上原価の増加や販売管理費の増加により615百万円の損失（前年同期はセグメント損失326百万円）となった。

(3) 電力・その他エネルギー

売上高は前年同期並みの11,318百万円となり、セグメント利益は売上原価の増加等により、前年同期に比べ58.5％減の420百万円となった。

(4) 不動産

売上高は賃貸用不動産の売却売上が減少したこと等により、前年同期に比べ13.0％減の16,051百万円となったものの、セグメント利益は分譲マンションの販売戸数が増加したこと等により、同10.1％増の1,811百万円となった。

(5) その他

その他の事業には、食関連事業（食品販売事業、飲食店事業）、情報処理事業等が含まれている。売上高は食品販売事業売上の減少等により、前年同期に比べ9.2％減の11,989百万円となり、セグメント利益は前年同期並みの416百万円となった。

（注）１．セグメント別売上高及びセグメント利益又は損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。

２．本報告書では、ガス量はすべて毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを45MJ(メガジュール)/㎥で表記している。

セグメント別の売上高及びその構成比は次のとおりである。

２．財政状態の状況

(1) 資産

当中間連結会計期間末における資産合計は、415,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,366百万円減少した。これは主に原材料及び貯蔵品や受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものである。

(2) 負債

当中間連結会計期間末における負債合計は、312,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,997百万円減少した。これは主に短期借入金や支払手形及び買掛金の減少によるものである。

(3) 純資産

当中間連結会計期間末における純資産合計は、103,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,369百万円減少した。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものである。

３．キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,797百万円減の22,649百万円となった。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(1) 営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間に営業活動により増加した資金は、15,286百万円となり、前年同期に比べ8,068百万円の収入の増加となった。これは、棚卸資産の増減額が増加したこと等によるものである。

(2) 投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間に投資活動により減少した資金は、13,927百万円となり、前年同期に比べ1,282百万円の支出の減少となった。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものである。

(3) 財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間に財務活動により減少した資金は、6,047百万円となり、前年同期に比べ2,483百万円の支出の増加となった。これは、短期借入金の純増減額が減少したこと等によるものである。

４．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

５．経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

６．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

７．研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は24百万円である。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式36株及び当社所有の自己株式22株、並びに株式会社総合システムの相互保有株式27株（持株会名義分を含む）、西日本住設株式会社の相互保有株式116株（持株会名義分を含む）、及び株式会社ビー・エイド中西の相互保有株式30株（持株会名義分）が含まれている。

２.「完全議決権株式（その他）」欄には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する株式65,300株（議決権653個）が含まれている。

②【自己株式等】

（注）１.上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株ある。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(自己保有株式)」の中に含まれている。

当中間会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、85,322株である。

２.株式会社総合システム、西日本住設株式会社、及び株式会社ビー・エイド中西の所有株式数のうち、他人名義所有株式数はいずれも西部ガス共栄会(当社取引先持株会、福岡市博多区千代一丁目17－１)名義で保有している株式である。

３．業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)に係る信託口が保有する株式65,300株については、上記の自己株式等に含まれていない。

２【役員の状況】

該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に基づいて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けている。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用している。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はない。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「繰延税金資産」及び「利益剰余金」がそれぞれ81百万円増加している。

なお、この変更による前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響はない。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証は、次のとおりである。

（中間連結損益計算書関係）

※１  著しい季節的変動

前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

当社グループの売上高は、ガス事業のウエイトが高いため、冬期を中心とした期間に多く計上されるという季節的変動がある。

※２  供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2023年６月28日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2023年10月30日に取締役会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2024年６月26日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2024年10月31日に取締役会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失の調整額△456百万円には、セグメント間取引消去又は振替高80百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△536百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

　該当事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はない。

（重要な負ののれん発生益）
　　該当事項はない。 

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失の調整額△456百万円には、セグメント間取引消去又は振替高97百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△553百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

　該当事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はない。

（重要な負ののれん発生益）
　　該当事項はない。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

（注）１．「都市ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社において、毎月の検針による使用量の計量に基づき認識した収益43,243百万円を含んでいる。

　　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。

　　　３．「その他の収益」は、電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金等（10,348百万円）の他、リースに係る収益等を含んでいる。

　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

（注）１．「都市ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社において、毎月の検針による使用量の計量に基づき認識した収益38,621百万円を含んでいる。

　　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。

　　　３．「その他の収益」は、電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金等（3,356百万円）の他、リースに係る収益等を含んでいる。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２. 当社は、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり中間純利益の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式（前中間連結会計期間75千株、当中間連結会計期間70千株）を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

１．配当金の総額                            1,298百万円

２．１株当たりの金額                        35.00円

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日      2024年12月２日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

取 締 役 会 御 中

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西部ガスホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西部ガスホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていない。