8182 いなげや 半期報告書－第77期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（ドラッグストア事業）

　当中間連結会計期間において、株式譲渡により(株)ウェルパークを連結子会社から除外しております。

この結果、2024年９月30日現在では、当社グループは、当社、親会社、子会社４社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、緩やかな改善傾向にあります。一方、円安やエネルギー価格の上昇が続いており、消費者の生活防衛意識は依然として高い状態が継続し、先行きが不透明な状況が続いております。　

当社グループが属する食品スーパーマーケット業界におきましては、インターネット販売などを中心に消費者の購買行動が多様化するなど、販売を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、「まずはお客様ありき」の精神のもと、地域のお役立ち業として安全・安心な食の提供と、豊かな地域社会の実現に寄与すべく事業活動に取り組んでまいりました。

なお、2024年４月18日付の「ウエルシアホールディングス株式会社による株式会社ウェルパークの完全子会社化、株式会社いなげやにおける子会社の異動（株式譲渡）並びに当該子会社からの特別配当の受領及び特別利益の計上に関するお知らせ」にて公表のとおり、(株)ウェルパークはこの株式譲渡に伴い2024年９月より当社の連結子会社から除外しております。

当中間連結会計期間における経営成績は、１品単価の上昇とともに既存店客数が前期比1.2%増と回復したものの、上記㈱ウェルパークが連結子会社から除外されたことから営業収益が1,277億91百万円(前年同期比1.1%減)の減収となりました。営業総利益は389億77百万円(同1.1%減)、販売費及び一般管理費は水道光熱費の上昇や積極的な改装に伴う経費の増加により386億90百万円(同1.5%増)となりました。

以上の結果、営業利益は２億87百万円(同77.8%減)、経常利益は２億74百万円(同80.4%減)、また、特別利益に関しましては政策保有株式の縮減及び見直しにより投資有価証券売却益27億42百万円、子会社株式の譲渡に伴う関係会社株式売却益15億60百万円を計上する一方で、特別損失に関しましては店舗閉鎖損失引当金繰入額５億53百万円などを計上したことにより親会社株主に帰属する中間純利益は24億63百万円(同213.3%増)となりました。

当社グループにおける事業セグメントごとの状況は次のとおりです。

[スーパーマーケット事業]

当社は、“新鮮さを お安く 心をこめて”を経営目標とし、価値ある商品の開発、お値打ち価格での商品提供、お客様の立場に立った「お買い場」づくりを行い、お客様の来店頻度を高めることをテーマとして施策を推進してまいりました。

商品面では、競合他社との差別化のため、生鮮、惣菜、インストアベーカリーの強化を図りました。2024年４月には日本唐揚協会主催のコンクールにおいて東日本スーパー惣菜部門で金賞を受賞しました。そして、鮮魚コーナーでは、新鮮なネタにこだわった「鮮魚鮨」の展開店舗を拡大し、お客様に魅力を感じていただける、「こだわり商品」を提供してまいりました。そして、イオングループのプライベートブランドである「トップバリュ」の拡大を進め、「価値」と「価格」の消費者の二極化への対応を行ってまいりました。

販売促進といたしましては、来店動機となるコモディティ商品の曜日セールを実施するとともに、会員のお客様への対応としてポイント施策の強化を行いました。さらにチラシだけでなく、デジタルコンテンツを活用したお客様との接点の拡大を図ってまいりました。

生活様式の変化への対応といたしまして、ネットスーパーの展開をしております。さらには、ラストワンマイル（お客様からのご注文からお届けまで）への対応として、クイックコマースへの取り組みを強化しております。

地域のお客様のお困りごとの解消といたしましては、移動スーパー「とくし丸」のエリアの拡大を行い、配車台数は９月末時点で27台と順調に配車台数を増やしております。

お客様のレジ待ちストレス軽減および多様化した決済手段への対応、そして、労働不足の解消を目的とした、セミセルフレジ、セルフレジの導入を全店導入しております。

DXの推進として電子棚札を活用した、ドライ商品の賞味期限の日付チェックシステムを順次導入し、お客様への安全安心への対応とともに生産性向上を進めてまいります。

設備投資といたしましては、既存店の活性化を引き続き推進し、武蔵村山残堀店（東京都武蔵村山市）、ina21相模原下九沢店（相模原市緑区）など９店舗の改装を実施いたしました。一方で２店舗を閉鎖し、当中間連結会計期間末における店舗数は、128店舗となっております。

以上の結果、既存店売上高は前期比5.1%増となり、当中間連結会計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は1,020億83百万円(前年同期比1.6%増)、セグメント損失は40百万円（前年同期は７億55百万円のセグメント利益）となりました。

［ドラッグストア事業］

㈱ウェルパークにおいては、「チェーンストア経営深化による成長力・収益力の拡大」を基本方針として、自動発注の精度向上やそのデータをもとに売れ筋商品の発掘、またグループ内においてPB商品の販売拡大や共同仕入れなどグループシナジー効果による収益力向上により、チェーンストア経営のメリットを最大限に引き出し、個店の魅力を高め顧客満足度向上の実現を目指して営業活動を行っております。

設備投資といたしましては、板橋相生店（東京都板橋区）、東矢口店（東京都大田区）、調剤薬局飯田橋駅前店（東京都千代田区）など５店舗を新設し、既存店の活性化のため、府中街道中野島店（川崎市多摩区）など２店舗の改装を実施いたしました。当中間連結会計期間末（連結除外前）の店舗数は、145店舗となっております。

以上の結果、当中間連結会計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は200億72百万円(前年同期比12.9%減)、セグメント利益は１億31百万円（同67.5%減）となりました。

なお、2024年４月18日付の「ウエルシアホールディングス株式会社による株式会社ウェルパークの完全子会社化、株式会社いなげやにおける子会社の異動（株式譲渡）並びに当該子会社からの特別配当の受領及び特別利益の計上に関するお知らせ」にて公表のとおり、(株)ウェルパークはこの株式譲渡に伴い2024年９月より当社の連結子会社から除外しております。

［小売支援事業］

デイリー食品卸しと惣菜製造を行っている㈱サンフードジャパンは、安全・安心でおいしい価値ある商品の提供に取り組んでおります。惣菜製造事業においては、㈱いなげやと連携した独自商品の開発、内製化等、グループ内の同事業強化のバックアップに注力してまいりました。

商業施設を中心に建物施設の企画、設計や警備、清掃等を行っている㈱サビアコーポレーションは、いなげやグループが地域のお役立ち業として企業価値を高めるために、店舗の企画段階から検討を行い開発および管理におけるコスト削減やリスク低減に取り組んでおります。また、これらグループ内事業で積みあげた安全・安心で快適な各種機能・サービスを一般のお客様に提供することも行ってまいりました。

障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングは、従業員の能力開発や自立支援、グループ各社に向け障がい者雇用の支援に取り組んでおります。また、障がい者の職場での定着支援活動などを行うことによりグループ会社全体に障がい者への理解を深めていく役割も担っております。

露地栽培・水耕栽培等、農業経営を行う㈱いなげやドリームファームは、「安全」「安心」「おいしい」で健康と笑顔の創造を目指し品質向上や地産地消の推進に取り組んでおります。また、㈱いなげやの青果担当者に対する学びの場として農業研修を実施する等、グループ内の人財育成の役割も担っております。

以上の結果、当中間連結会計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は２億69百万円(前年同期比27.5%増)、セグメント利益は２億３百万円（同68.0%増）となりました。

当社グループにおける環境、地域貢献活動の状況は次のとおりです。

いなげやグループは、地域のお客様に安全・安心な食を中心とした日常を提供するお役立ち業として、社是・経営理念・グループビジョンに基づき「サステナビリティ方針」を策定し、持続可能(サステナブル）な経営の推進に取り組んでおります。

環境活動への取り組みといたしましては、脱炭素社会の実現に向けて、2030年までに46％削減、2050年までにカーボンニュートラルを目指し、省エネ機器の導入や太陽光発電設備の設置拡大などに、また循環型社会の実現に向けて「食品ロス削減」や「食品リサイクル」、「ペットボトルリサイクル(ボトルtoボトル）」に継続的に取り組んでまいります。

社会貢献活動では、障がい者雇用の促進(㈱いなげやウィング）や地産地消の促進(㈱いなげやドリームファーム）、実店舗への買い物が困難なお客様への対応(移動スーパーとくし丸）、店舗での募金活動(盲導犬育成支援）など様々な取り組みを行ってまいりました。

また、当社グループの「健康経営宣言」に基づく健康経営の取り組みが評価され、今年度も経済産業省と日本健康会議が共同で認定する制度「健康経営優良法人2024」に認定されました。

今後も地域とのつながりを大切に健全な社会の実現に貢献してまいります。

②財政状態の状況

（資産の部）

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ135億60百万円減少し、887億60百万円になりました。

流動資産は、58億89百万円減少し、382億30百万円になりました。これは主に、商品及び製品が57億56百万円、有価証券が56億円、売掛金が37億84百万円、流動資産のその他（未収入金など)が17億20百万円それぞれ減少した一方で、関係会社預け金が110億円増加したことによるものです。

固定資産は、76億65百万円減少し、504億87百万円になりました。これは主に、投資その他の資産が65億66百万円、有形固定資産が10億41百万円、無形固定資産が56百万円それぞれ減少したことによるものです。

繰延資産は、５百万円減少し、42百万円になりました。これは社債発行費の償却によるものです。

（負債の部）

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ125億96百万円減少し、337億８百万円になりました。

流動負債は、94億56百万円減少し、250億33百万円になりました。これは主に、買掛金が74億47百万円(電子記録債務を含め74億12百万円）、流動負債その他(未払金など）が19億22百万円、賞与引当金が８億15百万円、契約負債が７億70百万円それぞれ減少した一方で、未払法人税等が15億８百万円増加したことによるものです。

固定負債は、31億39百万円減少し、86億74百万円になりました。これは主に、繰延税金負債が12億26百万円、資産除去債務が６億94百万円、長期借入金が５億34百万円、リース債務が３億86百万円、社債が２億61百万円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ９億63百万円減少し、550億52百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が17億72百万円、非支配株主持分が12億51百万円それぞれ減少した一方で、利益剰余金が21億15百万円増加したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ8.5ポイント上がり、62.0%になりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ53億47百万円増加し254億29百万円となりました。また、前年同期と比べ46億26百万円増加しました。

当中間連結会計期間における各活動別キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は33億８百万円(前年同期比６億５百万円の収入減少)となりました。これは主に、売上債権の減少額22億３百万円、減価償却費16億27百万円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は38億61百万円(前年同期は18億59百万円の資金の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入41億94百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入28億74百万円などの収入があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は18億22百万円(前年同期比34百万円の支出増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が７億64百万円、少数株主への配当金の支払額２億36百万円、リース債務の返済による支出２億26百万円などによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

(株式交換契約及び経営統合契約締結）

当社及びユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社（以下「U.S.M.H」）は、2024年4月18日付の両社の取締役会決議により、U.S.M.Hを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を実施することを決定し、2024年4月18日、両社間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」）を締結するとともに、U.S.M.H、株式会社マルエツ（以下「マルエツ」）、株式会社カスミ（以下「カスミ」）、マックスバリュ関東株式会社（以下「ＭＶ関東」、U.S.M.H、マルエツ、カスミ、ＭＶ関東を総称して「U.S.M.Hグループ会社」）、当社、及びイオン株式会社（以下「イオン」）、は、U.S.M.Hによる当社の経営統合に関する経営統合契約（以下「本経営統合契約」）を締結しております。

なお、本株式交換は、2024年５月24日開催のU.S.M.Hの定時株主総会及び2024年６月26日開催の当社の定時株主総会の決議により本株式交換契約の承認を得ており、2024年11月30日が効力発生日となる予定です。また、本株式交換の効力発生日に先立ち、当社の普通株式（以下「当社株式」）は、株式会社東京証券取引所プライム市場において上場廃止（最終売買日は2024年11月27日）となる予定です。

また、本株式交換の実行により、当社はU.S.M.Hの完全子会社となります。

（ウエルシアホールディングス㈱による当社子会社の㈱ウェルパークの完全子会社化、当社における子会社の異動（株式譲渡）等）

当社とイオン㈱及びウエルシアホールディングス㈱は、2024年４月18日、ウエルシアホールディングス㈱が㈱ウェルパークの株式を当社及びイオン㈱からそれぞれ取得し、ウエルシアホールディングス㈱の完全子会社とする株式譲渡契約を締結し、2024年９月２日に株式譲渡が成立しております。

詳細につきましては、「第４ 経理の状況　１ 中間連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係）」に記載のとおりです。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

(注) 当社は自己株式5,947千株（割合11.36％）を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」の普通株式には、当社保有の自己株式64株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
　第76期連結会計年度　仰星監査法人
　第77期中間連結会計期間　有限責任監査法人トーマツ

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、株式会社ウェルパークの株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に関する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

※2023年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

※2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

※2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(企業結合等関係)

事業分離

(１）事業分離の概要

① 分離先企業の名称

ウエルシアホールディングス株式会社

② 分離した事業の内容　

当社のドラッグストア事業

③ 事業分離を行った主な理由

これまでのドラッグストア業界は、健康需要の高まり、取扱商品の拡大、意欲的な出店等を背景に市場規模を順調に拡大させてきました。一方で、物価高に伴う消費者の節約志向の高まり、人件費・物流費の高騰など事業環境の変化に直面しております。また、国内では、新規出店余地が減少し、業界の成長は成熟ステージを迎え、再編の機運が高まっております。

当社は、共通の親会社を持つウエルシアホールディングス株式会社（以下「ウエルシア」といい、子会社及び関連会社を含めて「ウエルシアグループ」といいます。）へ、株式会社ウェルパーク（以下「ウェルパーク」といいます。）の株式を譲渡しウエルシアの完全子会社とすることにより、少子高齢化社会においても人口増加が続く首都圏で強固な経営基盤を有するウェルパークがウエルシアグループに参加することで、ウエルシアのマザーマーケットにおけるドミナント化を一段と強化することができ、物流や販促の最適化などを通じて事業の運営効率の向上、また、ウェルパークにおいては、調剤併設の推進、ウエルシアのプライベートブランド商品の導入、調達・販促等の共同化で集客力や収益力を向上できると判断し、事業分離を実施するに至りました。

④ 株式譲渡日

2024年９月２日(みなし株式譲渡日 2024年８月31日）

⑤ 法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(２） 実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

関係会社株式売却益 1,560百万円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容

③ 会計処理

当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

(３） 分離した事業が含まれていた報告セグメント

ドラッグストア事業

(４） 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている子会社に係る損益の概算額

(収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

(注）営業収入の「その他」は、仕入先に代わり店舗へ商品供給を行うことによる配送代行収入、消化仕入に係る収益等であり、「その他の収益」は、当社グループの店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

(注）営業収入の「その他」は、仕入先に代わり店舗へ商品供給を行うことによる配送代行収入、消化仕入に係る収益等であり、「その他の収益」は、当社グループの店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり中間純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間86,240株であります。

 ３. 役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度の終了に伴い、株式信託に係る信託契約の規定に基づき、残余財産である当社株式43,356株を無償で取得し、2024年８月20日付にて当該株式を消却しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第77期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当については、2024年11月12日開催の取締役会において次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・   347百万円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・７円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・2024年11月22日

(注)　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日

株式会社いなげや

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いなげやの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社いなげや及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2024年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月1日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。