| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第46期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヒガシマル |
| 【英訳名】 | HIGASHIMARU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 東 勤 |
| 【本店の所在の場所】 | 鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地 |
| 【電話番号】 | 099-273-3859（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部部長 松久保 稔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地 |
| 【電話番号】 | 099-273-3859（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部部長 松久保 稔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期中間連結会計期間 | 第46期中間連結会計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,346 | 7,335 | 13,010 |
| 経常利益 | (百万円) | 42 | 213 | 55 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (百万円) | △25 | 157 | △104 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 69 | 66 | 16 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,258 | 5,246 | 5,206 |
| 総資産額 | (百万円) | 15,201 | 15,417 | 14,700 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △6.52 | 39.95 | △26.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 34.6 | 34.0 | 35.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △89 | △558 | 446 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △100 | △169 | △244 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 280 | 751 | △51 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 1,115 | 1,200 | 1,177 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、酷暑や大型台風等の天候要因の影響もあり個人消費の伸びは鈍化しましたが、社会活動の活性化傾向は継続しており、家計の所得環境の改善や、コロナ禍前の水準を超える訪日外国人によるインバウンドや国内旅行などの観光需要が堅調であることから、全体として景気は緩やかに回復する基調となりました。７月に為替レートが一時１ドル＝161円台後半を付けたのち円高傾向に修正されたことで輸入物価の上昇は抑制される見通しもありましたが、日本の国政選挙や米国の大統領選挙、緊迫する海外情勢、原材料費やエネルギー等の価格高騰の継続など、国内外は先行き不透明な状況にあります。
このような環境のなか、当社グループの事業環境におきましては、外食需要、インバウンド需要の改善基調を受けて売上を伸ばすことができた反面、主要原材料、燃料費、輸送費及び資材費などの価格高騰の影響は継続しており、コスト増加によるさらなる収益圧迫が予想されることから、コストカットや販売価格の見直しなどの取組みを進めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高73億35百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益１億69百万円（前年同期は営業損失８百万円）、経常利益２億13百万円（前年同期比401.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益１億57百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失25百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①水産事業
水産事業におきましては、インバウンド需要の拡大もあり、外食及び業務用向け関連商材の売買が活性化しています。全体的なコスト増加や養殖在池尾数の減少等の影響を受けて鮮魚相場は上昇しているものの、市場は魚種を切り替えるなどして少しでも安い商材を求める動きがあり、販売競争は激しくなっています。養殖業者においては、九州地区で発生した大規模な赤潮による被害や、猛暑による漁場の海水温上昇の影響による在池魚の生育の遅れ、養殖コストの上昇分ほど浜値相場が上がらないなど、厳しい状況が続いております。
養魚用配合飼料の主要原料となる魚粉や魚油は最高値の状況から緩和されましたが、現在著しく価格が上昇している原材料があり、燃料費や資材費、輸送費といった生産コストも高止まりの状況が継続しています。業界や取引先の動向を注視しながら、コストダウンと付加価値の高い製品群の販売拡大などによる利益確保に取り組んでまいりました。
エビ飼料類は、販売先での育成状況が良好であったことや、既存客先での当社シェア率アップなどがあり、前年同期を上回りました。ハマチ飼料類は、台風や赤潮による給餌制限などの影響が少なく、価格改定前の買込みもあったことから自社・受託製品ともに販売が順調に進み、前年同期を上回りました。ヒラメ・マダイ飼料類は、高水温期の制限給餌があったものの赤潮による餌止めの影響はなく、販売数量が増加したことから、前年同期を上回りました。
魚類種苗生産事業は、養殖業者向けと放流事業向けの出荷がともに増加し、成魚販売も拡大したことから、前年同期を上回りました。鮮魚販売事業は、仕入先の見直しにより他社並みの売価設定で拡販ができたことと、新規量販店向けの販売が開始できたことから、前年同期を上回りました。クルマエビ養殖事業は、養殖池の環境が改善できたことで在庫数量が多くなり出荷数量も増加したことと、販売単価が上昇したことから、前年同期を上回りました。魚類養殖事業は、販売単価改定の影響で大口取引先へのスギの出荷量が減少したことと、前期で養殖を終了したクロマグロの出荷がなかったことから、前年同期を下回りました。
その結果、売上高は45億12百万円（前年同期比21.3％増）、セグメント利益は２億77百万円（前年同期比32.1％増）となりました。
②食品事業
食品事業におきましては、値上基調だった量販店が集客を改善するために食品メーカーのＮＢ商品をＰＢ商品に切り替えて販売価格を引き下げ、他店との差別化を図る動きが強まっています。また、インバウンド需要は増加傾向であり、引き続き海外向け市場も活発に推移しました。
輸入小麦の政府売渡価格は値下げ傾向ですが、小麦粉の価格は高止まりしている状況にあります。販売店での拡販競争は今後も厳しいものであることが予想され、販売アイテムの統廃合による生産効率の改善や、付加価値の高い製品群の販売拡大などによる利益確保に取り組んでまいりました。
即席麺類は、インバウンド需要の増加傾向を受けてＰＢ商品や海外向け自社商品の販売が増加したことから、前年同期を上回りました。乾麺類（うどん・そうめん等）は、価格改定や終売の影響による販売数量の減少はあったものの、新規販売先の開拓による増加があり、前年同期をやや上回りました。皿うどん類は、ＰＢ商品の販売は減少したものの、自社の価格訴求品と新商品が増加し、前年同期を上回りました。ラーメン類は、自社商品はほぼ前年並みでしたが、海外向けＰＢ商品の受注が大幅に増加し、前年同期を上回りました。
カレールー・シチュールー類は、夏場に高騰した葉物野菜に対してカレー食材の野菜が割安感があったことを背景に量販店への販促や新規導入が進み、今期発売したレトルト商品の受注も増加したことから、前年同期を上回りました。穀粉類は、海外向け業務用製品の増加や新規企画の採用はありましたが、複数の取引先で企画商品がなかった影響などにより、前年同期を下回りました。かき揚げ類は、北陸応援フェアや高齢者施設給食向けの受注は順調に推移しましたが、原料となる白エビの極端な不漁のため共同購入事業者向け受注の数量を制限したことや価格改定の影響による受注減少があり、前年同期を下回りました。
その結果、売上高は28億22百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は71百万円（前年同期はセグメント損失28百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ７億16百万円増加し154億17百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が８億79百万円増加、商品及び製品が２億１百万円増加、原材料及び貯蔵品が２億円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ６億77百万円増加し101億71百万円となりました。これは、主として買掛金が１億61百万円増加、短期借入金が15億57百万円増加、長期借入金が７億22百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ39百万円増加し52億46百万円となりました。これは、主として利益剰余金が１億22百万円増加、その他有価証券評価差額金が91百万円減少したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期と比べ85百万円増加し12億円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によって支出した資金は、前年同期と比べ４億69百万円増加し５億58百万円となりました。
主な要因は、棚卸資産の増減額の増加91百万円、未収消費税等の減少額の減少２億66百万円、法人税等の支払額の増加69百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によって支出した資金は、前年同期と比べ68百万円増加し１億69百万円となりました。
主な要因は、補助金の受取額の減少による収入の減少50百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によって得られた資金は、前年同期と比べて４億71百万円増加し７億51百万円となりました。
主な要因は、短期借入金の増減額の増加５億95百万円、長期借入れによる収入の減少１億30百万円などによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、引き続き「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」に取り組んでまいります。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間のグループ全体の研究開発費の総額は１億３百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,900,000 |
| 計 | 17,900,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,746,000 | 4,746,000 | 福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,746,000 | 4,746,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 4,746 | ― | 603 | ― | 393 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 東 勤 | 鹿児島県日置市 | 594 | 15.02 |
| 東 実 | 横浜市鶴見区 | 571 | 14.43 |
| 有限会社ヒガシマル開発 | 鹿児島県日置市伊集院町徳重28番地 | 427 | 10.79 |
| ヒガシマル共栄会 | 鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地 | 396 | 10.01 |
| 株式会社鹿児島銀行 | 鹿児島県鹿児島市金生町６番６号 | 165 | 4.17 |
| 東 吉太郎 | 鹿児島県日置市 | 158 | 3.99 |
| 東 久江 | 鹿児島県日置市 | 140 | 3.53 |
| 鹿児島ビル不動産株式会社 | 鹿児島県鹿児島市名山町１番３の43号 | 91 | 2.30 |
| ヒガシマル従業員持株会 | 鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地 | 86 | 2.19 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 57 | 1.44 |
| 計 | ― | 2,686 | 67.91 |
（注）上記のほか当社保有の自己株式790千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | ||
| 普通株式 790,800 | 普通株式 | 790,800 | |||
| 普通株式 | 790,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,955,000 | 普通株式 | 3,955,000 | 39,550 | ― |
| 普通株式 | 3,955,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,746,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 39,550 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ヒガシマル | 鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地 | 790,800 | － | 790,800 | 16.66 |
| 計 | ― | 790,800 | － | 790,800 | 16.66 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,446 | 1,475 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,057 | 2,936 | |||||||||
| 商品及び製品 | 770 | 972 | |||||||||
| 仕掛品 | 421 | 457 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,982 | 1,781 | |||||||||
| その他 | 160 | 140 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,826 | 7,751 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,275 | 2,267 | |||||||||
| 土地 | 2,222 | 2,222 | |||||||||
| その他（純額） | 1,676 | 1,604 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,174 | 6,094 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 47 | 38 | |||||||||
| その他 | 30 | 33 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 78 | 71 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 1,667 | 1,544 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46 | △44 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,620 | 1,500 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,873 | 7,666 | |||||||||
| 資産合計 | 14,700 | 15,417 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 796 | 958 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,128 | 4,686 | |||||||||
| 未払法人税等 | 117 | 112 | |||||||||
| 賞与引当金 | 176 | 176 | |||||||||
| その他 | 792 | 739 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,012 | 6,673 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,864 | 2,142 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 40 | 44 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 82 | 84 | |||||||||
| その他 | 1,493 | 1,226 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,482 | 3,498 | |||||||||
| 負債合計 | 9,494 | 10,171 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 603 | 603 | |||||||||
| 資本剰余金 | 431 | 430 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,674 | 4,796 | |||||||||
| 自己株式 | △875 | △865 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,834 | 4,965 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 371 | 280 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 371 | 280 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,206 | 5,246 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,700 | 15,417 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,346 | 7,335 | |||||||||
| 売上原価 | 5,229 | 6,001 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,117 | 1,334 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃諸掛 | 278 | 305 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 9 | - | |||||||||
| 給料及び賞与 | 246 | 250 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 57 | 60 | |||||||||
| 退職給付費用 | 17 | 11 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | - | 4 | |||||||||
| その他 | 515 | 532 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,125 | 1,164 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △8 | 169 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 11 | |||||||||
| 為替差益 | 7 | - | |||||||||
| 受取保険金 | 2 | 28 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 22 | - | |||||||||
| 雑収入 | 25 | 31 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 68 | 74 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 24 | |||||||||
| 為替差損 | - | 2 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | - | 1 | |||||||||
| 雑損失 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17 | 30 | |||||||||
| 経常利益 | 42 | 213 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 42 | 213 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 76 | 108 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8 | △52 | |||||||||
| 法人税等合計 | 68 | 55 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △25 | 157 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △25 | 157 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △25 | 157 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 94 | △91 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 94 | △91 | |||||||||
| 中間包括利益 | 69 | 66 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 69 | 66 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 42 | 213 | |||||||||
| 減価償却費 | 225 | 216 | |||||||||
| のれん償却額 | 9 | 9 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 9 | △1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | - | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7 | 1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11 | △14 | |||||||||
| 支払利息 | 17 | 24 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1 | 0 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | △22 | 1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △950 | △879 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 55 | △36 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 199 | 161 | |||||||||
| その他 | 373 | △140 | |||||||||
| 小計 | △45 | △440 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11 | 14 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17 | △25 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △37 | △107 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △89 | △558 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △230 | △189 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 233 | 183 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △115 | △136 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △22 | △23 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 50 | - | |||||||||
| その他 | △13 | 2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △100 | △169 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 520 | 1,115 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 130 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △285 | △279 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △48 | △48 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △35 | △35 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 280 | 751 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 91 | 22 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,023 | 1,177 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,115 | ※ 1,200 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当中間連結会計期間において、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,399 | 百万円 | 1,475 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △284 | △274 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,115 | 1,200 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 35 | 9 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 35 | 9 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額 (注)２ | ||
| 水産事業 | 食品事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 水産飼料類 | 2,829 | － | 2,829 | － | 2,829 |
| 養殖魚類 | 889 | － | 889 | － | 889 |
| 乾麺・即席麺類 | － | 1,182 | 1,182 | － | 1,182 |
| カレールー・シチュールー類 | － | 774 | 774 | － | 774 |
| 穀粉類 | － | 370 | 370 | － | 370 |
| かき揚げ類 | － | 300 | 300 | － | 300 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,719 | 2,627 | 6,346 | － | 6,346 |
| 外部顧客への売上高 | 3,719 | 2,627 | 6,346 | － | 6,346 |
| セグメント利益又は損失(△) | 210 | △28 | 181 | △138 | 42 |
(注) １ セグメント利益の調整額△138百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用等であり、提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費154百万円、営業外収益23百万円、営業外費用7百万円であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額 (注)２ | ||
| 水産事業 | 食品事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 水産飼料類 | 3,358 | － | 3,358 | － | 3,358 |
| 養殖魚類 | 1,153 | － | 1,153 | － | 1,153 |
| 乾麺・即席麺類 | － | 1,375 | 1,375 | － | 1,375 |
| カレールー・シチュールー類 | － | 830 | 830 | － | 830 |
| 穀粉類 | － | 339 | 339 | － | 339 |
| かき揚げ類 | － | 277 | 277 | － | 277 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,512 | 2,822 | 7,335 | － | 7,335 |
| 外部顧客への売上高 | 4,512 | 2,822 | 7,335 | － | 7,335 |
| セグメント利益 | 277 | 71 | 349 | △136 | 213 |
(注) １ セグメント利益の調整額△136百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用等であり、提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費143百万円、営業外収益23百万円、営業外費用15百万円であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | △6円52銭 | 39円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △25 | 157 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △25 | 157 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,940 | 3,949 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
| 株式会社ヒガシマル |
|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 只 隈 洋 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 晋 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒガシマルの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒガシマル及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。