6203 豊和工業 半期報告書－第187期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　      ２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　      ３．「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式を、第187期中間連結会計期間の１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　（1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇、中東地域を巡る情勢や、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響、中国経済の減速などによる景気後退リスクに注視する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の下、当社グループでは、営業活動の強化と生産性の向上などにより採算性改善に取り組みました。また、事業環境の大きな変革期であるという認識のもと、強弱をつけた経営資源の投入による経営効率の最適化により、事業環境の変化に適応した事業基盤の構築に取り組んでおります。

　この結果、当中間連結会計期間末の財政状態及び当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

・財政状態

　当中間連結会計期間末の資産合計は、32,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,697百万円増加しました。これは、主として仕掛品の増加1,245百万円、有形固定資産の増加1,161百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加932百万円と電子記録債権の減少946百万円によるものであります。

　負債合計は、15,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,350百万円増加しました。これは、主として長期借入金の増加777百万円、買掛金の増加656百万円、未払金の増加466百万円、短期借入金の増加163百万円、契約負債の増加156百万円によるものであります。

　純資産合計は、17,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ346百万円増加しました。これは、主として利益剰余金の増加302百万円によるものであります。

・経営成績

　当中間連結会計期間は、工作機械関連では、減収となったものの、採算性が改善したことにより黒字となりました。火器では、米国市場向けスポーツライフルの売上が減少したものの、防衛省向け装備品の売上が大幅に増加したことにより増収・増益となりました。特装車両では、清掃車両の売上が増加したため、黒字となりました。一方、建材は、防音サッシ、一般サッシの売上減少により赤字幅が拡大しました。

　この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は10,713百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は638百万円（同284.3％増）となりました。また、営業外収益に為替差益、受取配当金などを計上した結果、経常利益は750百万円（同190.7％増）となり、特別損失に減損損失などを計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は547百万円（同159.2％増）となりました。

①工作機械関連

　売上高は、工作機械、空油圧機器、電子機械がともには減少したため、工作機械関連では、3,342百万円（前年同期比4.1％減）となりました。営業損益については採算の改善により黒字化し、48百万円の営業利益（前年同期は139百万円の営業損失）となりました。

②火器

　売上高は、米国市場向けスポーツライフルの販売数量は減少したものの、防衛省向け装備品が大幅に増加したため、火器全体では、3,025百万円（前年同期比71.6％増）となりました。営業損益については、増収により、340百万円の営業利益（前年同期比431.3％増）となりました。

③特装車両

　売上高は、高価格帯の路面清掃車の販売台数が増加したため、1,196百万円（前年同期比3.6％増）となりました。営業損益については、増収により黒字となり、13百万円の営業利益（前年同期は16百万円の営業損失）となりました。

④建材

　売上高は、防音サッシ、一般サッシが共に減少したため、建材全体としては1,555百万円（前年同期比5.2％減）となりました。営業損益については、減収により赤字幅が拡大し、25百万円の営業損失（前年同期は２百万円の営業損失）となりました。

⑤不動産賃貸

　売上高は、ほぼ横這いの247百万円となりました。営業損益は、193百万円の営業利益（前年同期比1.5％減）となりました。

⑥国内販売子会社

　売上高は、884百万円（前年同期比25.4％減）となりました。営業損益は、ほぼ横這いの36百万円の営業利益となりました。

⑦国内運送子会社

　売上高は、396百万円（前年同期比6.8％減）となりました。営業損益は、５百万円の営業利益（前年同期は２百万円の営業損失）となりました。

⑧その他

　売上高は、65百万円（前年同期比5.8％減）となりました。営業損益は、22百万円の営業利益（前年同期比18.5％減）となりました。

　（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、3,540百万円（前年同期比35.3％増）となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の営業活動による資金の減少は、57百万円（前年同期比96.8％減）となりました。これは、主として棚卸資産の増加額1,515百万円による資金の減少要因と、仕入債務の増加額712百万円、税金等調整前中間純利益658百万円による資金の増加要因によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の投資活動による資金の減少は、976百万円（前年同期比258.8％増）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出946百万円による資金の減少要因によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の財務活動による資金の増加は、704百万円（前年同期比48.8％減）となりました。これは、主として長期借入れによる収入1,450百万円による資金の増加要因と、長期借入金の返済による支出508百万円、配当金の支払額241百万円による資金の減少要因によるものであります。

　（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

　（4）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、139百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

　　　２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　509千株

　　　　　　株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　241千株

　　　３．当社は自己株式を316千株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、当該自己株式の株式数には株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式170千株は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式170,500株を除く自己株式316,800株について、完全議決権株式（自己株式等）に記載しております。

　　　　２．株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式170,500株については、完全議決権株式（その他）に含まれております。

　　　　３．「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱永井鉄工所所有の相互保有株式50株、当社所有の自己株式51株が含まれております。

　　　　４．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記の自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式170,500株は含まれておりません。

２．自己株式は、2024年７月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、13,425株減少しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、栄監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、米国のESOP（Employee　Stock　Ownership　Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し入社、勤続年数及び個人の業績への貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当中間連結会計期間末において137百万円、170,500株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

　２　電子記録債権譲渡高

※３.中間連結会計期間末日満期手形

　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

※４.財務制限条項

　当社においては、火器事業部の銃製造ラインの増設に伴う資金調達を目的として、2023年12月18日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとする金融機関５行による実行可能期間付タームローン（コミットメント型）契約を締結しております。この契約には以下の財務維持要件が付されています。

①　各連結会計年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該連結会計年度の直前の連結会計年度末日又は2023年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること

②　2023年３月期末日並びにそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと

　上記の財務維持要件のいずれかに抵触した場合、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

　なお、この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等２百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等２百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「工作機械関連」セグメントにおいて、当社の事業用資産は投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては93百万円であります。

　各報告セグメントに配分していない全社資産において、岐阜県飛騨市の土地は時価が著しく下落しているため、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては１百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

　 ２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

　 ２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当中間連結会計期間142千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

栄監査法人 名古屋事務所

指定社員 業務執行社員 公認会計士 林 浩史 指定社員 業務執行社員 公認会計士 市原 耕平

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊和工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、豊和工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※ １. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。