6111 旭精機工業 半期報告書－第76期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、第75期中間会計期間及び第75期は潜在株式が存在しないため、第76期中間会計期間は１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、急速な為替の変動とともに、中国経済の先行き懸念やウクライナや中東地域をめぐる情勢の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況のもと当社におきましては、精密金属加工品、小口径銃弾の売上は増加しましたがプレス機械等の売上が減少したため、売上高は前年同期比15.7％減少の48億３千８百万円となりました。利益面につきましては、プレス機械の売上減少の影響が大きく、誠に遺憾ながら、営業損失５千１百万円（前年同期は７千３百万円の営業利益）、経常損失６百万円（前年同期は１億３百万円の経常利益）、中間純損失７百万円（前年同期は６千万円の中間純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[精密加工事業部]

精密加工事業部における当中間会計期間の売上高は、34億円と前年同期比40.4％の増加となり、その内容は以下のとおりです。

「精密金属加工品」は、主に水晶振動子関連部品の売上が増加したことから19億４千６百万円と前年同期比11.1％の増加となりました。「小口径銃弾」は、政府の予算執行を受け14億５千３百万円と前年同期比116.9％の増加となりました。

[機械事業部]

機械事業部における当中間会計期間の売上高は、14億３千８百万円と前年同期比56.7％の減少となり、その主な内容は以下のとおりです。

「プレス機械」は、上期の出荷予定分が下期にずれ込んだこと及びＥＶ市場の拡大が鈍化した影響などから10億９千２百万円と前年同期比58.8％の減少となりました。「ばね機械」は、大型機種の売上が少なかったため２億２千１百万円と前年同期比27.6％の減少となりました。「自動機・専用機」は、出荷時期が下期に集中しているため１億１千１百万円と前年同期比28.0％の減少となりました。

財政状態は次のとおりであります。

当中間会計期間末の総資産は前事業年度末より２億７千４百万円減少し、204億３百万円となりました。これは主に、仕掛品が12億７千万円、製品が４億３千２百万円、原材料及び貯蔵品が１億６千３百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が９億１百万円、受取手形及び売掛金が７億６千８百万円、電子記録債権が４億６千７百万円それぞれ減少したためです。負債につきましては、１億４百万円減少し、64億円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が２億３千１百万円、電子記録債務が１億４千８百万円それぞれ増加したものの、設備関係電子記録債務が４億２千８百万円減少したためです。純資産につきましては、１億７千万円減少し、140億３百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億８千１百万円減少したためです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は30億８千３百万円となり、前事業年度末より９億１百万円減少しました。

　各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少は２千２百万円（前年同期は10億７千８百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の減少により12億３千５百万円増加及び減価償却費で３億６千万円計上したものの、棚卸資産の増加で18億６千６百万円減少したためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は６億９千８百万円（前年同期は３億２千７百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により６億２千４百万円支出したためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は１億７千７百万円（前年同期は１億７千７百万円の減少）となりました。これは主に、配当金で１億７千３百万円支出したためです。

(3）経営方針・経営戦略等

　当社は、「確かなモノづくりを通して、社会に貢献し、企業のたゆみない発展をめざす。」という経営理念のもと、Visionとして、「持続的な企業価値向上に向け果敢にチャレンジし認められ・求められる企業へ～サステナブル社会の実現を社員と共に～」を制定したうえ、次の経営方針を掲げております。

・市場ニーズを的確に捉え、高品質で付加価値の高い製品を提供する。

・個の尊重と相互理解を深め、チャレンジ精神を大切にし、明るく活気ある会社づくりに努める。

・高い倫理観を持ち、誠実と公正に徹する。

・様々な社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献する。

・地域社会と共存する。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間会計期間における研究開発活動の金額は、８千万円であります。

　なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　①資金の流動性についての分析

　  キャッシュ・フローの状況につきましては、前記「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

　②資本の財源についての分析

　  当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、当中間会計期間末における流動比率は225.0％、自己資本比率は68.6％であり比較的健全な財務状態であると認識しております。

(7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が600千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　　　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 （税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり

　　であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 　　　（注）１．セグメント利益の調整額△420,622千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

　　　　　　　　 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　 ２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 　　　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△369,831千円は、各報告セグメントに配分して

　　　　　　　　 いない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　 ２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、前中間会計期間は潜在株式が存在しないため、当中間会計期間は１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

当社は、2024年10月30日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。

（１）投資有価証券売却の理由

　　政策保有株の見直し及び保有資産の効率化を図るため。

（２）投資有価証券売却の内容

　　売却株式　　当社保有の上場有価証券　１銘柄

　　売却時期　　2024年11月中

　　売却益　　　380百万円（予定）

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

東陽監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭精機工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第76期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭精機工業株式会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。