4414 フレクト 半期報告書－第20期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第19期及び第19期中間会計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社が存在

　　しないため、記載しておりません。第20期中間会計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、非

　　連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略

　　しております。

３．１株当たり配当額は、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。

４．当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を中間財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

５．当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、「１株当たり中間（当期）純利益」、「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」は、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」等に基づき、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社は、2024年７月26日付けの取締役会決議により、「Cariot」サービスに関する事業（以下、「Cariot事業」）を、当社の完全子会社として新たに設立する株式会社キャリオット（以下「新会社」）に対して吸収分割の方法により承継させた上で、新会社の株式の発行済株式のうち51％を株式会社ソラコム（以下、ソラコム）に譲渡することにより、ソラコムとの合併会社となる新会社においてCariot事業を運営していくことを決定しました。2024年10月１日効力発生となり、当半期報告書の提出日時点において、「Cariot事業」は当社が営む事業の範囲から外れております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、2024年10月１日から当半期報告書の提出日までにおいて、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更があった事項は以下のとおりになります。

＜削除＞

(4）その他リスク

①Cariotサービスの継続投資について

　Cariotサービスは新規サービスと位置付けており、全社損益のバランスを考慮しながら今後も投資を継続して行っていく方針です。Cariotサービスは開始以来赤字が続いており、当社の想定通りにサービス展開が進まなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（削除理由）

「第１ 企業の概況　２ 事業の内容」に記載のとおり、当半期報告書の提出日時点において、「Cariot事業」は当社が営む事業の範囲から外れておりますので、事業等のリスクから削除しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

①財政状態の状況

　当中間会計期間末における財政状態は、資産合計は3,774,941千円（前事業年度末比5.9％減）、負債合計は1,523,843千円（前事業年度末比24.6％減）、純資産合計は2,251,098千円（前事業年度末比13.2％増）となりました。

（流動資産）

　当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末より240,447千円減少し、3,364,903千円となりました。これは主に、現金及び預金が312,887千円減少したこと、また売掛金及び契約資産が18,307千円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

　当中間会計期間末における固定資産は、前事業年度末より5,075千円増加し、410,038千円となりました。これは主に、ソフトウエアが7,989千円増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

　当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末より514,360千円減少し、989,573千円となりました。これは主に、買掛金が135,465千円減少したこと、また未払法人税等が127,779千円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

　当中間会計期間末における固定負債は、前事業年度末より16,119千円増加し、534,269千円となりました。これは、長期前受金が48,309千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末より262,868千円増加し、2,251,098千円となりました。これは主に、中間純利益257,342千円の計上により利益剰余金が同額増加したこと等によるものであります。

②経営成績の状況

　当社は、コーポレートビジョンである「あるべき未来をクラウドでカタチにする」のもと、クラウド先端テクノロジーとデザインで企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するマルチクラウド・インテグレーターです。

　当中間会計期間におけるわが国の経済は、設備投資、雇用情勢等緩やかに経済活動の改善がみられる一方で物価上昇、金融政策動向、海外経済の減速懸念等、先行き不透明感が継続しております。

　当社が属するDX市場に関して、DXには様々定義がありますが、日本経済団体連合会によれば、単純な改善や自動化、効率化をもってDXとは言い難く、社会の根本的な変化に対して、新たな価値を創出するための改革がDXと定義されております（出典：日本経済団体連合会「Digital Transformation(DX)」2020年５月19日）。コスト削減を目的とした、紙からデジタルへの置き換えといった社内のアナログな業務やデータをデジタル化する「守りのDX」から、収益や顧客エンゲージメントの向上を目的とした、新しい顧客体験を創出する「攻めのDX」にシフトすることが求められています。「攻めのDX」のステップとして、顧客接点の変革、サービス商品の変革、最後にビジネスモデルの変革となり、達成難度も高く、これを実現すると企業の高い競争力が獲得でき、この「攻めのDX」こそがDXの本質と言えます。

　日本企業において、ビジネス変革等の「攻めのDX」の必要性を強く感じる割合が約９割となりますが、その背景にはデジタル技術の普及による自社の優位性や競争力が低下することの懸念があります（出典：独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査(2019年５月17日)」）。一方で、顧客への新たな価値を創造するDXで成果が出ている企業の割合はわずか8.3％であり、DX推進の上位課題に「人材・スキルの不足」といった人や組織の課題が挙げられております（出典：一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)「企業IT動向調査報告書2024(2024年３月31日)」）。

　さらに、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響により、各企業においてはリモートコミュニケーションを含めた業務のオンラインへのサービス転換や柔軟な労働環境への急速なシフト等の取り組みが加速し、DXは喫緊の経営課題となっております。

　このような環境下、国内DX市場の規模は、2022年度の3兆4,838億円から2030年度には8兆350億円に拡大すると 予測されております（出典：株式会社富士キメラ総研「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）。また、DX実現を支える国内パブリッククラウドサービス市場は2023年～2028年にかけて15.7％の年平均成長率で推移し、2028年の市場規模は2023年比2.1倍の6兆5,146億円になることが予測されております（出典： IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2024年～2028年」）。

　当社においては、「クラウドインテグレーションサービス」及び「Cariotサービス」の２つのサービスについて事業運営を行ってまいりました。Cariotサービスについては、2024年10月1日に当社とソラコムとの合弁会社化が完了しており、以降は当社が営む事業の範囲から外れております。なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

（クラウドインテグレーションサービス）

　当中間会計期間において、複数の新規顧客を獲得しながら、既存顧客の取引を拡大した結果、過去最高の四半期売上高となりました。大手企業（注１）の「四半期契約顧客数（注２）」は46社（前年同期は39社。前四半期は46社）となり、大手企業の「顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）（注３）」については37.0百万円（前年同期は35.0百万円。前四半期は35.9百万円）となりました。

　従来からの強みであるIoT/MobilityやAIのサービスづくり、法人向けECサービス(B2B)やリアル店舗と連携するECサービス(B2C)、顧客とつながるコミュニティサービス、API（注４）連携及びID統合のプラットフォーム構築による顧客体験の向上といった「攻めのDX」を支援しました。

　大手企業の主力事業領域におけるSalesforceプラットフォームを活用したマルチクラウド案件が業績貢献しました。また、前四半期で獲得した公共領域における新規顧客の取引が拡大しました。注力しているSalesforce Data Cloud導入支援については、複数の大手企業から引き合いがあり、第３四半期以降のパイプラインを拡充しました。

　API連携プラットフォームのMuleSoft導入支援については、複数の新規顧客獲得に加えて、引き続き既存顧客の取引が拡大しました。

　ID認証プラットフォームのOkta導入支援については、既存顧客に対してクロスセルを展開し、新たな受注を獲得しました。なお、これまでの実績と知見が評価され、Oktaにおけるパートナーランクが上昇しました。

　クラウドエンジニア等の専門職従業員数（注５）については、2024年９月末時点で337人（前年同期は244人、前四半期は324人）となりました。経験者採用（中途採用）は計画を上回って推移しました。

注

１.　大手企業：日経225、日経400、日経500のいずれかに採用されている企業、または当該企業のグループ企業や

当該企業に準ずる売上（1,000億円以上）規模の企業

２.　四半期契約顧客数：再販案件及び四半期売上高が1百万円以下の顧客を除いた四半期会計期間における契約顧

客数。再販案件とは当社が仕入れたライセンスを顧客に再販売するリセールにあたり、当社においては金額が僅少なため、当該顧客は除く

３.　顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）：Average Revenue per Account の略（顧客当たりの平均売上高）

で、再販案件及び四半期売上高が1百万円以下の顧客を除いた顧客当たりの四半期平均売上高。再販案件及び四半期売上高が1百万円以下の顧客からの売上高を除いた四半期売上高÷四半期契約顧客数により算出

４.　API：Application Programming Interfaceの略でソフトウエア同士が互いに情報をやりとりするのに使用す

るインタフェース仕様

５.　クラウドエンジニア等の専門職従業員：事務職を除いたクラウドインテグレーションサービス部門のエンジ

ニア、マネージャー等の専門職

　上記により、当中間会計期間における当社の経営成績は、売上高3,909,019千円(前年同期比27.7％増)、売上総利益1,736,162千円(前年同期比35.4％増）、営業利益431,656千円(前年同期比77.2％増）、経常利益427,647千円(前年同期比76.5％増）、中間純利益257,342千円(前年同期比55.6％増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ312,887千円減少し、1,262,179千円となりました。

　当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間の営業活動により支出した資金は208,721千円となりました。これは主に、法人税等の支払額が298,085千円、未払消費税等の減少額88,769千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間の投資活動により支出した資金は74,741千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出37,187千円、無形固定資産の取得による支出35,412千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間の財務活動により支出した資金は29,424千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出34,950千円があったこと等によるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

「第１ 企業の概況　２ 事業の内容」に記載のとおり、当半期報告書の提出日時点において、「Cariot事業」は当社が営む事業の範囲から外れております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

「第１ 企業の概況　２ 事業の内容」に記載のとおり、当半期報告書の提出日時点において、「Cariot事業」は当社が営む事業の範囲から外れておりますので、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題から削除しております。

(5）研究開発活動

　当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は27,690千円であります。これは既存サービスの付加価値向上と新規サービスの研究開発を目的とした活動によるものであります。

　なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の運転資金需要のうち主なものは、クラウドインテグレーションサービスにおける労務費及び外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は、社内利用の受注管理システムに係るソフトウエア開発費用等によるものであります。

　　　　なお、当社の資金の源泉は主に借入等によるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

「第１ 企業の概況　２ 事業の内容」に記載のとおり、Cariot事業の合弁会社化に伴い、2024年７月26日付けで吸収分割契約及び株式譲渡契約を締結いたしました。なお、これら契約は2024年10月１日効力発生となり、当半期報告書の提出日時点において、「Cariot事業」は当社が営む事業の範囲から外れております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 中間財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．発行済株式総数の増加は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことに

　　　　　　よります。

　　　　２．株式報酬制度の導入に伴う第三者割当増資による新株発行により、発行済株式総数が55,600株増加し、資本

　　　　　　金及び資本準備金がそれぞれ48,733千円増加しております。

　　　　　　割当先　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社

　　　　　　発行価格　　　１株当たり1,753円

　　　　　　資本組入額　　１株当たり876.5円

　　　　３．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．単元未満株式には自己保有株式８株が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社

　　　　　株式は含まれておりません。

②【自己株式等】

2024年９月30日現在

（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

（単位：千円）

当中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

　　　（注）１．当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　　　　　　　このため、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」は、「１株当たり

　　　　　　　　当期純利益に関する会計基準」等に基づき、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算

　　　　　　　　出しております。

　　　　　　２．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株

　　　　　　　　式を１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式

　　　　　　　　数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、

　　　　　　　　前中間会計期間０株、当中間会計期間10,026株となっております。

（重要な後発事象）

　　　（事業分離）

　　　　当社は、当社の完全子会社として新たに設立した株式会社キャリオット（以下「新会社」）の発行済株式のうち

　　　　51％を2024年10月１日付けで株式会社ソラコムへ譲渡いたしました。

　　　（１）事業分離の概要

　　　　①分離先企業の名称

　　　　　株式会社ソラコム

　　　　②分離した事業の内容

　　　　　Cariot事業

　　　　③事業分離を行った主な理由

　　　　　Cariot事業の成長加速を企図し、本事業分離を決定しました。

　　　　④事業分離日

　　　　　2024年10月１日

　　　　⑤法的形式を含む取引の概要

　　　　　新会社に対して、本事業を吸収分割の方法で承継させた上で、新会社の持分51％を株式会社ソラコムに譲渡

　　　（２）実施した会計処理の概要

　　　　①移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びに主なその内訳

　　　　　流動資産　　　149,562千円

　　　　　資産合計　　　149,562千円

　　　　　流動負債　　　139,323千円

　　　　　固定負債　　　　1,478千円

　　　　　負債合計　　　140,801千円

　　　　②会計処理

　　　　　当該譲渡株式の帳簿価額と売却額との差額等を特別損益として計上予定でおります。

　　　（３）分離した事業が含まれている報告セグメントの名称

　　　　クラウドソリューション事業

　　　（４）当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　　　　　　　売上高　　　　 164百万円

　　　　　　　　営業利益　　　△35百万円

　　　（５）移転損益を認識した事業分離において分離先企業の株式を子会社株式又は関連会社株式として保有する以外

　　　　に、継続的関与がある場合における当該継続的関与の概要

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員 業務執行社員 公認会計士 町 田 眞 友

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フレクトの2024年４月１日から2025年３月31日までの第20期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フレクトの2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。