6655 東洋電機 半期報告書－第86期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

（連結子会社の吸収合併）

2024年４月１日付で、完全子会社である東洋電機ファシリティーサービス株式会社、東洋板金製造株式会社の２社を吸収合併いたしました。

（株式の取得）

2024年８月20日付で、アドヴァンコーティング株式会社の株式を取得し、連結子会社化いたしました。

この結果、2024年９月30日における当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境、個人消費が改善するなど経済活動の正常化に向けた動きがみられ、緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、未だ円安傾向にあり、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクへの警戒が長引くなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

そのような状況下ではありますが、当社グループの主な関連業界である電気機器業界におきましては、カーボンニュートラルの実現や省力化などの課題解決を目的とした設備投資が堅調に推移しております。

当社グループはＭＡツールを活用した効率的な営業活動を行い、ＤＸを意識した業務効率改善を進め、次世代に繋がる技術開発や、ベテラン社員が保有する技術を継承するために技術継承の見える化を推進し、サステナビリティに対する意識を高め、持続可能な社会に貢献するための製品開発に努めております。

その結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては前年同中間期に比べ、国内制御装置関連事業の売上高はエンジニアリング部門が大きく増収となり、機器部門、変圧器部門においては減収となりました。また、海外制御装置関連事業、樹脂関連事業においても売上高は増収となりました。当社グループ全体の利益面では、原材料が高騰する中でも原価の抑制に努めましたが、原価率の改善には至らず、人件費の増加や2024年８月20日付のアドヴァンコーティング株式会社の連結子会社化による取得関連費用などにより、減益となりました。

以上の結果、売上高は4,458百万円（前年同中間期比5.9％増）、営業利益は33百万円（前年同中間期比78.1％減）、経常利益は104百万円（前年同中間期比50.8％減）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、105百万円（前年同中間期比55.7％減）となりました。

なお為替レートは、中国人民元が22.13円（前年同中間期は19.90円）、タイバーツが4.37円（前年同中間期は4.09円）と、前年同中間期に比べ、中国人民元に対し2.23円安、タイバーツに対し0.28円安で推移いたしました。

各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

①　国内制御装置関連事業（当社、アドヴァンコーティング株式会社）

エンジニアリング部門につきましては、搬送制御装置、監視制御装置、配電盤の分野における部品供給の改善や、大型の更新案件などにより、当部門の売上高は1,221百万円（前年同中間期比53.6％増）となりました。

機器部門につきましては、顧客における在庫調整の影響から、センサ・空間光伝送装置・表示器すべての分野で伸び悩み、当部門の売上高は1,036百万円（前年同中間期比19.5％減）となりました。

変圧器部門につきましては、乾式変圧器の受注軟調により、当部門の売上高は1,379百万円（前年同中間期比1.3％減）となりました。

以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は3,637百万円（前年同中間期比4.5％増）となり、セグメント利益は146百万円（前年同中間期比27.2％減）となりました。

なお、当社は2024年４月１日をもちまして、完全子会社である東洋電機ファシリティーサービス株式会社、東洋板金製造株式会社の２社を吸収合併しております。また、2024年８月20日付で、アドヴァンコーティング株式会社の株式を取得し、連結子会社としております。

②　海外制御装置関連事業（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）

海外制御装置関連事業につきましては、南京華洋電気有限公司、Thai ToyoElectric Co.,Ltd.共に為替の影響で増収となり、売上高は490百万円（前年同中間期比16.0％増）となり、セグメント損失は39百万円（前年同中間期はセグメント利益17百万円）となりました。

③　樹脂関連事業（東洋樹脂株式会社）

樹脂関連事業につきましては、自動車生産工場の在庫調整の影響が緩和されたこともあり、当部門の売上高は329百万円（前年同中間期比7.7％増）となり、セグメント利益は6百万円（前年同中間期はセグメント損失0百万円）となりました。

財政状態の状況は、以下のとおりであります。

①　資産の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ136百万円減少し、10,718百万円となりました。

流動資産は、244百万円減少の7,421百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少378百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加74百万円、棚卸資産の増加62百万円などによるものであります。

固定資産は、107百万円増加の3,297百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の増加95百万円、無形固定資産のその他に含まれるのれんの増加52百万円、投資有価証券の減少45百万円などによるものであります。

②　負債の分析

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ259百万円減少し、4,538百万円となりました。

流動負債は、218百万円減少の3,270百万円となりました。これは主に、電子記録債務の減少300百万円、未払法人税等の減少60百万円、賞与引当金の減少37百万円、その他に含まれる未払消費税等の減少71百万円、その他に含まれる契約負債の減少32百万円、短期借入金の増加296百万円などによるものであります。

固定負債は、40百万円減少の1,268百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少47百万円、役員退職慰労引当金の減少17百万円、退職給付に係る負債の減少13百万円、その他に含まれる資産除去債務の増加40百万円などによるものであります。

③　純資産の分析

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ122百万円増加し、6,179百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加43百万円、為替換算調整勘定の増加90百万円などによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,406百万円となり前連結会計年度末に比べ392百万円減少（21.8％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は402百万円（前年同中間期は274百万円の獲得）となりました。

これは主に、仕入債務の減少による支出335百万円、その他流動負債の減少による支出63百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は119百万円（前年同中間期は68百万円の使用）となりました。

これは主に、定期預金の預入による支出50百万円、有形固定資産の取得による支出108百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は116百万円（前年同中間期は191百万円の使用）となりました。

これは主に、短期借入金の純増加300百万円、長期借入金の返済による支出104百万円、配当金の支払額による減少63百万円などによるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は79百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、当社所有の自己株式488千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式43株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社でありました、東洋電機ファシリティーサービス株式会社及び東洋板金製造株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当中間連結会計期間において、アドヴァンコーティング株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

この結果、2024年9月30日における当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されることとなりました。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、前連結会計年度末残高に含まれております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,064千円は、セグメント間の取引消去金額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,686千円は、セグメント間の取引消去金額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、アドヴァンコーティング株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めており「国内制御装置関連事業」に含めております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「国内制御装置関連事業」において、アドヴァンコーティング株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことによりのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては52,832千円であります。

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2024年４月１日に、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である東洋電機ファシリティーサービス株式会社及び東洋板金製造株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、これらの吸収合併を総称して「本合併」とします）を実施いたしました。

共通支配下の取引等

（１）取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

吸収合併存続会社　東洋電機株式会社

事業の内容　　　　監視制御装置、配電盤、変圧器、センサ及び表示器の製造・販売

吸収合併消滅会社　東洋電機ファシリティーサービス株式会社

事業の内容　　　　配電盤、変圧器のサービス・メンテナンス

吸収合併消滅会社　東洋板金製造株式会社

事業の内容　　　　配電盤、変圧器の板金加工・組立・販売

②　企業結合日

2024年４月１日

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、東洋電機ファシリティーサービス株式会社及び東洋板金製造株式会社は解散します。

④　結合後企業の名称

東洋電機株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社グループの競争力強化と事業運営の更なる効率化を目的としております。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しております。

（取得による企業結合）

当社は、2024年８月７日開催の取締役会において、アドヴァンコーティング株式会社の発行済株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年８月８日付で株式譲渡の契約を締結し、2024年８月20日付で全株式を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　アドヴァンコーティング株式会社

事業の内容　　　　プラスチック及び金属部品の粉体塗装及び溶剤塗装と組立

②　企業結合を行った主な理由

アドヴァンコーティング株式会社は、愛知県豊明市に工場を置き、主にプラスチック及び金属部品の粉体塗装及び溶剤塗装と組立を行っております。同社のコーティング技術は当社にとって、製品競争力の強化につながることが期待され、今回の子会社化により、当社及び同社が提供する製品の質の向上を図り、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

③　企業結合日

2024年８月20日（2024年９月30日をみなし取得日といたします。)

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

（２）中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年９月30日をみなし取得日としており、かつ、中間連結決算日が同日のため、被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価及び取得原価　45,253千円：現金

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

52,832千円

②　発生原因

主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第86期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月７日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　42,056千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　10円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2024年12月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋電機株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋電機株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。