6698 ヴィスコ・テクノロジーズ 半期報告書－第22期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり中間（当期）純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなか、半導体等部品の供給不足による生産制約も解消されつつあり、各種政策の効果も相俟って景気は緩やかな回復の動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ紛争の長期化などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰とそれに伴う欧州市場の混乱、中東情勢の不安定化など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの関連するエレクトロニクス市場においては、生成AI関連の需要拡大、自動車市場向けコネクタ製品の増産、及び中国市場におけるスマートフォン電子部品の増産に伴う設備投資の伸長の動きが見られました。

このような市場環境のもと、当社グループは顧客のニーズに対して、より柔軟かつ迅速に応えるため、前連結会計年度に引き続き販売協業及び共同製品開発の推進、並びに新たな商品体系を充実させた営業基盤の強化に努め、特に車載用及び民生機器用の電子部品検査用途を中心とした新規・既存を含めた受注獲得に注力したことにより、業績は前年同期を上回りました。

その結果、当中間連結会計期間末の財政状態及び当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

① 財政状態

（資産)

　当中間連結会計期間末における流動資産は4,246,045千円となり、前連結会計年度末に比べ4,725千円（0.1％）減少いたしました。これは主に、製品、原材料及び貯蔵品が162,544千円増加した一方で、売上債権の回収に伴い受取手形及び売掛金が176,234千円減少したことによるものであります。

　当中間連結会計期間末における固定資産は290,568千円となり、前連結会計年度末に比べ3,569千円（1.2％）増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが2,861千円増加したことによるものであります。

（負債)

　当中間連結会計期間末における流動負債は978,173千円となり、前連結会計年度末に比べ56,573千円（6.1％）増加いたしました。これは主に、買掛金が11,913千円減少した一方で、未払法人税等が22,861千円増加、及び前受金を含むその他流動負債が48,625千円増加したことによるものであります。

　当中間連結会計期間末における固定負債は314,251千円となり、前連結会計年度末に比べ29千円（0.0％）減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が21,369千円増加した一方で、約定弁済により長期借入金が16,662千円減少、及び長期リース債務を含むその他固定負債が5,566千円減少したことによるものであります。

（純資産)

　当中間連結会計期間末における純資産合計額は3,244,188千円となり、前連結会計年度末に比べ57,701千円（1.7％）減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が107,694千円増加、及び非支配株主持分が6,332千円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失115,957千円を計上、及び配当金支払により利益剰余金が59,448千円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は68.2％（前連結会計年度末は69.6％）となりました。

② 経営成績

　連結売上高は1,703,586千円（前年同期比17.2％増）、売上総利益は1,021,381千円（同22.3％増）、営業利益は88,085千円（前年同期は営業損失153,806千円）、経常利益は91,710千円（前年同期は経常損失65,627千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は115,957千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失37,054千円）となりました。

　当中間連結会計期間における経営成績の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（売上高）

　当中間連結会計期間の売上高は1,703,586千円（前年同期比17.2％増）となりました。前連結会計年度に引き続き販売協業及び共同製品開発の推進、並びに新たな商品体系を充実させた営業基盤の強化に努め、特に車載用及び民生機器用の電子部品検査用途を中心とした新規・既存を含めた受注獲得に注力した結果、増収となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　当中間連結会計期間における売上原価は、682,204千円（前年同期比10.3％増）となりました。これは主に、売上増加に伴い仕入等の変動費が増加したことによるものであります。

　当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は、933,296千円（前年同期比5.6％減）となりました。海外を含めた営業活動効率化を進め旅費交通費をはじめとする経費節減等により、売上高に対する比率は前年同期の68.0％から54.8％へ減少しました。

　以上の結果、営業利益は88,085千円（前年同期は営業損失153,806千円）となりました。

（営業外損益）

　営業外損益は、受取利息、為替差益等8,118千円の営業外収益を計上し、支払利息、支払手数料4,492千円の営業外費用を計上した結果、経常利益は91,710千円（前年同期は経常損失65,627千円）となりました。

（特別損益）

　特別損益は、公開買付関連費用144,863千円、減損損失13,739千円の特別損失を計上した結果、税金等調整前中間純損失は66,892千円（前年同期は税金等調整前中間純損失65,733千円）となりました。

　（法人税等、法人税等調整額）

　法人税、住民税及び事業税は、30,084千円（前年同期比141.5％増）となりました。一方で、法人税等調整額は、21,346千円（損失）（前年同期は42,302千円（利益））となりました。

　その結果、親会社株主に帰属する中間純損失は115,957千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失37,054千円）となりました。

　なお、当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、減価償却費の計上、売上債権の減少等の増加要因があった一方で、税金等調整前中間純損失66,892千円（前年同期は税金等調整前中間純損失65,733千円）、棚卸資産の増加、有形固定資産及び無形固定資産の取得、及び配当金の支払等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ9,207千円減少し、当中間連結会計期間末には2,596,876千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、54,249千円（同86.0％減）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失の計上66,892千円及び棚卸資産の増加額141,565千円の減少要因があった一方で、減価償却費60,668千円及び売上債権の減少額200,800千円の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、70,811千円（同19.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14,742千円及び無形固定資産の取得による支出57,311千円の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、77,497千円（同51.6％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出16,662千円及び配当金の支払額59,338千円等の減少要因があったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、98,262千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社は自己株式504,015株を保有しております。なお、自己株式には「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式29,000株は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式29,000株（議決権の数290個）が含まれております。

３.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

(注) 上記のほか「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式29,000株を連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入し、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し個人の評価および当社の業績に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

(2）本信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末30,618千円、29,300株、当中間連結会計期間末30,305千円、29,000株であります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2023年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金236千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式132,000株の取得を行いました。また、譲渡制限付株式報酬として2023年８月７日を期日とする自己株式の処分（13,050株）を行いました。

　これらの結果、当中間連結会計期間において自己株式が82,407千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が372,157千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（注）１．2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金293千円が含まれております。

２．2024年６月26日定時株主総会の決議による１株当たり配当額には、創業20周年記念配当2.00円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

３．本邦以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。

アジア・・・中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン

その他・・・米国

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

３．本邦以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。

アジア・・・中国、韓国、台湾、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン

その他・・・マルタ

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり中間純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間29,536株、当中間連結会計期間29,013株）。

（重要な後発事象）

（三菱電機株式会社による当社株券等に対する公開買付けについて）

三菱電機株式会社（以下「三菱電機」といいます。）は2024年８月９日から当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び2016年11月14日開催の当社臨時株主総会及び同日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第６回新株予約権（行使期間は2018年11月15日から2026年11月14日まで）（以下、「本新株予約権」といい、当社株式と本新株予約権を総称して「当社株券等」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行い、その結果、本公開買付けの決済の開始日である2024年10月10日をもって、三菱電機が所有する当社の議決権の合計数の当社の総株主の議決権の数に対する割合（以下「議決権所有割合」といいます。（注））が92.65％となり、当社の会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第179条第１項が規定する特別支配株主となっております。

（注）「議決権所有割合」は、当社第１四半期決算短信に記載された2024年６月30日現在の当社株式の発行済株式総数（6,448,800株）に2024年６月30日現在の本新株予約権23個の目的となる当社株式の数（18,400株）を加算した株式数（6,467,200株）から、当社決算短信に記載された2024年６月30日現在の当社が所有する自己株式数（503,928株。なお、自己株式数は、同日現在の当社の株式給付信託（J-ESOP）の信託口が所有する当社株式（29,300株）は含まない株式数です。以下同じです。）を控除した株式数（5,963,272株）に係る議決権の数（59,632個）を分母として計算しております。なお、「議決権所有割合」は小数点以下第三位を四捨五入して計算しております。

三菱電機は、本公開買付けの成立により、当社の総株主の議決権の90％以上を所有するに至ったことから、当社が2024年８月８日に公表いたしました「三菱電機株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載のとおり、当社株式の全て（但し、三菱電機が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得することにより、当社を三菱電機の完全子会社とするための一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、会社法第179条第１項に基づき、当社の株主（但し、三菱電機及び当社を除きます。）の全員に対し、その所有する当社株式の全部を三菱電機に売り渡すことの請求（以下「本株式売渡請求」といいます。）を行うことを2024年10月17日付で決定いたしました。

当社は、2024年10月17日付で三菱電機より本株式売渡請求に係る通知を受領し、当社取締役会は、同日付で、本株式売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。また、本株式売渡請求の承認により、当社株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の上場廃止基準に該当することになり、2024年10月17日から2024年11月18日まで整理銘柄に指定された後、同年11月19日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできなくなります。

なお、本公開買付けの対象とされていた本新株予約権については、本公開買付けの公開買付期間中に、その全てが行使されているため、本株式売渡請求の対象とされていません。

１．特別支配株主の概要

２．本株式売渡請求の日程

３．売渡対価

普通株式１株につき 1,100円

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヴィスコ・テクノロジーズ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、三菱電機株式会社による公開買付けの結果、同社は会社の特別支配株主となった。会社は、2024年10月17日開催の取締役会において同社による会社の株主の全員（会社及び同社を除く。）に対する株式売渡請求を承認する旨の決議をしたことにより、会社は2024年11月19日をもって上場廃止となる予定である。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。