| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イントラスト |
| 【英訳名】 | Entrust Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 桑原 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03（5213）0250(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 太田 博之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03（5213）0250(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 太田 博之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期中間連結会計期間 | 第20期中間連結会計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,289,017 | 5,062,115 | 8,971,530 |
| 経常利益 | (千円) | 1,012,613 | 1,140,191 | 2,070,607 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 592,199 | 658,405 | 1,227,182 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 593,122 | 631,183 | 1,245,910 |
| 純資産額 | (千円) | 5,654,198 | 6,537,983 | 6,105,746 |
| 総資産額 | (千円) | 8,945,621 | 10,304,937 | 9,653,433 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 26.48 | 29.43 | 54.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 26.46 | 29.41 | 54.82 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.00 | 63.33 | 63.06 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △389,619 | 561,729 | 288,825 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 89,142 | △48,762 | 45,421 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △156,453 | △201,184 | △357,773 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,229,849 | 5,975,034 | 5,663,252 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、欧米における高い金利水準が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況にあります。
当社グループの関連業界である住宅関連業界においては、賃貸住宅の新設着工戸数は、コロナ禍による落ち込みからの回復基調が続いておりましたが、若干の調整局面にあります。
このような事業環境のもと、当社グループはこれまで培ってきた家賃債務保証のノウハウを活かし、家賃債務保証を含む様々な分野における独自のサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間の連結売上高に関しては、保証事業の売上高は4,509,887千円(前年同期比23.5％増)、ソリューション事業の売上高は552,228千円(前年同期比13.3％減)となり、売上高は合計で5,062,115千円(前年同期比18.0％増)となりました。これは、家賃債務保証において、ソリューションサービスからの切替や新規契約数の増加により保有契約数が増加したことで、初回保証料及び更新保証料が伸長したことによります。
営業利益に関しては、保証事業の増収に伴い管理会社への業務委託手数料、家賃決済に係る手数料及び貸倒費用の増加等があり1,134,822千円(前年同期比11.4％増)となり、経常利益は1,140,191千円(前年同期比12.6％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は658,405千円(前年同期比11.2％増)となりました。
なお、当社グループは総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当中間連結会計期間末における総資産は10,304,937千円となり、前連結会計年度末に比べ651,504千円増加となりました。
流動資産は、9,100,331千円となり、前連結会計年度末に比べ661,569千円増加となりました。これは、立替金が658,751千円、現金及び預金が311,782千円増加した一方、売掛金が42,186千円減少し、貸倒引当金が324,837千円増加したことなどによります。
固定資産は、1,204,606千円となり、前連結会計年度末に比べ10,065千円減少となりました。これは、有形固定資産が35,661千円増加した一方、無形固定資産のその他が18,124千円、投資その他の資産が27,602千円減少したことによります。
② 負債の部
当中間連結会計期間末における負債合計は、3,766,954千円となり、前連結会計年度末に比べ219,267千円増加となりました。
流動負債は、3,593,384千円となり、前連結会計年度末に比べ200,355千円増加となりました。これは、未払法人税等が77,026千円減少したものの、前受収益が165,726千円、保証履行引当金が73,311千円増加したことなどによります。
固定負債は、173,570千円となり、前連結会計年度末に比べ18,912千円増加となりました。これは、その他固定負債が9,947千円、資産除去債務が8,964千円増加したことなどによります。
③ 純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産合計は、6,537,983千円となり、前連結会計年度末に比べ432,236千円増加となりました。これは、配当の支払により201,239千円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益658,405千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、5,975,034千円となり、前中間連結会計期間末と比べ745,185千円増加となりました。当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、561,729千円（前中間連結会計期間は389,619千円の減少）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益1,138,608千円、貸倒引当金の増加額324,837千円、前受収益の増加額175,674千円などであります。一方、主な減少要因は、立替金の増加額658,751千円、法人税等の支払額552,897千円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、48,762千円（前中間連結会計期間は89,142千円の増加）となりました。主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出48,931千円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、201,184千円（前中間連結会計期間は156,453千円の減少）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額201,197千円であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,373,222 | 22,373,222 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,373,222 | 22,373,222 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2024年７月16日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ２ |
| 新株予約権の数(個) ※ | 41 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式4,100 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2024年８月６日～2054年８月５日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 557資本組入額 279 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の割り当てを受けたものは、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡、担保権の設定、その他の処分は認めない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)２ |
※ 新株予約権証券の発行時（2024年８月６日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記２．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記表「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表「新株予約権の行使期間」の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記２．(6)①記載の資本金等増加限度額から、上記２．(6)①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
下記に準じて決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記表「新株予約権の行使の条件」に従い本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日(注) | 13,100 | 22,373,222 | 4,372 | 1,049,527 | 4,372 | 836,096 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| Prestige International（S）Pte. Ltd.(常任代理人 みずほ証券株式会社) | 583 ORCHARD ROAD, #09-03 FORUM, SINGAPORE | 12,707,594 | 56.80 |
| 桑原 豊 | 東京都港区 | 820,728 | 3.67 |
| 株式会社桑原トラスト | 東京都港区南麻布４丁目５－63 | 500,000 | 2.23 |
| 榊原 三郎 | 神奈川県横浜市中区 | 455,000 | 2.03 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 401,015 | 1.79 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 387,800 | 1.73 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA | 356,300 | 1.59 |
| 株式会社トリニティジャパン | 東京都品川区上大崎３丁目１－１ | 334,000 | 1.49 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 327,800 | 1.47 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. | 301,100 | 1.35 |
| 計 | － | 16,591,337 | 74.16 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 223,586 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | ||
| 22,358,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 14,522 | |||||
| 発行済株式総数 | 22,373,222 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 223,586 | ― |
(注)「単元未満株式」には、自己株式58株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社イントラスト | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,663,252 | 5,975,034 | |||||||||
| 売掛金 | 211,076 | 168,889 | |||||||||
| 立替金 | 3,824,979 | 4,483,731 | |||||||||
| その他 | 474,556 | 532,617 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,735,104 | △2,059,941 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,438,761 | 9,100,331 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 160,488 | 196,149 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 222,925 | 204,800 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 222,925 | 204,800 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 831,257 | 803,655 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,214,671 | 1,204,606 | |||||||||
| 資産合計 | 9,653,433 | 10,304,937 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 65,677 | 66,649 | |||||||||
| 未払法人税等 | 579,024 | 501,998 | |||||||||
| 前受収益 | 1,978,836 | 2,144,562 | |||||||||
| 賞与引当金 | 67,027 | 76,693 | |||||||||
| 保証履行引当金 | 477,670 | 550,981 | |||||||||
| その他 | 224,792 | 252,498 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,393,028 | 3,593,384 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 71,946 | 80,910 | |||||||||
| その他 | 82,711 | 92,659 | |||||||||
| 固定負債合計 | 154,658 | 173,570 | |||||||||
| 負債合計 | 3,547,686 | 3,766,954 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,045,155 | 1,049,527 | |||||||||
| 資本剰余金 | 831,723 | 836,096 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,167,100 | 4,624,266 | |||||||||
| 自己株式 | △127 | △127 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,043,851 | 6,509,762 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43,685 | 16,464 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 43,685 | 16,464 | |||||||||
| 新株予約権 | 18,208 | 11,756 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,105,746 | 6,537,983 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,653,433 | 10,304,937 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,289,017 | 5,062,115 | |||||||||
| 売上原価 | 2,193,852 | 2,662,532 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,095,164 | 2,399,582 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,076,384 | ※１ 1,264,760 | |||||||||
| 営業利益 | 1,018,780 | 1,134,822 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28 | 581 | |||||||||
| 有価証券利息 | 1,531 | 1,531 | |||||||||
| 受取配当金 | 602 | 686 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | ― | 1,524 | |||||||||
| 雑収入 | 408 | 1,433 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,570 | 5,757 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,146 | 388 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 4,115 | ― | |||||||||
| 雑損失 | 474 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,737 | 388 | |||||||||
| 経常利益 | 1,012,613 | 1,140,191 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 131 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 131 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 1,582 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 1,582 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,012,745 | 1,138,608 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 424,418 | 479,041 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,873 | 1,161 | |||||||||
| 法人税等合計 | 420,545 | 480,203 | |||||||||
| 中間純利益 | 592,199 | 658,405 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 592,199 | 658,405 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 592,199 | 658,405 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 922 | △27,221 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 922 | △27,221 | |||||||||
| 中間包括利益 | 593,122 | 631,183 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 593,122 | 631,183 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,012,745 | 1,138,608 | |||||||||
| 減価償却費 | 47,165 | 49,976 | |||||||||
| のれん償却額 | 3,958 | 3,958 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 300,026 | 324,837 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,596 | 9,666 | |||||||||
| 保証履行引当金の増減額（△は減少） | 61,723 | 73,311 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,161 | △2,799 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △131 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,146 | 388 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | ― | 1,582 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 14,372 | 42,186 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △22,551 | △65,307 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △23,518 | 6,236 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | △1,565,299 | △658,751 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,758 | 972 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △43,643 | 18,170 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 236,113 | 175,674 | |||||||||
| その他 | 20,122 | △6,885 | |||||||||
| 小計 | 44,908 | 1,111,824 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,164 | 2,802 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △436,692 | △552,897 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △389,619 | 561,729 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △120,256 | △48,931 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 131 | ― | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △220 | △396 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 2,479 | 564 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 207,007 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 89,142 | △48,762 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △156,453 | △201,197 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | ― | 13 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △156,453 | △201,184 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △456,930 | 311,782 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,686,779 | 5,663,252 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 5,229,849 | ※１ 5,975,034 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
家賃保証等に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 保証極度相当額 | 590,983,206千円 | 625,312,708千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 賞与引当金繰入額 | 29,876 | 千円 | 36,844 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 377,053 | 〃 | 480,206 | 〃 |
| 保証履行引当金繰入額 | 61,723 | 〃 | 73,311 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,229,849千円 | 5,975,034千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,229,849千円 | 5,975,034千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 156,519 | 7.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月27日取締役会 | 普通株式 | 201,239 | 9.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 201,239 | 9.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月29日取締役会 | 普通株式 | 279,663 | 12.50 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループの事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループの事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 総合保証サービス | 計 | ||
| サービス別 | |||
| 保証サービス | 252,156 | 252,156 | 252,156 |
| ソリューションサービス | 637,133 | 637,133 | 637,133 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 889,290 | 889,290 | 889,290 |
| その他の収益 | |||
| 保証サービス | 3,399,726 | 3,399,726 | 3,399,726 |
| 外部顧客への売上高 | 4,289,017 | 4,289,017 | 4,289,017 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 総合保証サービス | 計 | ||
| サービス別 | |||
| 保証サービス | 318,922 | 318,922 | 318,922 |
| ソリューションサービス | 552,228 | 552,228 | 552,228 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 871,150 | 871,150 | 871,150 |
| その他の収益 | |||
| 保証サービス | 4,190,964 | 4,190,964 | 4,190,964 |
| 外部顧客への売上高 | 5,062,115 | 5,062,115 | 5,062,115 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度末よりサブサービスを明瞭に表すため、上表においてサービスにおける顧客との契約から生じる収益とその他の収益を分けて表記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の注記を組替えております。
この結果、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益4,289,017千円は、顧客との契約から生じる収益889,290千円、その他の収益3,399,726千円として表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 26円48銭 | 29円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 592,199 | 658,405 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 592,199 | 658,405 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,359,964 | 22,368,697 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 26円46銭 | 29円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 21,943 | 20,308 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2024年10月21日開催の取締役会において、株式会社ラクーンレントの全株式を株式会社ラクーンホ ールディングスより取得するための株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で、株式譲渡契約を締結し、2024年11月１日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ラクーンレント
事業内容 家賃債務保証
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ラクーンレントは、家賃債務保証事業を展開しております。同社は、当社グループと同じ家賃債務保証事業を展開しているため、営業協力並びに債権回収や契約管理等において、ノウハウや経営資源の共有化が図りやすいと考えており、本取引により、同社の売上及び利益創出効果が期待できると考えております。
また、当社グループにおいて、成長の余地を模索している事業用保証の実績を有しており、同社がグループ入りすることで、事業用保証拡大の足掛かりになるとの判断により、株式を取得致しました。
③ 企業結合日 2024年11月１日
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称 株式会社ラクーンレント
⑥ 取得した議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 被株式取得の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 14,945千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 14,945千円 |
なお、2024年10月31日時点の同社の純資産に基づき取得価額は変動する可能性があります。
２ 【その他】
2024年５月10日開催の取締役会において、第19期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 201,239千円
② １株当たりの金額 ９円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月６日
(注)2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
また、2024年10月29日開催の取締役会において、第20期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 279,663千円
② １株当たりの金額 12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月９日
(注)2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２４年１１月１３日
株式会社イントラスト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 由 良 知 久 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 倉 持 直 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イントラストの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イントラスト及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。